A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
あくまでも希望的観測ではありますが、所得税に限り給与所得控除を増額して、基礎控除と合わせて満額である178万円に引き上げられるのではないですかね。
住民税との兼ね合いが難しければ、所得税の基礎控除を増額しての対応で良いのではないですかね。そのうえで、住民税についての底上げは、先送りか、段階的に上げていくことになるかもしれませんね。
国民民主党の立場で言えば、段階的なものを認めることがあれば、公約に反するでしょう。認めたとしても、時期を定めて数年での段階的な底上げくらいで、仮の形での増額で納得は難しいのではないですかね。
ただ、住民税にも触れてはいるが、まずは国税で公約成立とし、住民税は後からということでも、時期が定められていれば、支援者に理解が得やすくなるでしょう。
国は収入ありきで支出しているのではなく、支出してから課税などの徴収で取り戻す、その間は国債で賄うわけでしょう。
石破からすれば、国債発行分を賄う税収かどうかの責任を問われる頃には、総理ではなくなっていると判断できれば、責任逃れできる政策ですので、ほかの政策で協力を得るためにも国民民主党の政策に時期こそ交渉があっても、実現及び執行時期を定めなければいろいろと難しいことになり、自民党内で幅を利かせられなくなるでしょうしね。
No.4
- 回答日時:
おそらく、基礎控除の引き上げと給与所得控除の引き上げをセットで行うのではと想像します。
また、扶養控除に配偶者特別控除のように段階的に控除額を減らす仕組みを追加するのではと想像しています。
基礎控除を引き上げてしまうと全ての人の課税所得がその分減ってしまいます。
一方で、給与所得控除の引き上げであればやり方次第では低給与所得者の部分だけを引き上げることも可能で、高額給与所得者や事業所得者には影響がありません。
また被扶養者の所得に応じて扶養者の扶養控除を段階的に減らすことによって、壁ではなく上り坂になることになります。
ただし、どちらにしても社会保険の壁となる130万円が見直されないと効果が限定的なので、それまでは130万円までを非課税とするのではと思います。
No.3
- 回答日時:
国民民主・玉木もマスコミも
・所得税の基礎控除だけ 75万上げる
・給与所得控除を○○円、基礎控除を△△円の合計で 75万上げる
のどちらか明確にしていません。
そもそも国民民主・玉木は、
「財源補填は政府・与党が都合すること」
などと無責任に言い放つだけでは、178万がそのまま実現する保証などどこにもありません。
今後の政府と国会の出方次第では、120万とか 130万あたりで手を打つことになるかもしれないのです。
No.2
- 回答日時:
103万の壁は基礎控除48万+給与所得控除55万円の合計です。
ですから、給与所得控除に変更がなければ178-55で123万となりますが、今回の話は最低賃金上昇からの計算ですから給与所得控除の時期上げでないとおかしくなります。
財務省は物価上昇は2割程度といってるので基礎控除は2割程度上がるかもしれません。
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