
A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
大企業は自民に献金してます。
ですので自民は大企業のために政治をします。少子化対策をしても、大企業は直接は儲かりません。なので自民はそんなことしません。少子化対策とやらはただのポーズ、というのはその通りです。No.6
- 回答日時:
政府がやってるのは、全部、少子化と逆行してる策ですよ
1)アフターピルの解禁
2)結婚年齢の引き上げ=晩婚化・初産年齢上昇
3)高学歴化=晩婚化・初産年齢上昇
4)高校無償化=高学歴化↑に同じ
本気で少子化を解決したいなら下記のようなことをやってるハズです。
1)子供が増えるたびに税金を半分にする(フランスの策)
2)大学進学率の引き下げ=生産人口の増加=初産年齢の引き下げ
No.4
- 回答日時:
少子化対策とやらは、ただのポーズだというのは同意。
政府は「人口を減らしたいと考えている」というよりは、「少子化対策自体にまったく興味が無い」と言って良い。
それはなぜかというと、本格的に少子化対策を実行しようと思ったら、多大な財政支出が必要だから。政府はカネのかかることはしたくない。
今の「少子化対策」という銘打った施策は、1.児童手当など経済的支援の強化、2.学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、3.働き方改革の推進、の3つを柱としている。「1.」と「2.」は少子化対策なんかではない。これは「育児支援」だ。最初からピントが外れている。
「3.」に至っては、何の対策にもなっていない。それどころか、ヘタすればマクロの供給能力の低下に繋がり、経済に悪影響を及ぼす。
そもそも、少子化の根本的原因は経済的なものだ。カネが無い層が増えたから、子供を持てない世帯が多くなり、結果として子供の数が減ったのだ。
お為ごかしの「育児支援」ではなく、庶民全体(特に、若年層)にカネが行き渡るようにしないと少子化は解決しない。だが、政府がそれをやろうとするとマクロの「実質的な」需給ギャップを一気に埋めるほどの財政出動が必要。だが、そんなことは政府が最も嫌う施策なのだ。
しかも、財政出動イコール財政破綻という馬鹿丸出しの単純思考しか出来ない国民(=有権者)も多く、これが効果的な施策の実現を阻んでいる。
あと、「少子化なんか、大量の移民を認めればスグに解決さ!」という意見については論外。移民を受け入れている欧米諸国が抱える問題を見れば、いかにナンセンスな話なのか分かろうというものだ。
No.3
- 回答日時:
女性の大学進学率を意図的に下げる。
社会進出にも制限をかける。 社会的な平等も制限をかける。 人口減少を抑制する施策の一つはこれです。即効性があります。 当然、すさまじい副作用があります。
女性には出産適齢期があり、男性と同等のキャリアを望めばその適齢期を犠牲にしなければなりません。
何か妙案がありそうですね? 教えてください。 日本だけでなく、先進国すべてが抱える問題の解決になります。
No.1
- 回答日時:
日本政府がというよりは、アメリカを始めとする欧米各国が第二次大戦で黄色人種ごときが自分達に刃向かったというのが心底許せないのではないかと。
今までは技術や経済力があってたんまりみかじめ料貰えたからいい金づるで生かしておいたけどそれも先細ってきたから最終的には滅ぼしたいのではないでしょうか?
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