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現在、宅建の勉強中です

ふと疑問に思ったのですが、
宅建業者の8種規制の内の1つに手付金等の額についての規定があるわけですが、
ぶっちゃけ家の原価と云うか、要は材料費と土方の人たちの人件費、機材の減価償却費など、そして宅建業者の人件費を考えた時、20%って赤字なんでしょうか? 黒字なんでしょうか? それとも単なる規制でしかない?
それともそもそも住宅ローンに通らない人や通るはずの無い人はマイホームなんて買わないから原価なんて考える必要すら無い?(不良債権化して引当金となり得る恐れも無い?)
株式投資をやってるもんですから、ファイナンスや企業会計的な面で時折疑問に思いながら過去問解いてて思いました

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A 回答 (4件)

No.1です。



>土地付建物の、、、

土地付き建物⇒土地と建物は利益は別に考えます。
また、土地については、形態に依っても異なるでしょう。

・開発造成なのか
・既存宅地なのか

いろいろなケースがあると思います。


★建物(新築)については、先に述べた通りです。
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同じこと言いますが、8種規制ではなく、8種制限ではないのでしょうか?どうでもいいですが…



ちなみに、私は不動産関係ではないですし、もちろん宅建の資格はありません。勉強したことまありません。
パッと開いた質問で、他の回答者と話が噛み合ってないので、お節介でGoogleで調べた内容を説明して差し上げただけです。
今ちょろっとGoogleで調べた人に指摘されてるくらいじゃ、試験落ちますよ?しっかり勉強して、無能な人にならないよう頑張って下さい。
あなたに質問の回答は、アホな資格を目指してるアホにしか見えてませんよ。
少し大人になりましょう。
※あまり興味ないので発狂しないでスルーして下さい。粘着しそうなので…
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回答してくれた方と話が噛み合ってないですけど、20%の利益が出るってことは、80%の材工人経費だってことですよね。


5,000万円なら、4,000万円が原価ってことです。
しかし、5,000万円の家建てて、1,000万円しか利益が出ないなら、今時誰もやらないって話ではないでしょうか。
ハウスメーカーは広告費が膨大なので、利益としては20%くらいになります。メーカーではない工務店だと30%前後が利益です。
正しくは粗利なので、原価÷減価率で計算しますけど。掛け算で計算してるっぽいので…

本題ですが、8種規制の20%の手付金と、建物の減価率の話は全く関連がないのですが。
まず、手付金の額が代金の20%に設定されている理由を理解してください。
何度も言いますが、建物の原価は全く関係ありません。
手付金の一つ前の条項38条では、違約金の話が出ています。
違約金は代金の20%までしか設定できません。超える部分は無効です。
何故違約金が20%までしか設定できないのか?それは消費者保護の為です。契約した責任はあるので、違約金の定めは認められます。金額は暴利にならぬように、20%までにしましょうねってのが、38条です。
さて、消費者を保護する数値が20%という数が出てきました。覚えてください。

つぎに39条の手付金の話です。
手付金も、自由に設定してしまうとどちらかに不要な肉がついてしまいます。
売主からキャンセルするなら20%の倍を払う(業者の方が契約上有利だし、キャンセルされても家が残るので売り物が担保されるから消費者の倍払う)、逆に買主からキャンセルするなら、手付金として納めた20%は放棄しなさい。
よって、買主の損は代金の20%までとなります。違約金と同額です。
38条と39条はあくまでペナルティの話をしているので、建物の原価の話は全く関係ありません。
20%支払えば、原価は回収できるという話ではありません。会計の話ではなく、ただのペナルティは20%にしましょうねって話です。すごく単純な話です。
8種制限の問題は超絶ラッキー問題です。この問題の学習に時間かけないようにしましょう。

お節介かもしれませんが、8種規制ではなく「8種制限」です。日本語が全く異なります。こういうところで点数落とすので、業法や民法は一語一句丁寧に覚えましょう。
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この回答へのお礼

業法そのものは大体毎回満点近いのでそういう老婆心は不要ですが勉強になりました
別に8種規制には時間をかけてません
ただ疑問だっただけです
そもそも宅建って大昔はザル資格だったでしょう
資格を創設した人たちが無能だったから違法業者や無茶苦茶をするブラック業者が跋扈していたのに、今や規制を敷きまくり、何なら試験そのものだって色々と面倒にしてる
なのに毎年のように消除や業務停止を喰らってる業者がいる
運転免許と同じですね
資格を認定してる人たちが本当に無能
要するに殆どの大人は私利私欲が最優先の無能だということを宅建を勉強していて痛感しました
調べてみるとちょこちょこいるらしいですね、「宅建業者」と「建設業者」を読み間違えたり「宅建業者」と「宅建業者でない」を読み飛ばして点数を落とすバカ
業法の場合は他の選択肢が明らかに間違い or 正しいから間違えようが無いのに
35条書面や37条書面だって実務面で考えるとやっぱり中身スカスカのクソ制度
アナタは多分現役の宅建士か、或いは代取クラスには業界に精通されてる方じゃないですか?
じゃあ宅建士がどれだけスカスカな資格かも多分ご理解されているでしょう
専門家のくせに、多分地面師に騙されそうですしね
勉強すればするほどアホな資格と思える、だけど必置資格だし会社によっては資格手当も出るからコスパ良いよね、って思いながら10月20日に備えてます

お礼日時:2024/10/19 00:17

>20%って赤字なんでしょうか? 黒字なんでしょうか?



赤字ではないですけれど、今時、20%の利益では誰もやらないと思います。

木造の地方の工務店で25~35%くらいは取るでしょうね。
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この回答へのお礼

例えば、土地付建物の販売価格が5,000万だと、原価は幾らだ、って話です
仮に20%だと1,000万なので家そのものの値段ってそんなに安いんですか?
土地代は地価公示法の領域ですしそもそも土地って原価はあってないようなものですし、
仮に格安で地上げできた土地を土地区画整理事業などで整地したから実は土地分は利益が上がってるとかありそうですけど

お礼日時:2024/10/18 21:51

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