日本人に蔓延する金欠病に効く特効薬はなんでしょうか？

選挙行って、納税しても中々よくならないです
私だけでしょうか。
質素を旨としてるんですけどね

質問者からの補足コメント

• 皆さま回答ありがとうございます

    補足日時：2023/11/24 12:18

No.8 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2023/11/24 12:30

少し古いデータですが、2016年に発表された世界の金欠病にかかっている人の割合率比較では、日本は世界で14番目の15.7%となっています。

　インフルエンザや新型コロナに比べても、格段に高い罹患率です。　経済大国の中では第2位の中国、第1位のアメリカに次いで3番目となっており、日本は先進国の中でも金欠病にかかっている人の割合が高いことが伺えます。　

また世帯構造別で言えば、ひとり親世帯の金欠病罹患率は2021年で44.5%となっており、その半数が重症であるとされています。

これは、小泉純一郎と竹中平蔵が、比較的金欠病に対して免疫力のあった中間層から、その免疫力を奪い取ってしまい、また、免疫力の低かった人の免疫力をさらに低下させた結果です。　

金欠病に効果があるワクチンや治療薬は、一にも二にも金（かね）しかありません。　

次期内閣には、日本人が金欠病に罹らぬよう、また罹った患者はすぐに治るよう、ワクチンや治療薬である金を一部の人が独占せずに、国民全員にあまねく行き渡るような、政策を進めてもらうことを期待します。

No.7 回答者： satoshino 回答日時： 2023/11/24 08:22

やはり持ち家でしょうね

全国の持ち家率は６０%
つまり４０%は家賃を払っています
家計に対する家賃の割合も３０%を超えています

また日本の税負担率が４８%と言われています

つまり借家住まいの方は、１年の労働対価の中で
自由に使えるお金は２０%しかない

苦しいでしょうね
これが自民党が６０年以上かけて作った貧富の格差社会です

No.6 回答者： merciusako 回答日時： 2023/11/23 22:41

今、国がやってる国債のように、個人債を発行するのですよ。

３代先とか４代先が返すから、とかにすれば良いのです。

予算を賄うお金がないから国債を発行して、返済は先の人達でしょ。

今が潤えば、先のことなんか知ったこっちゃない、というのなら、このシステムは良いと思うんですけどね。

返せなくなったら自己破産すれば良いだけですから。

No.5 回答者： 春閑 回答日時： 2023/11/23 21:31

ただの金欠なら楽しく暮らすことも可能ですが、病気じゃね。

この病気は大金持ちでも罹る恐ろしい心の病気です。悪化すると生死に関わります。

特効薬はありません。自覚症状が出たら早急に心療内科に駆け込みましょう。

No.4 回答者： azmsyr 回答日時： 2023/11/23 21:27

金欠病が蔓延？

ウソウソ！
金使わない病、貯蓄病なんだよ！

企業や年寄り、金持ちもそうだし、あるいはちょい小金持ちくらいまでが
貯め込んじゃうからカネが世の中に回らんのよ。

カネが回ってこないから
貧乏人は貧乏人でちょっと収入があるとこれまた貯め込んじゃう。
つまり国民全員が銭の亡者。
貯め込み病。

日本経済は減税やら給付金、銀行金利を抑える、
トリガー条項発出、その他もろもろ経済対策をどんだけやっても
立ち直ることはない！！！
断言する。

日本人の金に対するマインドを変えない限り回復することもなければ
貧乏人が安心して暮らせる社会になることは絶対ない！

金は貯めるもの、というマインドから
金は使うもの！と改めなければ
景気の回復なんぞ不可能。
だって回る金が世間にないんだものそりゃみんな苦しくなるわい！

自分たちで自分たちの首を絞めてることがまーーーだわからんのかねぇ。。
どんだけ国民はばかになってしまったんだ？？？

No.3 回答者： sagida 回答日時： 2023/11/23 21:04

寄附を定期で行い、仕事の意欲にするような事はスポーツ選手なら普通にやっています。

一般人も無理せず小額でもやっていく事がいいと思います。仕事の努力は勿論必要てすが、その意欲も必要でしょう。

No.2 回答者： dyna_1550 回答日時： 2023/11/23 20:50

安心してください。

マイナンバーカードにより、資産が管理され、貯金すれば根こそぎ持っていかれる時代になるので、質素以外に生きる道はありません。

No.1 回答者： kurimach 回答日時： 2023/11/23 20:23

定年退職を75歳に延長すること。

　55歳からの役職定年をなくして、70歳まで昇給する賃金体系にする。　同時に年金支給開始年齢を75歳に引き上げる。

期待効果としては、労働人口の確保。　納税人口の増大。　年金受給者の減少。　結果として若年層に偏っていた納税負担が全年齢層に均等化して減少する。　

若年層の税負担低減と高齢者の収入確保により国民全体の可処分所得が増大する。　また、老齢期（65歳以降）の所得が保証されているので中高年層の購買意欲が増大する。　結果として経済が活性化する。　給料が上がる。

働け、高齢者。