官僚の天下り先は関連する会社に天下りするんですか？ 例えば総務省は地方行政とか情報通信が管轄だから、

官僚の天下り先は関連する会社に天下りするんですか？
例えば総務省は地方行政とか情報通信が管轄だから、公立大の教授とかNTTとかマスコミとか
国交省ならJRとかトヨタとかJALとか
経産省なら日立とか電力会社とか
防衛省なら三菱重工とかIHIとか
農水省ならJA中央？とか食品会社？
厚労省なら徳洲会とか武田製薬とかリクルートとか
財務省、外務省、法務省、環境省は思いつきませんが

No.3 ベストアンサー 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/11/14 21:32

例えばね、財務省がよく減税はしないけど補助金なら出すなんて事あるでしょう？

あれは、減税は天下りの旨みが無いからやらない。補助金は、例えばガソリンの価格が上がっているのに、補助金を石油の元売り業者にやってたでしょう？あれで、石油の元売り会社は勿論ガソリン価格も下げたけど、幾らかは懐に入れる訳です。そうすると、「お前の所に儲けさせてやっただろ？」と、見返りに天下りポストを用意しろと交換条件として出す訳です。
NHKだってそうですよ。
例えば、当時のNHKの海老沢会長は巨人の東京ドームでの試合の中継の権利を日本テレビの2倍の値段で買い取れと指示を出した訳です。そして、巨人の親会社の読売新聞に恩を売って、その後読売新聞の役員ポストをくれと要求する訳です。そして読売新聞の顧問に天下りました。
皆そのために偉くなりたいし、財務省なんかは増税した功績があれば良い所に天下り出来る。だから、あんなに増税増税と言うのです。つまり消費税増税は、極端に言えば財務省事務次官の自分のより良い天下りポストのためにやっているのです。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/11/15 18:52

No.5 回答者： sisann 回答日時： 2024/11/14 22:02

古臭い話が生き残っていますね。

昔のような大ぴらな天下りはありません。マスコミが大騒ぎします。
高級官僚は４０歳代から辞めていきます。今の事務次官は６０歳以上ですね。辞めた官僚は霞食う仙人ではないので飯食わなければなりませんからどこかに行くことになります。
友人はあちこちお呼びがあり大忙し、NPO法人を作って理事長をしていました。運営資金は民間寄付です。彼は人望があり顔が広いのでそういうことができるのです。そのポストは後輩に委ねています。彼は沢山声がかかるので生活はぜんぜん心配ありません。有能な人間はそうやっています。そういう才覚のないのはポストを譲ってもらいます。
もちろん企業にポストを得ている人も多いでしょう。遊ばしておくわけではありません。監督官庁との橋渡し役とかアドバイスです。
今、高級官僚希望者が激減している。入るチャンスです。実力つけないと悲惨ですよ。楽ではない。

No.4 回答者： 春閑 回答日時： 2024/11/14 21:44

昔よりは厳しくなったとは言われますが、多いのは各省庁が管轄している財団法人でしょう。

大物官僚になると理事長を数年勤めて辞めて大きな退職金を貰い、すぐに別の財団の理事長になって・・・を何度も繰り返します。

大昔の超大物官僚なんて、既存の財団では申し訳ないとかで、大きな財団を新設して理事長になってもらったとか。

キャリア官僚は50歳過ぎくらいに新しい事務次官が決まると、同期以上のキャリア官僚は全員が辞職することになっています。
そういう決まり事が天下りを必要にしている部分はあります。

No.2 回答者： いなばのしろうさぎ 回答日時： 2024/11/14 21:14

概ねそうです。

最も多い公益法人が抜けていますが。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/11/15 18:52

No.1 回答者： がいあん 回答日時： 2024/11/14 21:13

全く関係のない企業にも行くと思ってました？