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たった、年106万円を超えただけで年金に加入って本当ですか?

しかも、将来、受け取れる年齢や金額などは安定していないですよね・・

これって、高齢者重視で、全く少子化を問題視していない表れですよね?

質問者からの補足コメント

  • 65歳から年金を受取ると75歳で元が取れ
    76歳からは子供を育てる世代から摂取し生き延びる制度ですよ
    それをたった、年106万からを残したまま
    支払う壁を引き伸ばしたり、内部留保が問題視されていのに累進をも検討せず

    そして受け取る年齢を大幅に引き上げたり、世代間年金も検討せず・・挙句の果てには
    子供を育てる世代のサラリーマンの嫁から寄生するなど高齢者はそこまでしてでも
    生き延びたいのでしょうか・・なんと情けないことやら・・
    まだ働けるのなら働き、少子化の為に少しでも年金を受取る年齢を引き延ばすなど
    ご意見が全く無いのが不思議でした。 これが今の日本ですね・・そら衰退するはずです。

      補足日時:2024/12/06 09:53

A 回答 (8件)

サラリーマンの主婦の年金3号被保険者だけの話です。


夫が国民年金でしたら無収入でも主婦は国民年金保険料の納付義務があり、実際に納付しています。
世の中、パートの方が、全員、サラリーマンの主婦ではないのです。ただ、ここのところをマス ゴミが報道すると国民民主の恒久減税の提案である103万円の壁の引き上げの応援になってしまいます。その場合、マス ゴミは財務省と総務省とから怒られますから、正しい報道なんかしません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2024/12/06 09:33

本当ですよ、今頃、そんな事を知ったの?


日本国民ですか?それとも高校生以下の若者ですか?

年金は将来どころか、来年だって安定しているか分かりません。
高齢者も重視されていませんよ。
重視しているのは国の税収で、マイナンバー(デジタル化)もその一端です。

憲法で納税義務がうたわれている以上、収入を得たら税金を納めるシステムになっています。

但し、106万円の壁と少子化問題を一緒に語るものではありません。

それよりも個人住民税の基礎控除を75万円引き上げると、税収が4兆円程度減とか、毎年7兆円を超える税収減とか言ってるけど。
178万円も稼いでいるパートやアルバイターってそんなに税金を納めている人が、そんなに沢山いるとはとても思えませんけど。
この驚くべき巨額の詳細説明を、先ずは求めるべきでしょう~!

降って湧いたような話ばかりが出て来る・・・
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2024/12/06 09:32

女性を男性の従属物として見ていた自民党の政策の破綻です。


独身で働いている人から見れば不公正な制度です。
国民民主党は馬鹿なこと言ってないでもっと将来の日本の事を考えた背策を提案するべきです。
票が欲しい第2自民党の国民民主党に騙されないようにしましょう。
年金に加入せず無年金の人が今生活保護を受けてぶつぶつ文句を言ってますよね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2024/12/06 09:31

一般人であれば年収100万円以下でも0円でも国民年金に


加入しなければなりません

年収103万円でも夫の扶養家族になっているから
国民年金にも国民健康保険にも加入せずに保険に加入できます
十分優遇されているのです

それをさらに178万まで引き上げようとしているのが
国民民主党です

178万円まで奥さんのお小遣いで
税金も年金も健康保険も払う必要がない
これはフルで働いている妻や一般の人たちは
納得いかないと思う
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2024/12/06 09:31

不備は直せばいいだけで 良い制度だよ。


収入に対して払えばいい 10万円でも1万円でも。災害失業者(特例免除)....後から還付すればよいだけ。

もっと目に余る物がある 健康保険での医療費負担
普通は3割負担だが高齢者は1割り負担だ、若者が選挙に行かないので年寄りの票を欲しがる連中は一切言わない。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2024/12/06 09:30

国民年金は収入にかかわらずすべての人が加入するものです。


加入してないと障害を負ったときの年金も出ませんよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2024/12/06 09:30

年金というのは特殊ですが社会保障制度です。


年金を受け取れる権利というのは、年金を納めていなければ発生しないわけで、本来ならば全労働に年金給付の権利が与えられるべきなのに、手続等が煩雑になるので「年106万円以下の労働には年金給付の権利を認めません」というのが現在の制度です。
年金に加入しなければ、年金を受け取れません。
そもそも年金というのは受給者が老人ですから、少子化と直接は関係ありません。しかし、将来の人生設計が不安定であれば、ますます少子化に拍車がかかるわけで、「安心して年を取れる」とういうこともある意味では少子化対策へ寄与しているとも言えます。
ものは考えようです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2024/12/06 09:30

年金制度はよく出来た制度ですよ、友人は、外国船に乗ってましたが。


年金を払っていてので、日本で受け取っています。

また、国籍を変更しても、その国の制度で年金を受け取れるので、年金制度を作っている国では連携がなされています。

ただ、生活様式が、昔の様に家長が稼いで家族を養うから、家族それぞれが稼ぐ時代に変化して、それぞれが掛け金をかける感じになっているので、それに合わせてのスライドですかね。

あなたの次の世代が、あなたの世代を支える時代は106万の壁などないでしょうね。収入すべてに、社会保障費がかかると思いますよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2024/12/06 09:28

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