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「国民年金の月6万円だけじゃとても生活できない!この国の制度は間違ってる!」という声が上がると
必ず「だって年金というのは別に生活を保証するものじゃなくて足しにするって位置付けだもん」
という輩がいます。
だとするならば会社に厚生年金が義務付けられてるのも公務員に共済年金が義務付けられてるのもおかしくないですか?
どちらも単なる生活の足しなんだから会社や自治体が強制で社員や職員の分を負担するのじゃなくて
あくまでも個別で任意で行う企業年金のような形になってないとおかしいんじゃないですか?

そうすれば共済年金も廃止すればもの凄い額の税金が浮くし、厚生年金もあくまでも会社の任意にすれば
会社の負担が減って経営がしやすくなります
社員や公務員は自分の給料の中から自分で老後の資金を貯めるか個人年金に加入して自分で払っていけば良いだけだし、それが適正です。

さてこれに反論できる人っていますか?

A 回答 (12件中11~12件)

はい。

だめです。
老後の備えを給料に反映させるので
人件費は変わりません。

国民年金だって同じです。
国民年金基金等で老後に備えるのが
一般常識です。

それができないから国が強制して
いるのにそれも分からず、
非正規だからとか自分の都合良い
解釈をして後から文句をいうのが
おかしいのです。

キリギリスになぜ甘いのかが
日本の最大の課題なのです。
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この回答へのお礼

公務員や会社員の厚生年金の元金の半分を組織が負担するという強制を国がするので
あれば会社員や公務員は国民年金に当たる金額だけを負担して国民年金だけの受給者の倍の金額の年金を貰うのは間違ってますよね?

あなたの言うように国民年金基金と同じように、掛け金も自分で払うのが当たり前です。
なぜなら個人の生き方の問題ですからね
国や会社がどうして個人の年金を負担しなくちゃいけないの?となります。
その答えが「国民年金だけでは一般的に人が暮らすだけの金額に満たないから」という答えならば国民年金基金に加入した人の掛け金も国が負担しなければいけません
「年金は年金自体で最低限の生活を担保するものなのか?そうでは無くただの足しなのか?」

で答えは変わってきます。
ただの足しであるなら厚生年金を会社や自治体が負担する理由にはなりません。
また国民皆保険のような制度なのであれば
国民年金を払っている人の中で国民年金基金を希望する人がもしいるならその掛け金は国が負担しなければいけません。

そうでないと厚生年金を会社や自治体が負担しなくちゃいけない理屈の筋道が通りませんよ?
反論できますか?

お礼日時:2023/10/23 02:55

>足しにするって位置付けだもん


って言うてる奴に言うてください。
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