自民党政治の失敗であり敗北ですね？

韓国人勢力は確信犯で「ゲリラ戦略」をやっている…世界各地で100体以上の慰安婦像が乱立している根本原因
5/30(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/034189ebe7dec3 …

日本は慰安婦問題にどのように対応すべきか。前駐オーストラリア特命全権大使の山上信吾さんは「非人道性を強調する慰安婦問題は、謝罪や補償をしても、それで終わる保証が一切ない。

■河野談話の「総じて」という文言が禍根を残した

　ここまで問題を複雑化させたのは、メディア報道を受けて外交問題となった時の日本政府の対処のまずさによるところが大きい。

　最たるものが、1993年8月に河野洋平内閣官房長官が発表した有名な河野談話だ。

　その中には、「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」との文言が盛り込まれ、慰安婦であった女性への「心からのお詫びと反省」が表明された。

　日本政府が保有していた文書を調べた結果、慰安婦の強制連行を裏付ける資料が見当たらなかったにもかかわらず、「総じて本人たちの意思に反して行われた」として「強制性」が認定されたのだ。こうした対応は、強制性の認定と謝罪を求めてきた韓国側の立場を踏まえ、政治的判断として盛り込まれたと評されてきた。

　これらの文言のうち、「総じて」という曖昧模糊とした文言が将来に禍根を残したことは間違いない。その後、外交現場でこの問題を議論する際にも、慰安婦問題で日本を糾弾しようとする相手に何か反論しようものなら、相手方から、「日本政府を代表する立場にある官房長官が強制性を認めて謝ったではないか？　その談話を否定するのか！」という反撃に遭ってきたことをよく覚えている。

■「戦後処理の例外」を自ら作り出してしまった日本政府

　本来、このような事態が将来生じて紛糾することがないよう、1965年の請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」という文言を苦労して盛り込んだはずだったのではないか。なのに、「女性の名誉と尊厳を深く傷つけるものであった」という錦の御旗を掲げられ、また、韓国政府からの声高な要求に折れて、「強制性」があったことを認め、法的には解決済みであっても道義的責任があるとして謝罪したのだ。さらに、より深刻なことは、問題が談話発出で済まなかったことだ。むしろ、その後、30年経った今でもこの問題が尾を引いている。誠に大きな禍根を残すこととなったのだ。

　河野談話を受けた大きな節目が、1995年の戦後50年の機会だった。

　慰安婦救済のための民間基金構想が前年から生まれ、ついにこの年に「女性のためのアジア平和国民基金」(略称・アジア女性基金)が設立されたのである。推進役を果たしたのは、社会党出身の当時の官房長官と外務省チャイナスクールの大立者だった内閣外政審議室長であったと見られている。

　この基金こそは、法的つじつま合わせの産物だった。

　すなわち、戦後処理の問題は法的に解決済みであるとの国家としての大原則を崩すわけにはいかない。そこで、法的整合性を確保するために、基金は国民からの募金による「民間基金」という形で決着させたのである。

■「道義的責任」を強調していることは明らか

　しかしながら、随所にほころびが出てきた。もともと政府の協力としては、基金運営のための事務経費の支出が想定されていたが、やがて慰安婦に対する「医療・福祉事業」が政府拠出で行われるようになったのだ。換言すれば、純然たる民間募金ではなく、国家補償との混合のような形に変容させられていったのだ。

　かつて条約局長を務め、日韓の厳しい条約交渉にも臨んできた故松永信雄元次官はこうしたアジア女性基金解決方式に懸念を隠さなかったと伝えられている。戦後処理の一環として、14年にも及んだ長く激しい交渉を経て合意に達し、未来に向かって法的安定性を確保したと考えていた当事者からすれば、当然すぎるほどの問題意識であったろう。

　だが、外務省、そして日本政府幹部は、韓国との間で目の前の大きな懸案を解決することに汲々とし、国際世論の圧力に抗することは無理筋とあきらめ、解決を急いだのである。

　「女性の尊厳を損なった人道犯罪」「法的責任は解決済みでも道義的責任はある」との言説は日本の責任を追及する側が唱え続けたお題目だったが、いつしか外務省の人間までそれを口にし出して、自らの対応を正当化する口実として使うようになった。例えば、「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」と題する外務省ホームページに掲載されている資料を見ても、「道義的責任」を強調していることは明らかだ。

■「率先して謝罪し、範を垂れるべき」という理想主義

　だが、いったん「道義的責任」を認めると際限がなくなることも確かだろう。

　戦時中の行為についてこうした議論を持ち出せば、広島・長崎の原爆投下や東京大空襲はどうなるのかとの疑問を提起する日本人も出てこよう。

　しかし、外務省にあっては、「植民地支配」「女性」「強制連行」「売春」というキーワードをちらつかされた途端に、頭を垂れて観念してしまい、粘り強く説明、反論していこうとの動きなど殆ど雲散霧消してしまったと言って過言ではない。むしろ、彼らの間でしばしば展開されてきた議論は、「道徳的高み(モラル・ハイグラウンド)に立つ」という発想だ。国際慣行を見れば、他の国はなかなか自国の行為について謝罪しようとしないが、平和憲法を掲げる日本のような国は率先して謝罪し、範を垂れるべきとの理想主義的考えであった。

　このような理屈を同僚のそれぞれがどれだけ唱えようが、個人的考えにとどまるのであれば私の関知するところではない。だが、そうした議論が国家としての資金拠出や個人の財政負担を強いるのであれば、全く次元が異なる話になる。

　実際、当時の外務省では、アジア女性基金の資金源とすべく、すべての省員に対して奉加帳を回し、募金を求めていた。私の等級では一人10万円ほどの寄付が求められていた。しかしながら、この問題の解決方式に全く納得できなかった私は、一切の寄付を見送ることとした。

■戦後処理の防壁を切り崩そうとする動き

　以上のように見てくると、慰安婦問題とは、先輩外交官が営々と苦労を重ねて築き上げてきた戦後処理の防壁を切り崩そうとする動きであったことが理解されよう。その際の殺し文句は、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と称される非人道性だった。

　ちなみに、サンフランシスコ平和条約や二国間の条約・協定等で解決されてきた財産・請求権の問題が再び蒸し返されたもうひとつの例がある。

　1993年に署名、1997年に発効した化学兵器禁止条約という多数国間条約の作成だ。

　本来、戦争が終わり、武装解除して遺棄された武器や兵器は、それらを持ち込んだ遺棄国ではなく、持ち込まれた被遺棄国のものとなる。そして、被遺棄国によって活用されたり、処分されるのが従来の慣行だった。

■個別の条約で「特別法」が作られた

　ところが、化学兵器禁止条約が作成・発効した際に、化学兵器の開発、生産、貯蔵、使用が禁止されたのみならず、遺棄についてまで規定が設けられ、この条約の締約国は、「他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄することを約束する」という義務を負うこととなった。

　その結果として、旧日本軍が大東亜戦争終了の際に中国大陸に残してきた化学兵器の処理は、日本軍の武装解除を受けて化学兵器を含む武器を受領した中国政府ではなく、化学兵器を遺棄した日本政府が行うこととなり、日本側の巨額の費用負担が求められることとなったのだ。種々報じられている数字を見ても、投入される経費は優に1000億円を超えるレベルのものだ。

　いわば戦後処理の一般法に対して、個別の条約で特別法が作られ、防壁に大きな穴が開けられた構図と言えよう。

　教訓は、慰安婦問題のような非人道性の強調、化学兵器禁止条約のような「特別法」の制定は、これらで終わる保証など一切ないことである。まさに、戦後数十年経った後であっても、新たな認識や価値観に基づく歴史の見直しや新たなルールの適用がいつでもあり得る危険を示している。

　そして、慰安婦問題への対応や、化学兵器禁止条約作成時の外務省その他の関係省庁の交渉能力、抵抗能力の弱さを考えれば、日本の相手方が「歴史カード」を振りかざして柳の下の二匹目、三匹目のドジョウを狙う事態も決して排除されないのだ。その意味でも、徴用工を巡る韓国の裁判所による日韓請求権協定に背馳した裁定には、断固として対応する必要がある。

■「反論したところで逆効果」という外務省内の空気

　慰安婦問題への対応を振り返る時、外務省内での空気の大勢は、「歴史問題一般はともかくとして、慰安婦問題については問題の性格上申し開きできないし、如何に反論したところで逆効果」というものであったことは間違いない。アーミテージ元米国務副長官のような「知日派」が、「この問題については、日本は謝り続けるしかない」などとたびたび語っていたことも影響してきたのだろう。

質問者からの補足コメント

• 国民は誰かに責任を取らせるしか有りません。それは政権を取っている自民党しか有り得ません。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/05/30 06:59

• 取り締まらなかったのは自民党政権です。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/05/30 08:11

• 現在の政治の責任は、現在の政権政党に有ります。
  
  過去に間違えたのなら、間違いを正せば良いだけです。間違いを正さないなら、その責任を取らなければいけません。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/05/30 13:31

• 現在の野党は責任を取って野党に成ったのですから、今度は自民党が責任を取る番です。

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/05/30 18:27

• ＞韓国人勢力は確信犯で「ゲリラ戦略」をやっている…世界各地で100体以上の慰安婦像が乱立している
  
  
  この「ゲリラ戦略」に対して、自民党は有効な手を打ててないから、現在も「世界各地で100体以上の慰安婦像が乱立している」のですよね？
  
  この責任を取れと言っているのです。

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/05/31 10:23

• 完全な政治制度は有りません。民主主義も完全ではないです。しかし完全ではなくても、現在の政権がダメなら、例えムダでも、野党に政権を取らせるのが民主主義です。

  No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/06/01 09:57

• 政権交代を心配する必要は有りません。なぜなら、一度野党にやらせてみて、特に重大な問題は起きなかったのですし、確かに大地震は起きましたが、あれは政権交代とは関係ないです。
  
  それに、例え政権交代が起きても、それは衆議院だけで、参議院は変わりません。従って、野党は政権を取っても、参議院に反対されて、大した事は出来ませんから。

  No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/06/02 13:37

• 野党の事など、どうでもいいんですよ。何故なら、野党ですから。
  
  野球で、試合に出ても居ない二軍の選手を批判して、チームが負ける原因だと言う奴が居たら、アホですよ。
  
  あんまりバカバカしい事言わんで下さい。馬鹿かと思われますよ。

  No.12の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/06/02 16:44

• ＞ならなんのために政権交代をするの？
  
  
  そんな事どうでもいいんですよ。腹が立ってくるから、糞みたいな事言わんで下さい。
  
  いいですか？ 政権交代が目的であって、政権交代して何をするかでは無いのです。それが分らん奴はアホですよ。

  No.13の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/06/02 17:13

• 歴史が証明しています。今まで野党は政権交代は手段であって、目的ではないと言うてました。しかし、その結果、野党は何か成し遂げられましたか？
  
  岸田首相が行った、数々の偉大な業績の十分の一でも成し遂げましたか？
  
  政治は結果が全てです。政治は結果で評価するものです。結果において、野党は何も成し遂げる事が出来ませんでした。これが歴史の証明です。
  
  すなはち、政権交代を目的としなかった間違いの結果なのです。つまり、野党は結果に於いて「大馬鹿垂れ」だったと言う事です。

  No.15の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/06/02 19:33

No.6 回答者： 山一峰雄 回答日時： 2024/05/30 17:54

朴槿恵が千年忘れないとブチマケタ事からして韓国は千年言い続けると言うことだろ、敗戦国で金の無い日本が韓国に獏莫大な損害賠償と償い金を出したから漢江の奇跡と言われる韓国を近代化に導いた事は当然の事思って居るんかね、ベトナム戦争時の韓国兵の悪行は「御免」で終わりか。

朝鮮戦争時に何人の韓国人が密入国したのか、その事も日本政府は見て見ぬ振りして来た、過去良い事も悪い事も世界に沢山ある、其れが戦争なんです、

No.5 回答者： lon_donburi_dge 回答日時： 2024/05/30 15:13

> 過去に間違えたのなら、間違いを正せば良いだけです。

ならば自民党政権のまま間違いを正す、という方針も
ありですよね。

> 間違いを正さないなら、その責任を取らなければいけません。

細川内閣も鳩山内閣もこれまでのものを踏襲する
という形で何も変わらなかったのでしょ？
そうしたら、鳩山内閣を構成していた面々が多数いる立憲民主党も
責任を取らなければならないのでは？

この回答へのお礼

現在の野党は責任を取って野党に成ったのですから、今度は自民党が責任を取る番です。

お礼日時：2024/05/30 18:27

No.4 回答者： lon_donburi_dge 回答日時： 2024/05/30 12:42

河野談話のあとすぐに自民党は下野しているのだけど。

で、自民党ではない細川内閣も羽田内閣も河野談話を
踏襲する方針を示していたのだけど。

また、民主党政権になったときも鳩山、野田内閣ともに
河野談話を踏襲しているのだけど。

根本をたどると対応を間違った河野談話がまずかったの
かもしれないけど、それがまずかったのであれば
自民党以外が政権を取っていた時に方針を変えれば
よかったのでは？でも、それをやらなかったのだよね。

この回答へのお礼

現在の政治の責任は、現在の政権政党に有ります。

過去に間違えたのなら、間違いを正せば良いだけです。間違いを正さないなら、その責任を取らなければいけません。

お礼日時：2024/05/30 13:30

No.3 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2024/05/30 08:20

慰安婦問題などどうでもよい。

そんなことより、韓国は竹島、北朝鮮は拉致被害者を速やかに全員返せ。
これを実現せずに嘘ばかりついて時間切れを狙う卑劣のヤカラの言い分など聞く必要は全くない。
自分達がきちんとこれに向き合って全面解決に向かわずして、棚上げ状態で
慰安婦問題にこだわる方が身勝手という物である。もう大昔の話である。

どっちを優先するか人道上の問題で、考えれば、分かるはずである。
拉致問題の方を速やかにテーブルの載せて真摯に取り組むべきである。

No.2 回答者： kurimack 回答日時： 2024/05/30 07:12

朝日新聞や福島瑞穂、松井やよりの積極的な犯罪行為は取り締まらなくて良いのだろうか？

日本を守れなかった自民党は責任を取るべきだが、犯罪者は更に大きな責任を取るべきだ。　まぁ、河野洋平は犯罪者みたいなものだが。

この回答へのお礼

取り締まらなかったのは自民党政権です。

お礼日時：2024/05/30 08:11

No.1 回答者： toshiyaku0817 回答日時： 2024/05/30 06:57

敗北というか

今の日本において自民党以外の
選択肢がないのも悲劇ですね

クソ野党もボンクラ揃いだし。（笑）（笑）

この回答へのお礼

国民は誰かに責任を取らせるしか有りません。それは政権を取っている自民党しか有り得ません。

お礼日時：2024/05/30 06:58