
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
>消費税の転嫁ができず…
マスコミも確かにそんな表現をしますが、言い方が間違っています。
例えば 10,000円の売上に消費税 1,000円を足して 11,000円を請求しても 10,000円しかもらえないことはままあります。
これは消費税を転嫁できなかったのではなく、商品価格そのものを値切られたのです。
・売上 10,000円・・・値切られて 9,091円
・消費税 909円
・合計領収額 10,000円
なのです。
鞄を提げて集金に行ったら
「少し負けてよ」
と言われることは、平成元年の消費税導入以前、ずっとずっと大昔からある商慣習の一つです。
1割負けてと言われてハイハイと応じるのは、商売下手。
「いや、5分で勘弁して」
「いやいや、負けられません」
と、少しでも多く回収するのが商売上手とは言えます。
No.7
- 回答日時:
零細事業者は値引きや値切りにあうと、利益を押し込むことがあり、零細の辛い部分ではあります。
大量生産により販売価格を下げる側面でコストを下げることが可能となり、大企業にはスケールメリットがありますが、零細企業はある一定の利益を確保しなければ経営が成り立ちません。
ただ、零細が利益を確保する中で大量生産による販売との価格差が出来、マーケットから受け入れられなくなります。
零細企業は資本も資金もマンパワー、生産能力等すべてが足りません。
消費者から預かっている消費税を納めることが本来ですが、生活費や給与捻出をする頃には消費税を確保しておけない現実があるのでしょう。
マーケットでは自由競争が起こる厳しい世界ですので、仕方がない現実なのでしょうね。
No.6
- 回答日時:
これ、最初からインボイスで、そうでなくてもせめて消費税率が低いときに特例を廃止にしておけばよかったのです。
しかしいつまでもそうしなかったので、特例が経済の価格設定がすっかり定着してしまいました。
特例をダラダラ長引かせたうえ税率が上がった段階でインボイス制になっており、完全にはしごを外された形です。
免税業者にとっては免税含めて経済における「適正価格」だったので、免税分を税抜価格転嫁となると顧客・取引先にとっては適正価格にはならないのです。
正直、こうなることはお勉強できて学歴のある官僚たちは知っていたはずなんですけどね。
No.4
- 回答日時:
小売業者は商品開発はメーカーがしますので、どだい無理な話で売り上げを上げようとすれば、上記の式の利益を犠牲にするしかないわけです。
同じ商品でもコンビニとスーパーでは価格が違いますよね。
No.3
- 回答日時:
「原価+利益」に消費税を足して「売価」とする。
これが消費税のもつファンタジーなんです。
上記式の売価は、協業者との価格競争に耐えられるか否か。
価格競争に耐えられない場合には、利益を圧縮せざるを得ないでしょう。
価格競争力のある商品開発ができる事業者は商売上手だと言えるのでしょう。では、そのような商品開発ができない事業者は商売下手と言えるのか。
例としては、小売業者は商品開発はメーカーがしますので、どだい無理な話で売り上げを上げようとすれば、上記の式の利益を犠牲にするしかないわけです。
消費税立案者の頭がファンタジー(お花畑)だったせいで、消費税転嫁なんてのは現実的には無理難題で、零細企業は経済的に疲弊してるのが現実です。
小売業者や零細企業の利益圧迫をしてるので「預り金的性格がある」として徴収する消費税は、そもそも薄くなってる利益から捻出するしかないわけです。
利益が薄い事業者は決算で赤字になります。
赤字でも徴収される消費税ってのは、そもそもがおかしいのです。
租税滞納状況を見ても消費税額が突出してます。
怠惰ではなく「そもそも消費税を預かってない」んです。
政府は「預り金ではない。価格の一部だ」と強弁します。
すると冒頭に掲げた式と矛盾します。
なぜか?消費税率は決まってるのに「利益」の部分は事業者が決めるしかないからです。
どうやって決めるのか。売価が「お客様が買ってくださる額」になるように利益額を決めるのです。
「原価+利益」に消費税を足して「売価」とする。
お花畑官僚が考え付いたファンタジー世界の式です。
「こうなるといいな」という夢の世界です。
現実は違うのです。
一円でも安いものが売れるという競争世界なんです。
ファンタジーに付き合ってはおれません。
消費税なんて夢の世界で成立してるんですよ。
No.2
- 回答日時:
業種や立地として難しいというケースもありますが、そもそも商売をするしないや業種を選ぶことも含めて商売の上手下手と言うなら、そうとも言えます。
本当の商売上手はすでに有利か、有利な状況に持っていけるような戦場でしか戦わないと。
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