ここ近年の公共交通の質的レベルの低下は、公明の仕業(しわざ)なのか？

ここ近年で、公共交通の質的レベルの低下が著しくなっている感があります。
ていうか、殿様商売ぶりが目に余るものがあります。
労組や株主の我侭が大きいのか、また、国交省からの不埒な指令が大きいのか、やたらに有料座席への誘導のゴリ押しとか鉄道バリアフリー料金とか運賃値上げとかで、全てにおいて【バンシ】に値するものがあります。
国交省と言うと公明が大臣となっているのですが、公明こそが諸悪の元凶なのでしょうか?
YouTubeにて盛んに、「鉄道行政の悪辣化は公明こそ犯人なり」と叫ばれてますが‥‥。

No.1 回答者： w124-youngclassic 回答日時： 2024/11/07 19:33

こんばんは。

>公明こそが諸悪の元凶なのでしょうか?

【回答】
関係無いです。
質問者様が思っている事実ならば、逆に有料座席への誘導など出来ません。

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鉄道事業において「運賃」と「料金」。
この2つがあります。

▪「運賃」は旅客の運送に対する対価
鉄道事業法第１６条第１項では、鉄道の運賃について、「鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。これを変更しようとするときも、同様とする。」と規定しています。新たに運賃を設定するだけでなく、改定するときも国による「認可」が必要です。
また、認可に際しては、「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。」という基準が設けられています（鉄道事業法第１６条第２項）。
"適正な原価に適正な利潤を加えたもの"を総括原価として、その原価に見合う収入が得られるように運賃が決められる仕組みとなっています。

▪「料金」は運送以外の"施設の利用や付加サービスなどに対する対価"
料金の上限の設定や変更は、国土交通大臣の「認可」が必要ですが、上限の範囲内であれば事前の「届出」によって設定・変更することができます。

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「やたらに有料座席への誘導のゴリ押しとか鉄道バリアフリー料金とか運賃値上げとかで、全てにおいて【バンシ】に値するものがあります。」と質問者様は仰るのですが、

「有料座席サービス」
▪人口減少で混雑率緩和が図られ、かねてより要望があった着席サービスについて提案できる環境になってきた。
▪鉄道事業は固定費が掛かるビジネス。好況でも不況でも設備費用に莫大なお金がかかる。その中で人口減少で収入が減っているので、付加価値を付けたサービスを展開する必要がある。逆に言うと、提案できないと減便や廃業など、事業維持が出来なくなってしまう。

「鉄道バリアフリー料金」
▪エレベーターやホームドア整備を世論から求められているけど、1駅整備するのに何十億と必要（しかも、補強工事目に見えない部分の工事に費用がかかる。）。
▪元々鉄道事業事態、上記の通り総括原価で運賃の上限に限りがある。つまり、値上げしたくても上限があります。儲かるような商売ではないのです。
質問者様は運賃値上げにお怒りですが、国は鉄道会社に運賃値上げに上限を設定していて、怒りの矛先を向ける相手ではありません。
汚い言葉を使えば、「ぼったくれない」商売です。
更に言葉を進めると、ホームドア整備やエレベーターなど整備するお金など無いので、負担を求めているだけなのです。

「運賃値上げ」
▪これは普通に物価の上昇の結果です。電気代や燃料代。
もし、運賃値上げを反対したいのでしたら、仕入れ値を値下げないと成立しません。国からの公金投入か、受益者負担だからと運賃を値上げるか。ただそれだけです。
物価が高い現状では、どうしようもありません。