日本は報道の自由ランキングでは下位ですが、日本のマスコミは何を隠蔽してるのでしょうか？

日本は報道の自由ランキングでは下位ですが、日本のマスコミは何を隠蔽してるのでしょうか？

No.11 ベストアンサー 回答者： makocyan1 回答日時： 2023/11/13 12:07

報道の自由ランキングで日本のランクを下げている主原因のひとつは記者クラブ制度と言われています。

政府が隠蔽を、じゃなくて政府とマスコミがナアナアになっていて、特定の会社が優位な地位を占め、本来の意味での調査報道が行われていないということです。なお、日本のマスコミが隠蔽しているのは自社の主張に合わない事実です。これは報道しない自由というかたちで行われます。
　政府の隠蔽体質は確かですが安倍政権で始まったことじゃないし（むしろ民主党政権は酷かった）、強いて言えば大昔からの「由らしむべし、知らしむべからず」が政府とマスコミ双方に深く根付いているんじゃないかと思います。なんでもかんでもセイフがインペイー、アベガー、では馬鹿すぎます。マスコミは彼ら自身が言うように第四の権力、一方的に政府に従属するような立場ではないですよ。

No.23 回答者： 瑠璃唐草 回答日時： 2023/11/18 03:16

今、早急に報道する必要があるのは、来年5月のパンデミック条約と国際保健規則(IHR)の改訂についてだと思います。

各国では反対の動きもありますし、つい先日日本でも超党派議員連盟が発足しましたが、マスコミは報道しません。

早く周知しないと、異議申し立てする場合、期限は年明け？のようです。

＊2023.11.14 厚生労働大臣 定例会見


＊超党派WCH議員連盟 設立総会
2023.11.15
https://nico.ms/sm43030196

＊「パンデミック条約」草案／「国際保健規則(IHR)」修正案　仮訳
2023.10.15
https://www.sanseito.jp/news/9233/

＊WHOのパンデミック条約の改定が問題になっている理由
2023.8.10
https://vmed.jp/4439/

＊詳細
https://vmed.jp/4405/

No.22 回答者： 新選組 回答日時： 2023/11/18 01:06

＞海外はなんでもありの報道なので

海外には忖度という概念はないから、大統領であっても悪いことをすれば捕まるし、テレビ局も悪い部分はきちんと放送をする。だから「報道の自由度ランキング」上位にいるのですよ。
しかし、日本、中国、ロシアのような専制主義国家では、首相が悪いことをしても逮捕されないし、事実を報道すれば報道各社は圧力をかけられる。告発まがいのことをすれば殺されたり、投獄されり、弾圧される。

モリカケ問題では安倍晋三の責任が認めらたと新聞報道されているのに検察はシカトしたし、原発の事故の原因は自民党にもあると報道したテレビ東京は恫喝目的の訴訟を乱発され、自民党から脅迫めいたＦＡＸが届いたことは新聞報道されている。

＞証拠も根拠も無い報道をしたり、証拠も根拠も無い報道が間違っていないと妄信できる日本のマスゴミが恐ろしいです。

たしかに！
たくさんの前科がある反社会的な某宗教団体がうたう宣伝文句「池田先生の平和主義、うんぬん」を電波に乗せたマスゴミもいますから。
実態はこのとおり。近所の図書館で昔の新聞を読み返してみて！

たとえば、
1988年12月28日の朝日新聞
「東京高裁は、創価学会会長からの資金提供、指示によって本件盗聴犯罪が行われたと認定。創価学会は控訴を断念し、有罪が確定した。」

1992年4月6日　23面　静岡新聞
「創価学会と日蓮正宗との争いが激化し始めたとたん、寺院に銃弾が６発撃ちこまれた。」

1970年3月1日　３大紙は社会面で大きく報じる
「創価学会会長の池田大作を証人喚問せよ！」

最近の有罪確定事件でいうと、
2014年・・創価学会は怪文書を発行し、地下サイトに掲載した怪文書を閲覧できるためのリンク集をつくった創価学会幹部に有罪判決
2017年・・創価学会の謀略部隊が、対立する宗教団体に潜入して盗撮を繰り返し、３名の工作員が逮捕された。
2021年・・創価学会の大幹部が東京豊島区で連続放火を繰り返して現在服役中。
2022年・・創価学会信者が育児放棄して学会活動をしたため子供は衰弱死。週刊誌は大きく報じた。

ほかにも
2012年・・山口組系暴力団の後藤組の組長、後藤忠政氏が告発書を上梓し、創価学会から敵対者の殺害を依頼され、部下に殺人をさせたことを告白。

携帯電話の通話記録を盗み出してその情報をもとに被害者につきまといや嫌がらせをした創価学会幹部は逮捕され、民事訴訟では創価学会の組織性が認定される。

このままリストアップしていくと夜が明けてしまうので、この辺で。


話題を変えて、ジャニーズ問題も見逃すわけにはいきませんね。

ヤフーニュース
ジャニー喜多川元社長を巡る騒動の経緯…2004年には最高裁で性犯罪の真実性認める判決確定
https://news.yahoo.co.jp/articles/e070228f6b47f8 …

イギリスの公共放送BBCは「ジャニー喜多川は少年達を何十人も性的虐待をした。ジャニ氏の違法性は東京高裁が認定しているにも関わらず、マスコミも芸能界も黙殺した。」と報じています。
https://www.bbc.com/japanese/video-64859230

週刊文春も同じことを言ってます。
https://bunshun.jp/articles/-/61371

ジャニー喜多川の連続強姦事件は、今年に入って国連が調査を始めたところ、外務省や自民党は証拠の隠蔽をしているとの批判もありました。

【ジャニーズ性犯罪】 国連調査の揉み消し図る外務省
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029343

自民党がジャニーズを庇う理由
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029353

ジャニーズの性犯罪と同じことが昨年に起きた安倍晋三の暗殺事件にもいえますね。

献金強要や詐欺で問題になっている統一教会と自民党がズブズブであることを以前から週刊誌は記事にしており、しかも統一教会の詐欺的犯罪を裁判所は認めているんだけど、これも疑問に思わない？

なんで週刊誌報道があり、裁判所で決着もついている反社会的カルト教団と自民党の不適切な関係を大手新聞やテレビ局が報じないのか、ということを。

安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、票とカネ目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216


自公政権発足時には、１０か国以上が「破壊的カルト」「テロ予備軍」「精神異常集団」に認定したカルト組織「創価学会」の政治部にあたる公明党が自民党とともに自公政権を発足したときにも大きな反発がありました。以下は当時の報道です。

JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
創価学会は信者を蹂躙し、社会を腐敗させる最悪のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

公明党議員・高田明氏が「創価学会 公明党論」を発表。
創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.h …

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

こちらは最近の報道です。
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.h …


結論：
自民党は、日本や日本人のことなど眼中になく、カネ、権力、アメリカからの圧力でしか動きません。
公明党は、公明党を運営している創価学会の利益になることしかしません。中国や韓国で布教するために、反日、親中、親韓な政策で動いていますから危険ですよ。
日本がつぶれてもいいから、自分たちが金儲けできればそれでいい。自民党や公明党はそういう党だということを認識してください。
日本のマスコミは世界が日本の大スキャンダルを報じるまで、それを隠し続けた。

アメリカの大衆紙の記事です。
「マスコミ、行政、政治がどれかひとつでも機能していれば国家は維持できる。しかし日本は全てにおいて機能しているとは言い難い。日本に民主主義が根付くのは当面先になりそうだ。」


日本は、マスコミ、行政、政治の全てが死んでいるから、カルト宗教によるテロ犯罪、与党の独裁、政府の弾圧、海外からの邪悪な計画を阻止できず、日本はなんでもありなテロ国家になってしまったのです。

国民はテロや弾圧を楽しむという精神病棟な国になっていることに危機感や嫌悪感を抱かない時点で、そういう民度な国だったということが証明されてしまいますね。
日本は目上の韓国や、同類の中国やロシアを批判できる立場にありません。

No.21 回答者： マサユキン 回答日時： 2023/11/17 15:39

むしろ海外はなんでもありの報道なので日本は昭和の頃は酷すぎて令和になり企業イメージを見直していることもあり過激な取材は無くなったと思います

ヨーロッパのパパラッチのせいでダイアナ妃が死んじゃうくらい過激でしたがあの事件でかなりマスメディアのあり方はだいぶ変わったようにも思います
人を死に追いやる過激な報道は法律で規制された様ですよ(;^_^A

時代の移り変わりもあり昭和の頃とはかなり変わったと思います

昭和の頃はそれこそ自殺に追い込まれるくらいの激しい報道をされていましたからね

世界より下であって欲しいものです

マスコミに追い回されると人権も何もなくなりますからね(;^_^A

No.20 回答者： wellow 回答日時： 2023/11/17 01:14

人権を侵害せず、誘拐事件のように身辺危機問題がないならば、好きに報道すれば良いだけなんですけどね。

証拠も根拠も無い報道は、批判もされるでしょう。というか、証拠も根拠も無い報道をしたり、証拠も根拠も無い報道が間違っていないと妄信できる日本のマスゴミが恐ろしいです。そういった輩が「（証拠も根拠も無い）報道が規制されている」と騒ぐと、報道の自由度ランキングは下がるでしょう。

政府ガーとか自民党ガーよりは、報道機関が問題を作っているのではないかと勘ぐりたくなります。まずは手始めに記者クラブに対する既得権益維持と贔屓を止めるべきでしょうね。これで、小さな報道機関も規模によらずに扱われます。大手マスゴミさんは嫌でしょうけどね。

No.19 回答者： 新選組 回答日時： 2023/11/17 01:10

朝日新聞や毎日新聞は、自民党や公明党は公文書偽造、公文書の廃棄、国会虚偽答弁、報道弾圧、世論誘導、日本の分断など非民主主義的行為によって日本を劣化させているとして批判しています。

詳しくはひとつ下の投稿を参照。

それとは別に、報道のタブーといわれるものが日本にはあります。
報道各社、報道規制の取り決めをしたルールとなります。
規制対象となっているのは、天皇、警察、在日、創価学会、アメリカの批判ですが、最近は自民党、公明党、コロナワクチン、ウクライナも対象になっているようです。

統一教会よりも前科、前歴、不祥事の多い創価学会が批判されないことに疑問を抱いている方も多いと思いますが、報道のタブーによるものが原因です。報道関係者ならみな知っていると思いますが。
それ以前に、与党や支持母体のカルト教団いよってテロ犯罪が起こされていても日本のマスコミはまったく報道しないのだから、報道の自由度は世界最低ですよね。

報道のタブー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93 …


日本のマスコミは何を隠蔽しているのかをまとめた記事がありましたので、ご紹介します。

なぜ日本は国の問題を隠蔽しようとするのか？　国が隠したい問題をすべて暴く
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/161.html

日本は敗戦国ですから未だにアメリカから様々な要求をつきつけられ、国益や法律に反した行為、慣行が省庁ではまかり通っています。

（例）この法案は通すな、国家の重要文書は我々が検閲するから英語で書け、日本の領空を米軍機が飛行しても文句を言うな、米軍産複合体から型落ちして不良在庫となった兵器を買え、などなど。

霞が関で働いている人は全員知っていることなので、詳しくは元官僚の書いた本でも読んでください。
この辺の事情は、講談社刊　矢部宏治（著）「知ってはいけない」がおすすめです。

独裁や反社会性の目立つ自公政権は、日本以外の国では絶対に起きない異常な行為、違法な行為を恒常的に行っており、
自公政権の最大の支持母体である創価学会、統一教会、日本会議の信者などは省庁、警察、マスコミ、自衛隊、裁判所などで公職についているため、国の内部から異常な思想を持った者に侵食されて自浄能力が働くなくなっているんです。身動きが取れなくなっているといっても間違いではありません。

マスコミは「忖度」という言葉を使って、自民党・公明党や政府の批判を控え、創価学会の犯罪などはまったくといっていいほど報道しません。議員の会見や裁判の判決など、報道すべき「スクープ」ががあるにも関わらず。

ですから、英語の読める人は海外メディアの記事を読むのですが、そうすると日本の報道と海外の報道の乖離に驚愕し、日本は独裁国家であったことに気が付くわけです。
日本が隠したい情報はなにかというと、

①　自公政権は統計データ（お金の出入り、経済指標、GDP、コロナ感染者数など）を改ざんして公表しており、世界から笑いものにされている。

②　日本政府も自公政権ほどではないにせよ、数々のデータを改ざんし、誤ったコロナ感染症情報を意図して発信しているため、やはり世界から笑いものにされている。

③　ミスインターナショナルに選ばれた吉松育美氏は、暴力団とのつながりが指摘されている芸能プロダクション「バーニング」社長の右腕ともいわれている創価学会員の谷口元一からストーカー、セクハラ、ミス出場を妨害するなどの被害を受けたことで裁判となった。世界中のマスコミは「ミス吉松はヤクザに宣戦布告をした」と大々的に報道したが、日本のマスコミは完全に沈黙。この異常な対応にネット掲示板は炎上し、日本のマスコミの異常さが世界に知られるきっかけとなった。
「ミス吉松　谷口」で検索を。

④　日本のマスコミは、日本は世界から一目置かれていると報道しているが、実際はかなりディスられている。
2014年、ニューヨークタイムズは「自公政権に民主主義が芽生えるのは当面先になると思われ、日本と比較すると韓国や香港が先進国に思える」と報道。
2000頃は、フランスの国営放送、BBC、ニューズウィーク、ワシントンポストなどが、創価学会をオウム真理教と同列に扱い、「国家を腐敗させる危険なカルト教団が与党入りして、国民に不安が広がっている」と報道したが、日本もマスコミは両番組に一切触れていない。
近年は、働きたい国ランキングや親切度ランキングで最下位など酷評されている。

⑤　１０か国政府、議会、団体からカルト指定、反社会的勢力認定を受けている創価学会が作った政党「公明党」は与党になっている。
同様に多くの国からカルト指定されている統一教会は自民党とズブズブで、党本部には統一教会の壺が置かれている。

⑥　本来は存続してはいけない前科数十犯で数百件も敗訴している超超反社会的な犯罪集団（創価学会＝公明党）が与党になり、こういう問題をまったく報道しないマスコミ、言論人の異常性は日本最大の問題といっていい。国家の存続に関わる大問題です。

⑦　自民党はカルト教団である統一教会と、犯罪集団 創価学会＝公明党と連立政権してます。
自民党は、カルト、過激派、原発利権ゴロ、Dappi（自民党のネット工作部隊）などをパートナーにしている反社会的組織です。
安倍晋三は国会で１０８回の嘘答弁をしたり、モリ、カケ、サクラなどの政治的犯罪の多さ、ノンキャリアに政治犯罪を加担させて自殺に追い込んだり、海外への60兆円もの税金をばらまくなど、自公政権の底が抜けたと各誌は大盛り上がり。
いい加減、自民党などという正体隠し団体を政治組織として偽装するのではなく、稲川会・住吉会・山口組・神戸山口組と正式所属を公開してから立候補すべきという声が多い。

⑧　こうした理由が重なり、創価学会や自公政権は国家転覆やテロ犯罪を起こすことになります。
起こるべくして起こった歴史に残る重大犯罪ですが、日本のマスコミも行政も言論人も保守も批判をしませんし、自ら口にすることもありません。
日本は反社会的勢力や反日勢力に乗っ取られていた証拠になりましょう。

2017年に創価学会や仲間のカルト、自民党および支持者、在日などが結託してテロを起こし、ネットに釣りネタや合成写真などをアップロードすると、その情報に触れた人は火病を起こしたみたいに激高し、足を踏み鳴らし、顔を真っ赤にして憤怒し、面白いぐらいに釣られています。

そして、釣られた人を煽って、犯罪集団（創価学会、公明党、自民党、在日、その他カルトなど）にとって邪魔な人を攻撃するよう誘導し、世論誘導、日本の乗っ取りのようなことをしています。

自公政権を批判したり、テロ犯罪をやめるよう声をあげると、同調圧力、政治的圧力をかけ、警察などを動かして弾圧をしているから、中国やロシアと変わらないのでは。

カルトや与党は、できるだけ法律に触れないように殺人、略奪、誹謗中傷、教団や政党の宣伝をすることに頭を働かせて、国民を煽って犯行の共犯させているのですから、テロ政権と認定されるべき存在です。

政治活動家や各団体が、駅前や国会前で、創価学会は嫌がらせやストーカーをするな、監視社会反対、と街宣やデモをやっているのだから、国は耳を傾けて対処しようよ。

日本の戦争犯罪は世界の歴史に残るでしょうし、テロ犯罪に関わるあらゆる証拠資料や創価学会の犯罪歴などは裁判所、マスコミ、海外諸国、ネットなどに晒され、日本は真っ二つに割れ、日本終了の引き金になるでしょう。


⑨　アメリカは莫大な負債と経済危機で国力を大きく落とすいわれ、西欧諸国はロシアへの経済制裁が原因でエネルギー不足や食料不足になり衰退しています。
日本という小さな枠組みでみれば、ただの「国家の自殺」ですが
大枠でみると、既存の民主主義や国家の秩序を破壊し、間もなく始まるロシアや中国を中心とした世界的政治に合流しようとしているのだと思います。
日本は北朝鮮や中共と親和性の高い、非文化的で知的水準の著しく低い民族だということは証明されているし、文化的にも中国やロシアと仲良くできそうですね。
今後勃発するであろう、日本のテロ犯罪の裁判や、これの証拠類をメディアが報じることによって起きるハレーションなどで、日本と世界の歴史は大きく変わっていくと思われます。
あらゆる点で、既存の日本は破壊され、北朝鮮や中共と同等の存在になるか、貧しい貧困国家に転落することを示唆していると思います。

⑩　日本が目指しているところは、東側諸国（中国、ロシア等々）が世界を動かす社会になるので、日本は中国をモデルとする体制をつくろうとしている可能性が大。
超監視社会、ポイント制度、ネット検閲、独裁、ファシズムを実現するための前準備をしているといえます。
※ポイント制度とは・・・ボランティアや政治協力するとポイントが増え、政権批判や犯罪、違反をするとマイナスになる。評価が一定ラインを下回ると交通機関、ホテルが利用できなくなり、公立学校に入学できなくなる。

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日本の与党は独裁を、国家は弾圧を、支持母体のカルト教団はテロ犯罪をしているのだから、日本はテロ国家以外に表現のしようがない。
日本のテロ犯罪を指摘しない国がいないことからも、お察しですよね。

No.18 回答者： 新選組 回答日時： 2023/11/17 00:13

日本は主要国最低ランクです。

「政権批判するとSNSで攻撃される国」と批判されているくらいですから。

朝日新聞
報道の自由度ランキング　日本は66位　「政権批判するとSNSで攻撃される国」
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI0 …

日本経済新聞
報道自由度、日本は4つ下げ71位に　情報検閲をする日本
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00 …

報道の自由がゆがめられた理由としては、自民党と公明党によるところが大きいと思います。

朝日新聞と毎日新聞は、自民党と公明党は民主主義を歪めたと批判しています。

毎日新聞　2020/8/30
「安倍政治」の弊害　民主主義ゆがめた深い罪
三権分立の破壊、対立あおり国民を分断
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/07 …

朝日新聞　2022年6月6日
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。　
https://web.archive.org/web/20220606224732/https …

朝日新聞　2020年1月23日刊
公文書が消える国　　都合悪いと「焼く・捨てる」が日本
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7K95N1JUPQJ0 …

日刊ゲンダイ
反日のエセ保守である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

自民党は、自民党サポーターズクラブ、ネトウヨ、カルト組織などを動かしてネット工作や世論誘導をしており、
自民党関連企業に対して、野党の誹謗中傷や安倍政権批判者を攻撃するよう依頼していたことも明らかとなっています。このような報道があります。

まぐまぐニュース
自民党の恐るべきネット支配の実態、一大疑獄事件に発展か、自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口。
https://www.mag2.com/p/news/515846

まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトウヨやカルト信者を使った自民党の野党攻撃、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480

安倍政権時代、安倍晋三はGDPや統計情報を改竄し、
https://www.mag2.com/p/news/464502/2
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html

国会では１１８回も虚偽答弁をして国民をだましてきました。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …


各紙が報道しているように、自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
原発事故が起きた際にも、安倍晋三は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。

原発事故が起きた後も、国会での虚偽答弁を繰り返し、
報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟で、報道の自由を奪ってきました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪　原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227

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日本の与党＝自民党、公明党、創価学会の体質がよくわかる記事をご紹介します。

まぐまぐニュース　2021.10.22
一大疑獄事件に発展か。自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口
https://www.mag2.com/p/news/515846

ネット上には、いたずらに敵対的で可燃性の強い意見があふれているが、その割にネトウヨの実数は少ないといわれる。だが、少ない人数でも、個々人が多くのアカウントを持って、投稿回数を増やせば、それらが拡散され、寄り集まって多数意見のように見えることもある。

たとえば、仕事として投稿にかかりっきりになる組織なり個人なりを、大政党が金にあかして大量にかかえることで、世論を操作する力さえ持ちうるかもしれない。

そんな文脈で、このところ名前が挙がっているのが「Dappi」というツイッターのアカウントだ。

Dappiによるウソのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が10月13日、東京都内のウェブ関連会社を相手取る訴訟を東京地裁に提起し、同じ日、同党の森ゆうこ議員が参議院本会議で、この件を取り上げた。
（中略）
その結果判明したプロバイダー「NTTコミュニケーションズ」に発信者情報を開示するよう求めて東京地裁に提訴し、地裁は今年9月、開示を命じる判決を下した。

回線の契約者は東京・世田谷区のウェブコンサルティング会社だった。従業員は15人で、取引先は自民党、大手出版社など。自民党東京都支部連合会や小渕優子・元経産相の資金管理団体からホームページ制作などを請け負った実績もある。杉尾氏、小西氏は10月6日、この会社に計880万円の支払いを求める訴訟を起こしている。

もし官邸なり自民党なりが、政治資金を投入してこの会社に投稿業務を請け負わせ、意図的に歪めた情報で世論操作をしようとしているとすれば、由々しきことである。

自民党だったら自民党の名を出して、オープンに野党を批判するのなら、民間業者を使っても、さほど問題はないだろう。だが、Dappiの場合、野党議員による国会質疑の趣旨を意図的に捻じ曲げるケースがあまりにも多く、ステルス性が高い。

こういう類の問題が起きると、内閣情報調査室（内調）の関与を疑いたくなるのが世の常だ。実際に、一般市民が、Dappiに関する文書の有無の確認と開示を内調に請求し、拒否されている。

内調は、公安警察、公安調査庁などと並ぶ情報機関だが、ありていに言えば、官邸のスパイ組織だ。情報操作、世論工作の部門があり、新聞、出版、テレビ、ネットなどのメディアごとに分かれて特命班が存在するといわれる。

安倍首相の親友が経営する加計学園の獣医学部新設疑惑をめぐり、重要な証言者、前川喜平氏が出会い系バーに出入りしていたと報じた読売新聞のネタモトは、前川氏の行動を以前からチェックしていた内調のリークであったらしいこともわかっている。

職務の性質上、われわれ一般人がその活動内容を知ることはできず、すべては推測の域を出ないが、裏を返せば、内調が何をやっていても不思議ではないということになる。

「テラスプレス」というサイトが、内調とのからみで話題になったことがある。2019年夏、参院選前のことだ。このサイトに掲載されている記事をまとめた冊子が自民党本部から党所属国会議員の事務所に大量に配られた。
（中略）
運営主体をわからないようにし、当然、連絡もとれないようにしているが、総裁選で内調が安倍氏のために活動していたという噂が流れ、内調と「テラスプレス」との関係が疑われた。このアカウントの位置情報から、国会議事堂、首相官邸、霞ヶ関官庁街、自民党本部の周辺に発信源があることだけはわかっている。

万が一、政府機関である内調が、特定の政治家や政党の選挙対策に一役買っていたとすれば、大問題である。

自民党には公式のボランティア組織として、約1万9,000人の会員を有するネット言論集団が存在することも忘れてはならない。

「自民党ネットサポーターズクラブ」、通称「ネトサポ」である。「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」というのが設立趣旨だが、早い話、野党を批判し、自民党に有利な書き込みをする人々の集団といえるだろう。

自民党は2013年のネット選挙解禁に合わせてネット監視チームを立ち上げた。大手IT企業からソーシャルメディア投稿監視サービスを導入、党職員やIT関連企業のスタッフが24時間体制でネットを監視し、反自民的な書き込みを発見したら、プロバイダーに削除を要求している。しかも、監視チームの情報はネトサポの全会員に流れる仕組みだ。
つまり約1万9,000人もの会員が、自民党の監視チームから、反政府、反自民的な言論の情報を受け取っているのだ。彼らがSNSなどで大量の攻撃をかけているのを想像すれば、ネトウヨ的言説があふれかえるのもうなずける。

No.17 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2023/11/14 23:31

日本には「報道をしない自由」があります。

外国人も含めて、権威ある者への忖度を隠しています。
「長い物には巻かれろ」ということらしい。
戦争で得た子孫に教えるべき教訓です。　

日本では原爆体験の歴史教育をすると、その破壊力の凄まじさに驚きます。
だから、原爆体験を教えないことで核兵器を持たないようにしています。
核兵器の破壊力を知った国々は、持っています。

No.16 回答者： もちからぼたもち 回答日時： 2023/11/14 21:41

視聴率でしょ。

No.15 回答者： 元SFK会長 回答日時： 2023/11/14 20:46

たとえば、ジャニーズ喜多川的な、お話ではないですか？

この回答へのお礼

それもありますね。

お礼日時：2023/11/15 09:38