相続した遺産の中で、相続税の対象の3600万円を超える分を能登半島の地震の義援金に寄付したら……

相続税が免除されたりするのですか？

昨年１１月に亡くなった母の遺産を相続しました、銀行や証券会社との手続きも昨年末までに完了して、総額は土地や家屋を含めて3600万円を大分超えそうです。
年明けから税理士さんにお願いして、相続税の支払い手続きをしなければいけないなと考えていたところです。

そんな中で、今回の地震。
私も何かしなきゃいけないなと思っていて、ふと質問文のようなことを考えつきました。
もし、寄付によって相続税が免除になるなら、
・数百万の寄付は僅かでも被災地にとっても助かるはず
・私は、相続税の支払い手続きの煩わしさから逃げられる
双方にとっておおきなメリットがありますね。

こんな虫の良いことは可能ですか？

調べたら石川県の大阪事務所が義援金の窓口として、私の自宅から一時間弱の所にあるみたい。
こういうところで相談しても良いのかな。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/osaka/index.html

質問者からの補足コメント

• 

  ポンと寄付だけしたら、素人に複雑な手続きなどしなくて良いのかななどと考えていたんですが、
  
  やはり専門家の税理士の方に相談した方が良さそうですね。
  これから相続税の手続きを依頼する税理士さんを探して相談してみます。
  
  どうも、皆様、丁寧な回答ありがとうございました。
  寄付を前向きに検討していきますね。

    補足日時：2024/01/06 10:56

No.1 ベストアンサー 回答者： mimon01 回答日時： 2024/01/06 07:20

その組織は存じませんが、日本赤十字社を経由しての寄付なら控除されます。

相続により取得した財産の全部または一部を寄付した場合、寄付した相続財産の価格は、相続人が納めるべき相続税の課税価格に算入されません。
https://www.jrc.or.jp/chapter/hiroshima/contribu …

No.5 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/01/06 10:27

相続は被相続人（お亡くなりになられた人）の資産を相続人への遺贈や納税する流れです。

相続する資産が元は被相続人のものであり、被相続人である人が死亡後7日以内に死亡届を提出し、そのご金融機関の口座凍結となります。
死後に寄付をするケースはありますが、遺贈寄付と言いまして遺言が必要となります。
相続人が寄付をする場合は、一旦、財産を取得し、相続税が発生しますが死亡後10か月以内に国、地方公共団体、特定の公益法人に寄付した場合は、寄付額の控除となります。
ご理解の通り、相続時の基礎控除は3000万円と相続人一人600万円です。
ご自宅に関しては自治体で固定資産評価証明書を基に相続資産の算定となりますが、相続人がお住いの場合は小規模宅地特例が適用され、大幅減免されます。
有価証券や預金等の移動には遺産分割協議書が必要で、一般には税理士さんや司法書士さんに遺産分割協議書作成から相続税の納税までの流れを依頼する方法が取られます。
控除適用は寄付先が限定されないことがありますので、税理士さんにご相談されると良いです。
今後、確定申告となる時期ですから、税理士さんの繁忙期となりますので、お早めにご依頼ください。

No.4 回答者： タマタマポチ 回答日時： 2024/01/06 09:57

税理士さんにお願いしているのでしょう。

だれば、この件も税理士さんに聞いた方が間違いないと思いませんか？

No.3 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/01/06 07:52

＞昨年１１月に亡くなった母の…

相続税の申告期限は10ヶ月後の今年9月、それまでに国、地方公共団体または公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附すれば、寄附した分は課税対象から確かに省かれます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

＞・私は、相続税の支払い手続きの煩わしさから逃げられる…

支払い手続きは十中八九、銀行預金からの支払いでしょうから、煩わしいというほどのことではありません。

煩わしいのは申告書の作成ですが、寄附したことで納税額が 0 になったとしても申告書の提出は必要です。

＞調べたら石川県の大阪事務所が義援金の窓口として…

相続税の寄付金控除は可能です。

ただ、相続税は国税ですが、県の出先機関で国税相談はやっていません。

相続税について対面で聞きたいことがあるなら、税務署へ行かないといけません。
国税である以上、相談は全国どこの税務署でもかまいません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

No.2 回答者： ほい3 回答日時： 2024/01/06 07:30

1人で相続だと3600万を超えた分が、課税対称なだけです。

全部ではありません。
例えばそれが1000万なら、税金は10％で100万です。
払っても900万残り、あわせて4500万受け取れます。

どこかの控除対象に寄付は、1000万したら、無税でも
手元は、3600万だけになります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …