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いずれは増える可能性が高いですよね?

A 回答 (6件)

これから人口が減るのでその可能性は低いと思います

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消費税の内訳として、国が徴収する国税部分は7.8%、地方税が2.2%で、そのほとんどが社会保障費に充てられています。


税金は納税者により徴収され、社会保障費は国民に対して使われるため、本来であれば人口の増減に比例しており、人口減が進めば納税者が少なくなるも、社会保障費も減り、人口増が進むと社会保障費も増えるも、納税者も増えるため、社会保障費と人口がセットであることがバランスを取る仕組みがありますが、なぜか不足します。
では、なぜ、社会保障費が足りなくなるかと言えば、現在は少子高齢化が加速する時期で、年金支払いが多く、医療も増えることと現役世代の所得が増えない理由があります。
ただ、この問題は団塊の世代が急速に減る今後、次第に解消するのもので、消費税は全消費者を対象とした税であるため、本来は問題ないのですが、防衛費や国際社会への協力等の費用が多く、また、地方での建設費や道路整備など無駄な使い道が目立ち、地方議員と地域経済の繋がりで利権が関わっているなど水面下の問題が大きいです。
税金は本来、多いところから回収して不足する部分への充当が求められるものですが、政治家が馬鹿すぎて、また財務官僚の操り人形で、選挙と自分の立場の事ばかりを考えて無駄な使い道に消えていることが問題です。
また、税金というものは増税することで、還付増税にもつながり、控除適用により戻る金も増えるため、企業や高所得者にメリットが出ます。
正しい、ロールオーバーが出来れば増税しなくても賄えるのですが、なんせ政治家が馬鹿で、無駄使いが多いので国民を苦しめている状況ですよね。
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最初3%でしたが今は10%なの


で増えると思います。

15% → 20%の順番ですかね。
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確実に増えますね。




税金てのは、採りやすい処から
取ります。

公平性などは二の次。

政治的力関係で決まります。

脱税で50兆円、不公平税制で35兆円
無駄遣いで20兆円ある、とする試算が
あります。

話半分としても、凄い数字です。

これらが是正されないのは、これらに
よって利益を得ている人達の政治的力が
強いからです。


だから、大衆課税である消費税が
真っ先に増税されるのです。
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年度予算で国債の発行額が返済額の倍もあるような事をしていますので、国の借金と


言われる額は減る事は無く増える一方です。
その様な事も有りますので1番手を付けやすい消費税率を上げると言う事は可能性ではなく
必ず行われます。
今世紀中には北欧並になるでしょうね。
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この回答へのお礼

そうせざるを得ないでしょうね。

お礼日時:2023/11/12 13:54

すぐです


すでに段階式にあげて 19%迄いくと想定されています
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この回答へのお礼

私もそうなるような気がします。

お礼日時:2023/11/12 13:54

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