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「国民年金の月6万円だけじゃとても生活できない!この国の制度は間違ってる!」という声が上がると
必ず「だって年金というのは別に生活を保証するものじゃなくて足しにするって位置付けだもん」
という輩がいます。
だとするならば会社に厚生年金が義務付けられてるのも公務員に共済年金が義務付けられてるのもおかしくないですか?
どちらも単なる生活の足しなんだから会社や自治体が強制で社員や職員の分を負担するのじゃなくて
あくまでも個別で任意で行う企業年金のような形になってないとおかしいんじゃないですか?

そうすれば共済年金も廃止すればもの凄い額の税金が浮くし、厚生年金もあくまでも会社の任意にすれば
会社の負担が減って経営がしやすくなります
社員や公務員は自分の給料の中から自分で老後の資金を貯めるか個人年金に加入して自分で払っていけば良いだけだし、それが適正です。

さてこれに反論できる人っていますか?

A 回答 (12件中1~10件)

全く同感ですよ。


但し、そのためには「賦課方式」を「積立方式」に一大転換する必要がある。少子化が進んでシステムの破綻は明らかなのに、なぜそれをしないのか?
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そう言ってる輩に貴方の意見をぶつけて下さい。

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ご質問に対する回答でないことをお許しください。



私はもうすぐ厚生年金の支給を受ける年齢になります。数年前から「...定期便」を受け取り受取可能な金額が判明しつつあり、いわゆる老後の生活を考えなければいけない年齢です。
そこで、私自身のことなのですが「厚生年金だけでは食っていけないな。」と考えています。「厚生年金を主に、これまでの貯蓄や資産を取り崩しながら生活し、資産がなくなったらお亡くなりかな。」などと考えてきました。

ご質問者様ご主張の『国民年金への一本化。』に基づけば、私の今後の生活はどの様になるでしょうか。
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この回答へのお礼

それは簡単です、あなたがもっと若いうちから老後の事を真剣に考えるようになっただけです
非正規雇用者が非常に多い事くらいはあなたも知ってるでしょう

お礼日時:2023/10/26 11:38

職業に貴賤なし、という格言がありますが、年金制度は格差があると思います。


国民皆年金制度は1961年に創設されて以降、大きな改革はされていないので、今のような状況なのだと思います。
老齢基礎年金の額は、生活保護での最低生活費(生活保護の基準額)より少ないのです。
たとえば、先般、某テレビ番組で、老齢基礎年金(いわゆる国民年金)を受給しているお年寄りが、年金給付額だけでは、生活費が不足するので、生活保護を受給している事例を放送していました。(単身者で、どこかの都会に住んでいる男性です。老齢厚生年金はない人。貸アパートに居住。)年金給付額の満額1人分(月額で6万数千円)を受けていて、貯金などもなければ、生活保護世帯になるという事例です。
(生活保護世帯の役半数は高齢者世帯です。)
ところで,
構成年金なら、労働者負担の保険料と同額を企業(経営者)が負担します。
公務員も同じシステムであるために、国・自治体の予算で保険料を負担していますが、結局は血税が使われているのだと思います。
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輩の発言が正しいと考えてらっしゃるのでしょうか?



そもそも、年金は定年があるサラリーマンや公務員のための制度で、
定年後の生活保障のためにあります。
それを国民年金として定年のない自営業者にも広げたのです。

定年のあるサラリーマンと、定年のない自営業者では
年金の重みが違います。

なので、国民年金も厚生年金も強制でありながら、
厚生年金は手厚くなるようになっています。

年金を自由にすると老後のたくわえをできない、していない
サラリーマンや公務員が大量に生活保護に流れ込んで
余計に税負担が増えてしまいます。
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誤解なんてしていませんよ。

国民年金は一律なのに、厚生年金は自分の稼ぎに応じているから、極めて合理的です。
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「だとするならば会社に厚生年金が義務付けられてるのも公務員に共済年金が義務付けられてるのもおかしくないですか?」ではなくて、「だからこそ、厚生年金や共済年金によって自分の生活は自分で守れ」なんですよ。



「社員や公務員は自分の給料の中から自分で老後の資金を貯めるか個人年金に加入して自分で払っていけば良いだけ」だと言っても、それが金銭能力的に出来ない人が多くいるので、せめて国民年金くらいはないと困るわけ。
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この回答へのお礼

なにか勘違いされてるようですが
国民年金の加入は国民に義務づけられてますよ?
現行の年金は3回建ての制度で1階が国民年金でこれは義務です。3階が企業年金と呼ばれる企業が独自で行っているものです、これにはなんの問題もありません、福利厚生と同じだからです。

問題にしてるのは2階の厚生年金の部分です、
なぜこれが会社員や公務員は義務なのか?
まして公務員の厚生年金の財源は税金です。
なぜ税金で公務員の老後を手厚くする必要があるのか?
厚生年金は義務では無く企業年金と同じように企業側の福利厚生のアピールでするには良いが
自分の給料で国民年金だけにするか
自分の意思で決定して個人で年金に入るか厚生年金自体を任意加入にして会社の負担や税金を投入するのは辞めた方が良いという話です

お礼日時:2023/10/23 16:53

全部任意にして、国民がちゃんと自分で運用して積み立てるのであれば問題ないけれど、結局準備出来なくて国に頼る人がたくさん出てくる。

だからある意味強制貯蓄であり助け合いである年金制度がある、と思います。
本当は国民年金も厚生年金並みにしたいが、今更値上げが受け入れられるとも思えないので、そのままになっています。
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年金世代の話なら、残り人生長くないのだから一時的な対処で良いのかもしれないけど、


それより年金払い続ける世代の問題が大事なんじゃないの?

底辺庶民が国の決めた事に個人で反論しても意味ないから、
不満なら議員を通して法改正を求めるしかないのかも。

質問の言い分も一つの考え方だし、他にも考え方は色々あるだろうけど、
結局は企業負担の有無が格差問題に繋がるみたいで、
今はまだ関係者の間で議論が交わされてる段階なのではないですか?

他には「年金」という名称に隠された意味についても誤解が有るみたいだし、
保険や保障制度とは違うという認識が徹底してないのも問題ありなんじゃないかな。

つまり、制度として建て付けの段階から問題は有ったという事でしょ?

今さらガタがきてると文句言っても何とかなる話ではなくて、
一からリフォームしなければ落ち着かないんじゃないの?

今の政府にそれだけの技量が有るとも思えないけど、
じゃあ年金払い続ける世代はどうしたいの?
…って話が必要なんだろうと思うけどね。

それを議論したいってのが質問の本旨なんだろうけど、
そもそも年金払ってる世代が答を持ってないのだから、現段階で答出せる論者なんていないと思うよ。
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この回答へのお礼

最も平等になる答えは分かりきってます。
厚生年金を廃止して国民年金だけにすれば良いと国民の誰もが理解できる単純な制度にすれば良いです。

会社は無駄な社会保障費を負担する義務が無くなるし公務員の厚生年金など財源が税金なのだからこれを無くせばもの凄い金額の税金が浮きます
「年金はあくまで老後の生活の足し」であるならこれが1番理屈にあってます

厚生年金が無くなり国民年金一本になれば今まで厚生年金払ってた人達は毎月の手取りが平均して2000円ほど増えるでしょうし
国民年金という老後の足しが国から貰えるのだから後の老後の事は自分で決めれば良いだけです

国民皆保険という制度がありますが、保険にも会社員の保険と公務員の保険と様々な保険がありますが、受けられる医療に格差は一切無いです。保険適用の治療かそうじゃないかだけの判断だけで、後は個人が任意保険で保険外の治療を受けられるようにするかを決めるだけ

とてもシンプルかつ平等で分かりやすく国民皆保険はとても良い制度だと海外に住んだ事が一度でもある人なら皆同じ事を言います

いびつな年金制度もこれと同じにすれば良いだけです

私はいずれ私が言った通りの世の中になると思ってますよ 「税金で公務員の年金の負担をするのを辞めろ」というところから崩されていく可能性が最も国民の声として賛同されやすいと思いますが 財界から厚生年金の会社負担の見直しを国に求めるようになるか
いずれにせよこれから貧しくなる日本ではこうなると思いますし
誰も現行制度の正当性が主張できないから法律の改正をせざる得なくなるでしょう

お礼日時:2023/10/23 04:42

年金には、3種類あります。


老齢年金、障害年金、遺族年金です。

老齢年金は、そのようにできても、
他の年金は、そのようにできません。
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