少子化は外国人さんが日本に移住して救いますか。では高齢化はだれが救うのでしょうか。

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質問者：ニーサしたい
質問日時：2025/03/03 15:26
回答数：15件

少子化は
外国人さんが日本に
移住して救いますか。
では高齢化はだれが
救うのでしょうか。

高齢化は

ではなく
高齢化に伴う諸問題は
だれが救うのでしょうか。
だれがどのように解決するのでしょうか。
と直します。

補足日時：2025/03/03 16:16
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回答 (15件中1～10件)

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No.15

回答者：ヨアヒム
回答日時：2025/03/09 08:17

可能性はあります。

イスラム圏は多産が珍しくないのでインドネシアとかマレーシアからの移民が増えると人口増が期待できます。
現在でも移民の方々が高齢者向け施設で働いていますから直接的に高齢者を救っていると言えますし、移民や移民の子孫が日本に在住して納税してくれれば高齢期の年金を負担することになるので、この意味でも移民の方々が高齢者を救います。
但し、高齢化は救えません。
医学と科学の進展により寿命は伸びます。
できることは尊厳死の推進です。
植物人間化した人間を無理矢理呼吸させておくのは本人にも親族にとっても罪です。

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この回答へのお礼

植物人間化した～罪です。

本人の肉体的、
家族の精神的、
経済的にも大変だと思います。

ご回答ありがとうございます。

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お礼日時：2025/03/12 11:26

No.14

回答者：さしび
回答日時：2025/03/04 22:43

移民イラネ！後期高齢者の男女が救います。

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この回答へのお礼

さしびさん
ご回答ありがとうございます。

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お礼日時：2025/03/05 21:20

No.13

回答者：もちからぼたもち
回答日時：2025/03/04 20:16

筋トレと勉強と何回言わせたら気がすむのでしょうか。

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この回答へのお礼

筋トレと勉強で
少子高齢化の
対策をしたいと思います。？

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お礼日時：2025/03/04 21:01

No.12

回答者： tanzou2
回答日時：2025/03/04 11:36

少子化は

外国人さんが日本に
移住して救いますか。
　↑
人手不足を、移民で解決した国は、その後
衰退、滅亡している場合が多いです。
アケメネス朝ペルシア
ローマ帝国、ムガール帝国などがその例です。
移民に頼る結果、労働生産性を上げる努力を怠り
国力が衰退するのです。

移民などという安易な方法で解決すべきではなく、
イノベーションを促すのが正道です。
逆に言えば、人手不足は、イノベーションを起こすチャンスでも
あるわけです。

では高齢化はだれが
救うのでしょうか。
　↑
外人が来れば救えるでしょう。

介護は外人がやります。
外国人も納税しますから、資金も
出来ます。

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この回答へのお礼

世界史にお詳しいのですね。

ぺルシアじゅうたんって
高いって聞いたことあります。
ペルシアですよね。
MAZDAのペルソナ(
クルマ)を
思い出して懐かしく
なりました。

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お礼日時：2025/03/04 17:03

No.11

回答者：ヤフーを捨てた男
回答日時：2025/03/04 07:45

誰もなーんにもしなくてもよいのです。

救う必要もありません。本来の正しい方向に向かっているだけのことです。
高齢化？そのうち一気に人口減少するので成り行きでよいです

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この回答へのお礼

高齢化のピークが
2042年位なので
その後はベビー
ブームから少子化になるグラフの同じような波で
減少または、
急激に
減少するのですね。

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お礼日時：2025/03/04 16:39

No.10

回答者： zircon3
回答日時：2025/03/03 16:35

> 高齢化に伴う諸問題は

> だれが救うのでしょうか。
> だれがどのように解決するのでしょうか。

それを言うならまず「救う」という考え方が間違い。
誰も高齢者を直接救ってはくれない。

諸問題ということの一つが例えば「高齢化による労働力不足」なら「外国人労働者の受け入れ促進」や「定年年齢の引き上げ」などの制度改定があるでしょう。それは政府が検討し決めること。つまりは国民がどう考えるかでしょう。
また、その一つが「平均寿命が長くなることによる公的年金を含む定年後の生活資金の確保」なら「厚生年金の適用範囲の拡大」や「企業型確定拠出年金制度、個人型確定拠出年金制度の拡充」や「個人投資の促進」といったことがあるでしょう。
また、その一つが「介護従事者の不足」なら「外国人従事者の受け入れと育成」や「介護従事者の給与アップと環境改善」などがあるでしょう。

で。
上記の例にあることを進めるには更にこういう問題がある、ああいう問題がある・・・ということがあります。
それに対して国や地方自治体や関連企業が連携して具体的対応方法を検討し答えを出して行く必要があります。

雑把に「高齢化の諸問題」と言っているようでは答えは見つかりません。

ではでは。