政治。税金。非課税世帯に年内に７万円給付金。間に合わうのですか？私は非課税世帯ではないので、関係ない

政治。税金。非課税世帯に年内に７万円給付金。間に合わうのですか？私は非課税世帯ではないので、関係ないですが。

No.3 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/11/13 23:20

下記のように生活支援給付金が既に

３万円出ており、その世帯を対象に
７万円給付して、合計10万円
というのは主旨です。
https://www.city.minato.tokyo.jp/rinjikyufutan/s …
もう全国の自治体は準備しているでしょう。

引っかかるのは、
引越した人、
行方不明になった人
死んじゃった人
マイナカードで口座登録してない人
といったあたりの整理です。
約半年たっていますから。
ご苦労さんなことです。

でももっと大変なのが、所得税減税です。
かなり面倒になります。
以前の所得税減税の実例に従えば、
給与所得者の源泉徴収税を削り、
所得税を減らす。(3万円分)
住民税も来年6月から引かれる
住民税を削る。(1万円分)
となることが想定されます。

会社の事務に作業負担させたり、
システムの変更が必要になったり、
自営業者にはどうするのか？
再来年、確定申告で配偶者控除、
扶養控除申告をしたり取り消したら
どうすんの？

結局、金渡すだけなのに…
もう少しまともなやり方を
考えてほしいもんだと思います。

No.4 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2023/11/13 23:37

マイナポータルで口座登録していて3万円給付した世帯に再度給付できる分は何とかなるかもしれませんが、そうでない人に年内に配りきるのは厳しいと思います。

No.2 回答者： Epsilon03 回答日時： 2023/11/13 23:19

増税メガネくんが言っただけであって、国会の承認が未だでしょう。

実際の事務作業は地方自治体が行いますので、その為のお金が国から届かなければ
作業にも入れない。
国の事務作業から地方自治体の事務作業となりますのでタイムラグは必ず生じます。
全国一斉に年内と言うのは厳しいでしょうね。
事務職員に負担を掛けますから、自治体によっては間に合わないでしょう。

No.1 回答者： OnneName 回答日時： 2023/11/13 22:35

その気になれば出来ます。

以前3万円配ったときのデータ、システムがそのまま使えますから。