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国防について。
現在自衛隊では、いずも型におけるf35bの運用や、射程距離3000kmの事実上の弾道ミサイルの導入が決定し且つ予算化までされていますが、これほどの大事になぜいわゆる左派がこれまでに静かなのでしょうか?
安倍政権が集団的自衛権の極めて限定的な行使容認を認めた際は国会前の大規模デモやメディアな度によって社会的な一台ムーブメントが起きました。現在の岸田政権は射程距離3000kmの事実上の弾道ミサイルや、巡航ミサイルの導入などこれまでの自衛隊では考えられない兵器の導入が決定されていますがなぜ集団的自衛権行使容認の際のような大規模な反対キャンペーンが巻き起こらないのでしょうか?

A 回答 (9件)

ロシアとウクライナの戦争の影響が大きいと思います。

日本も他人事ではないという意識が芽生えてきたのでしょう。
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ご質問の「いわゆる左派」について、昔からの経緯も含め、3点ほど述べてみます。



(1) 非武装中立論について

昔(と言っても戦後だが)の日本の左派は、非武装中立論で有名だった。今の若い人はもう知らないかも。説明すると、それには少なくとも3種類あったんだよ。
第1に、講壇的な非武装中立論、たとえば坂本義和。東大法学部教授を長く務めて、教え子には後に官僚や政治家や学者になった人も多く、影響を及ぼした。
その坂本はアメリカ留学(シカゴ大学)してモーゲンソーに学んでいる。モーゲンソーってのは現実主義の国際政治学者なんだよ。

それを知らない右派の人たちは、「非武装中立論は脳内お花畑」などと批判する。しかし、坂本の文章を見ると(論文はさすがに難しいが、彼は雑誌に時事評論もよく寄稿して、私のような素人でも読んだ)、当時の国際情勢の現実から出発している。あれこれの要素を組み合わせて工夫して、平和達成を考えている。押したり引いたり上げたり下げたり、いろいろ勘案するところに妙味があった。空想的に一気に平和になるという論ではなかった。
前述の「講壇的」とは、貶(けな)し言葉であると同時にほめ言葉でもある。実践的でない、と貶している。ただし、単なる夢想家でもなく、頭脳的には鍛えられている。夢想家なら、肉体も頭脳も鍛えられていない。

第2に、選挙のスローガンとしての非武装中立論があった。テレビや演説では短く分かりやすく言わないと、聞いてもらえないのだ、大学の講義じゃないんだから。単純化して「戦争反対!」と連呼したわけだ。
たとえば日本社会党のトップを十何年も務めた成田知巳は、東大法学部を出てるし(坂本より少し上の世代の人で、その教えは受けてないが)、「非武装中立論は複雑な理論」と知ってただろう。でも、政治家として口を開いたら、「自衛隊は違憲」と単純化して言った。

第3に、そういうスローガンを真に受けて理想化する人たちも一定数いて、票になった。非武装中立論として人口に膾炙しているのは、この類だろう。
彼らは、成田の次の次の社会党委員長である石橋政嗣が、「自衛隊は違憲合法」と複雑なことを言い出すと、そっぽを向いた。違憲合法論とは、理論と現実を両立させるもので、小林直樹・東大法学部教授が考えた。しかし、選挙民にはウケず、社会党の票は低落の一途をたどった。
元々、非武装中立論からして複雑なものなのだが、右派はそれを理解できず、左派でもそれを単純視する人がいた。

(2) 今は左派批判者が空想的

坂本はもう亡くなったが、そのひそみにならい、私もど素人なりに今の世界を考えてみる。ウクライナ戦争である。(1)が長くなったので、この項は短く走り書きする。
私は左派の一員でも何でもないが、左派は「日本が侵略されるなんてありえない」という論法は取って来なかった。それは右派の捏造だろう。

左派は、(1)でちょっと述べたが、(軍事力を小さくしたうえで)いろいろ組み合わせて安全保障を図るのである。極端な例を挙げると「正規軍・常備軍を持たない」という考え方があった。
侵略された時は、民兵や準軍事組織(警察軍や沿岸警備隊)など、いわば非正規軍を搔き集めるという。外国からの支援(武器や義勇兵など)も受けるという。

現下のウクライナ戦争を見ても、大国ロシアの人口・物量(兵員・弾薬)とモロにぶつかる仕儀に立ち至っては、ウクライナの常備軍の大小など、あまり意味がなかったよね?
日本の場合も、「軍事力を大きくした方が平和を守れる」と右派が考えるなら、愚かだ。中国に敵(かな)うと思ってるなら空想的だ。今やGDPは日本の4倍、軍事費は6倍もある。中国の人口・物量を前にしては、日本の常備軍(自衛隊)の大小など、意味を失う。
むしろ、ウクライナの場合、前後の見境もなくNATOに接近して、ロシアを刺激したことが致命的だった。

ウクライナは核戦力は放棄したものの、ミサイルは持っていて、国境からモスクワまでは450キロ、中距離ミサイルでも十分射程圏内である。しかし、モスクワに撃ち込むと、報復で首都キーウ(キエフ)にミサイルの雨が降るのが怖いらしい。今のところ、ウクライナ各地に対するロシアのミサイル攻撃は間欠的で、集中豪雨になってはいないのは不幸中の幸いだ。
つまり、ウクライナは(長射程)ミサイルなど持っても実際にはロシア本土攻撃に踏み切れない。同様に、日本が長射程ミサイルを持つのも、メリット・デメリットがせいぜい半々ってところじゃないの?

(3) 結論

空想的な右派はさておき、ご質問の「(わが国の今の軍拡に対し)なぜいわゆる左派が」「静かなのでしょうか?」ですが、その答もウクライナ戦争から導き出されるでしょう。

ウクライナに対するロシアの行動から、軍事大国の思考様式が見えてきた。ロシアの侵略は、ウクライナがロシアを(見境なく)刺激したことにより引き起こされた。
日本の場合も、たとえば中国は「自国の安全保障が大きく害される」と見なしたら、日本攻撃に踏み切ってくることがありうる。

そのことが分かったので、今後日本は軍備を増強しても、みずからは戦争を起こさないし、挑発さえしないことを、肝に銘じた。結局、「軍備は持ってるが、おとなしい」のが賢い。「おとなしくしてたら舐められる」という考え方はチンピラだ。戦争前、ウクライナはロシアに対しておとなしくなかった。

軍備は、いくら自衛のためと言っても、逆に戦争を引き起こす恐れがあり、左派は警戒してきた。しかし、日本の軍備は自衛のためだけのもので、外国に対してはおとなしく振舞うと改めて自覚したので、「大規模な反対キャンペーン」は今は起こらないのだろう。
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台って助数詞じゃないの?

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ウクライナ戦争、中東紛争、東シナ海や南シナ海での中国の傍若無人のふるまいなど、世界の不安定な状況が高まるにつれ、日本人の防衛力強化についての意識も高まって来ています。

 

読売新聞社と米ギャラップ社が2022年11月に日米共同世論調査を実施しましたが、今後日本が防衛力を強化することについて、「賛成」は日本で68%、米国で65%といずれも「反対」を大きく上回りました。

左翼政党と言えども、有権者の賛同を得て党勢を拡大して政権奪取を狙う必要があります。 よって、防衛力強化に反対するなど、多数の有権者の意思に反対する様なキャンペーンを打つことはできません。
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ウクライナ戦争がはじまって、中国の領海侵犯が激しくなって、国民の間での「戦争なんてあるわけない」って意識が薄れてきたことが原因でしょうね。

様々なアンケートでも防衛費の増大は(財源問題は別にして)高い支持を示しています。これまでと違ってお花畑の人も結構現実に気が付いてきた。
 今まで騒いでいたいわゆる左派のみなさんも、さすがにこの段階で下手に騒げばまずいと思ったんじゃないでしょうか。大規模な反対キャンペーンなんてやったら下手すりゃどこかの工作員か?なんてあらぬ疑いをかけられかねない。
 普通に考えれば、西側をほとんど危ない国で固められている日本にとって、F35や長射程のミサイル(弾道ミサイルではないと思うよ)の導入は必要なんでしょう。それに対していわゆる左派の皆さんは、「これは不要なんだ」という明確な理由は示せない(実際に無いもん)。だから「トランプに買わされた」「アベが忖度」なんていって必死に論点をそらそうとするしかできない。
 話は飛びますが、こういうところでネトウヨとかサヨクという言葉を使う人ってどうなのと思います。
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安保法制、所謂「戦争法」制定の時には安倍晋三とその一味が憲法改正の手続き抜きで憲法違反行為を執念深くしようとしていたから大規模な抗議活動が起こったんですよ。


だが、F35Bや中距離ミサイルは何も憲法違反ではないでしょ。

F35Bや中距離ミサイルなどを憲法違反と言ってるのはむしろ自民党側でして、馬鹿な自民党は自前の質の悪い憲法解釈で日本の国防能力を昔から無意味に抑制していた。

なので自民党の手下と思しきネトウヨ諸君から見ればF35Bや中距離ミサイルなどで大騒ぎしないのが不思議に見えるんでしょうが、普通の論理においてはそれらは護憲範囲の普通に見える。
自民党とネトウヨが普通から見れば馬鹿に見えるだけでして。
何で騒ぐの?自民党とネトウヨは。

ちなみに安保法制、所謂「戦争法」制定の時には安倍晋三は憲法違反を図ったが、慎重な公明党勢力の工作により、憲法の枠内から逸脱しないで法制度が決められた。
しかし知能の劣る安倍晋三一味にはそれが十分理解できなかったもようで、自分たちは憲法違反をした、若しくは憲法解釈を自分達で勝手に変えて成功した、と思ってますね。馬鹿だから。

左翼勢力の一部もそれらを憲法違反とする見方もあったが、実言うと公明党が上手く護憲の範囲内に収めていた。
それが次第に左翼にも理解されてきていて、今ではそんなに騒いでないでしょ。

というわけで、自民党やネトウヨが左翼を敵対視するのは間違えで、むしろ公明党を敵と認識しなきゃダメなのでは?と思うわけです。
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トマホークや空母の問題は


安倍政権時に決まっていたことです

岸田総理は防衛費2倍という予算をどう誤魔化して
組み込むかでしたが
それよりも裏金問題や統一教会問題の復活など問題だらけです
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トマホークの購入は、安倍晋三がトランプへ朝貢しに行ったときに服属儀礼の一環として下賜された購入品リストに既に入っていて、長期ローンを組んで購入することを命じられていたことだからです。


騒いでも、アメリカ様の御命令として既に契約済みのことですからどうしようも無いのです。
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ウクライナ戦争が始まったからです。



ウクライナ戦争によって、左派がだまることになった要因は
・ロシアという国連常任理事国が国際法違反の侵略行為を始めたこと
・中国がそれに対して協力し、また常任理事国として制裁決議に賛成しなかったこと
があげられます。

左派の今までの言い分は
①日本のようななにもない国を、ましてや軍事力の小さい国を大国が攻めることはない→だから軍事力を小さくした方が平和になる。
②日本の周辺国は対外国に対して領土的野心なんか持っていないので、日本が周辺国を攻撃できる兵器をもつことは《日本が領土的野心を持つ》とアピールするのと同じなので、周辺国を刺激して危険→だから国防レベルの武器はともかく、長射程ミサイルなどは持ってはいけない。
でした。

ウクライナはまさに軍事力が小さい国なのに、ロシアは進攻したので①の論理は破綻、しかも核兵器を返還したウクライナに対してロシアは進攻したので②も破綻したわけです。

なので、左派が主張した「日本が侵略されるなんてありえない。しかも中国やロシアのような国が攻めることは絶対にない」という論法は100%崩れたので、いまのところなにも言い返せません。
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