自民党政治の失敗であり敗北ですね？

Question

韓国人勢力は確信犯で「ゲリラ戦略」をやっている…世界各地で100体以上の慰安婦像が乱立している根本原因
5/30(木) 
https://news.yahoo.co.jp/articles/034189ebe7dec3f5975811798a1fdfeafe4e4b97

日本は慰安婦問題にどのように対応すべきか。前駐オーストラリア特命全権大使の山上信吾さんは「非人道性を強調する慰安婦問題は、謝罪や補償をしても、それで終わる保証が一切ない。

■河野談話の「総じて」という文言が禍根を残した

　ここまで問題を複雑化させたのは、メディア報道を受けて外交問題となった時の日本政府の対処のまずさによるところが大きい。

　最たるものが、1993年8月に河野洋平内閣官房長官が発表した有名な河野談話だ。

　その中には、「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」との文言が盛り込まれ、慰安婦であった女性への「心からのお詫びと反省」が表明された。

　日本政府が保有していた文書を調べた結果、慰安婦の強制連行を裏付ける資料が見当たらなかったにもかかわらず、「総じて本人たちの意思に反して行われた」として「強制性」が認定されたのだ。こうした対応は、強制性の認定と謝罪を求めてきた韓国側の立場を踏まえ、政治的判断として盛り込まれたと評されてきた。

　これらの文言のうち、「総じて」という曖昧模糊とした文言が将来に禍根を残したことは間違いない。その後、外交現場でこの問題を議論する際にも、慰安婦問題で日本を糾弾しようとする相手に何か反論しようものなら、相手方から、「日本政府を代表する立場にある官房長官が強制性を認めて謝ったではないか？　その談話を否定するのか！」という反撃に遭ってきたことをよく覚えている。

■「戦後処理の例外」を自ら作り出してしまった日本政府

　本来、このような事態が将来生じて紛糾することがないよう、1965年の請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」という文言を苦労して盛り込んだはずだったのではないか。なのに、「女性の名誉と尊厳を深く傷つけるものであった」という錦の御旗を掲げられ、また、韓国政府からの声高な要求に折れて、「強制性」があったことを認め、法的には解決済みであっても道義的責任があるとして謝罪したのだ。さらに、より深刻なことは、問題が談話発出で済まなかったことだ。むしろ、その後、30年経った今でもこの問題が尾を引いている。誠に大きな禍根を残すこととなったのだ。

　河野談話を受けた大きな節目が、1995年の戦後50年の機会だった。

　慰安婦救済のための民間基金構想が前年から生まれ、ついにこの年に「女性のためのアジア平和国民基金」(略称・アジア女性基金)が設立されたのである。推進役を果たしたのは、社会党出身の当時の官房長官と外務省チャイナスクールの大立者だった内閣外政審議室長であったと見られている。

　この基金こそは、法的つじつま合わせの産物だった。

　すなわち、戦後処理の問題は法的に解決済みであるとの国家としての大原則を崩すわけにはいかない。そこで、法的整合性を確保するために、基金は国民からの募金による「民間基金」という形で決着させたのである。

■「道義的責任」を強調していることは明らか

　しかしながら、随所にほころびが出てきた。もともと政府の協力としては、基金運営のための事務経費の支出が想定されていたが、やがて慰安婦に対する「医療・福祉事業」が政府拠出で行われるようになったのだ。換言すれば、純然たる民間募金ではなく、国家補償との混合のような形に変容させられていったのだ。

　かつて条約局長を務め、日韓の厳しい条約交渉にも臨んできた故松永信雄元次官はこうしたアジア女性基金解決方式に懸念を隠さなかったと伝えられている。戦後処理の一環として、14年にも及んだ長く激しい交渉を経て合意に達し、未来に向かって法的安定性を確保したと考えていた当事者からすれば、当然すぎるほどの問題意識であったろう。

　だが、外務省、そして日本政府幹部は、韓国との間で目の前の大きな懸案を解決することに汲々とし、国際世論の圧力に抗することは無理筋とあきらめ、解決を急いだのである。

　「女性の尊厳を損なった人道犯罪」「法的責任は解決済みでも道義的責任はある」との言説は日本の責任を追及する側が唱え続けたお題目だったが、いつしか外務省の人間までそれを口にし出して、自らの対応を正当化する口実として使うようになった。例えば、「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」と題する外務省ホームページに掲載されている資料を見ても、「道義的責任」を強調していることは明らかだ。

■「率先して謝罪し、範を垂れるべき」という理想主義

　だが、いったん「道義的責任」を認めると際限がなくなることも確かだろう。

　戦時中の行為についてこうした議論を持ち出せば、広島・長崎の原爆投下や東京大空襲はどうなるのかとの疑問を提起する日本人も出てこよう。

　しかし、外務省にあっては、「植民地支配」「女性」「強制連行」「売春」というキーワードをちらつかされた途端に、頭を垂れて観念してしまい、粘り強く説明、反論していこうとの動きなど殆ど雲散霧消してしまったと言って過言ではない。むしろ、彼らの間でしばしば展開されてきた議論は、「道徳的高み(モラル・ハイグラウンド)に立つ」という発想だ。国際慣行を見れば、他の国はなかなか自国の行為について謝罪しようとしないが、平和憲法を掲げる日本のような国は率先して謝罪し、範を垂れるべきとの理想主義的考えであった。

　このような理屈を同僚のそれぞれがどれだけ唱えようが、個人的考えにとどまるのであれば私の関知するところではない。だが、そうした議論が国家としての資金拠出や個人の財政負担を強いるのであれば、全く次元が異なる話になる。

　実際、当時の外務省では、アジア女性基金の資金源とすべく、すべての省員に対して奉加帳を回し、募金を求めていた。私の等級では一人10万円ほどの寄付が求められていた。しかしながら、この問題の解決方式に全く納得できなかった私は、一切の寄付を見送ることとした。

■戦後処理の防壁を切り崩そうとする動き

　以上のように見てくると、慰安婦問題とは、先輩外交官が営々と苦労を重ねて築き上げてきた戦後処理の防壁を切り崩そうとする動きであったことが理解されよう。その際の殺し文句は、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と称される非人道性だった。

　ちなみに、サンフランシスコ平和条約や二国間の条約・協定等で解決されてきた財産・請求権の問題が再び蒸し返されたもうひとつの例がある。

　1993年に署名、1997年に発効した化学兵器禁止条約という多数国間条約の作成だ。

　本来、戦争が終わり、武装解除して遺棄された武器や兵器は、それらを持ち込んだ遺棄国ではなく、持ち込まれた被遺棄国のものとなる。そして、被遺棄国によって活用されたり、処分されるのが従来の慣行だった。

■個別の条約で「特別法」が作られた

　ところが、化学兵器禁止条約が作成・発効した際に、化学兵器の開発、生産、貯蔵、使用が禁止されたのみならず、遺棄についてまで規定が設けられ、この条約の締約国は、「他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄することを約束する」という義務を負うこととなった。

　その結果として、旧日本軍が大東亜戦争終了の際に中国大陸に残してきた化学兵器の処理は、日本軍の武装解除を受けて化学兵器を含む武器を受領した中国政府ではなく、化学兵器を遺棄した日本政府が行うこととなり、日本側の巨額の費用負担が求められることとなったのだ。種々報じられている数字を見ても、投入される経費は優に1000億円を超えるレベルのものだ。

　いわば戦後処理の一般法に対して、個別の条約で特別法が作られ、防壁に大きな穴が開けられた構図と言えよう。

　教訓は、慰安婦問題のような非人道性の強調、化学兵器禁止条約のような「特別法」の制定は、これらで終わる保証など一切ないことである。まさに、戦後数十年経った後であっても、新たな認識や価値観に基づく歴史の見直しや新たなルールの適用がいつでもあり得る危険を示している。

　そして、慰安婦問題への対応や、化学兵器禁止条約作成時の外務省その他の関係省庁の交渉能力、抵抗能力の弱さを考えれば、日本の相手方が「歴史カード」を振りかざして柳の下の二匹目、三匹目のドジョウを狙う事態も決して排除されないのだ。その意味でも、徴用工を巡る韓国の裁判所による日韓請求権協定に背馳した裁定には、断固として対応する必要がある。

■「反論したところで逆効果」という外務省内の空気

　慰安婦問題への対応を振り返る時、外務省内での空気の大勢は、「歴史問題一般はともかくとして、慰安婦問題については問題の性格上申し開きできないし、如何に反論したところで逆効果」というものであったことは間違いない。アーミテージ元米国務副長官のような「知日派」が、「この問題については、日本は謝り続けるしかない」などとたびたび語っていたことも影響してきたのだろう。

lon_donburi_dge · Accepted Answer

> 今まで野党は政権交代は手段であって、目的ではないと言うてました。

ならば、なんで、#9で
> しかし完全ではなくても、現在の政権がダメなら、
> 例えムダでも、野党に政権を取らせるのが民主主義です。
と答えたのでしょうか。

前回、経験を取っていたときに何もできなかった、とあなたが
考える旧民主党に政権を取らせるのが民主主義なんですよね。
まあ、民主主義の考えの間違いは指摘したとおりで、
そこは納得されたようなのでそれはいいとして、
なぜ、あなたが失敗したと考える旧民主党に政権を任せるべき、
と#9で書いたのでしょうか？

lon_donburi_dge · Answer

> いいですか？ 政権交代が目的であって、政権交代して何をするか
> では無いのです。それが分らん奴はアホですよ。

そうすると、政権交代が仮に実現されたとして。

政権交代が実現しました、でも新しい与党は一票の格差を変えませんでした、
その後、また自民に政権が戻りました、やっぱり一票の格差を
変えませんでした、
というシナリオになったとしても、政権交代が実現すれば
満足なのですね。

lon_donburi_dge · Answer

そして、今まで自民に投票していた人が自民に投票することを
やめたとしても、それだけなら棄権で終わるかもしれない。
そうすると、基盤となる層で自民の候補者が通ってしまうかもしれない。
それをさせないようにするのは、対立候補に投票してもらうこと
なのだけど、あなたが二軍扱いしている対立候補に今の状態で
誰が入れるの？
あなたが求めている政権交代のためには、あなたが二軍とみている
人にがんばってもらう必要があるのでは？
というか、あなたは二軍とみなしている人に日本の舵取りを
任せようとしているの？

なんかいつものようにその場しのぎの言い訳のせいで、
本質がブレまくっていますね。

lon_donburi_dge · Answer

#9で、こんなことを書いていますが。

> 現在の政権がダメなら、例えムダでも、野党に政権を取らせるのが
> 民主主義です。

つまり、自民に任せられないから政権交代させたいのでしょ？
でも、政権交代させても大したことはできない、ならなんのために
政権交代をするの？

lon_donburi_dge · Answer

> 野党は政権を取っても、参議院に反対されて、
> 大した事は出来ませんから。

あなたがそれを言うのは、自分を否定していることになりませんか？
つまり、いままでさんざんやってきた自民党の批判は
「大した事が出来ないもの」のためにやってきたのですか？

lon_donburi_dge · Answer

そのうえで重要なことは、前回の民主党政権が失敗に終わったこと
（そのように印象付けられたこと）なのです。

麻生内閣のときの総選挙で自民が負けて、民主党政権ができましたが、
そのときも自民党に問題がありました。そして、あなたの
好きな言葉の「一度やらせたらいいのでは」ではありませんが、
自民党にお灸をすえる意味合いもあり、民主党に票があつまりました。
ただ、民主党に政権を任せたところ、マニフェストが実行できなかった
ものもあり、政権については自民のほうがマシという印象が
ついてしまいました。もちろん、これは印象操作の意味合いもあるので、
本当に自民のほうがマシなのかは分かりませんか、民主主義の根幹をなす
選挙において、政権交代が行われた次の選挙で民主党は下野している
ことを考えると、国民の支持が得られなかったのは明白です。

これを踏まえると、今の状況は自民党にスキャンダルが続き、
自民党に任せられるのか、という世論なのに、じゃあ代わりは
誰にやらせるの？というものがない、「一度やらせたら良い」で
一度やらせたら失敗に終わった旧民主党には任せられない
という考えを持った人が一定数いる、ということになります。
それが、いまの政党の支持率に現れていて、特に支持する政党なしが
半数弱となっています。このうちの半数がある政党で取り込めれば
ほぼ自民党と同等になりますが、それができていないのが
問題なのです。

そんなことから、あなたはこのサイトで自民の足を引っ張る質問を
繰り返していますが、政権交代という観点で考えれば、
自民の足を引っ張るではなく、立民など、ほかの政党でも
政権を任せられることを言うべきでは？
得意の「一度やらせたら良い」は、一度やらせたことがあるのだから
説得力に乏しいし。

lon_donburi_dge · Answer

> 現在の政権がダメなら、例えムダでも、野党に政権を取らせるのが民主主義です。

それを決めるのはあなたではありません。
国民が選挙で決めるのです、
なので、そのように決めつけることに全く意味はありません、

lon_donburi_dge · Answer

> 野党に言うてもしょうがないです。責任は政権党が取るべきです。

いやいや、今の野党が野党ではなかった時があったわけで、
なんでそのときにやらなかったの？ってこと。
それがやらなかったではなくできなかったのだったら、
政権交代したって弱腰外交なのは変わらない、野党に
期待するのはムダってことでしょ？

lon_donburi_dge · Answer

> この責任を取れと言っているのです。

河野談話が適切だったとは思わないし、
自民党が責任を取るというのはわからなくもない。

ただ、責任を取るのは自民党ではなくてもできたことでは？
民主党等が政権を取っているときに、「いままでの政権で
言っていたことを踏襲せずに行きます」って
宣言することも可能だったのでしょ？

lon_donburi_dge · Answer

> 現在の野党は責任を取って野党に成ったのですから、
> 今度は自民党が責任を取る番です。

その理屈で言うのなら。
今の野党が野党でいる理由は河野談話を踏襲した責任だと
いうのなら、河野談話のあと、既に2回も下野している
自民党はもう責任を取っているでしょ。

自民党政治の失敗であり敗北ですね？

> 今まで野党は政権交代は手段であって、目的ではないと言うてました。

> いいですか？ 政権交代が目的であって、政権交代して何をするか

そして、今まで自民に投票していた人が自民に投票することを

#9で、こんなことを書いていますが。

> 野党は政権を取っても、参議院に反対されて、

そのうえで重要なことは、前回の民主党政権が失敗に終わったこと

> 現在の政権がダメなら、例えムダでも、野党に政権を取らせるのが民主主義です。

> 野党に言うてもしょうがないです。

> この責任を取れと言っているのです。

> 現在の野党は責任を取って野党に成ったのですから、

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