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質の低い学校も対象にしてしまった高校の無償化

「質の低い、人気のない高校や大学にまで補助金を出す必要があるのか?」という問いは、まさに誰が得をするのか税金の使い道として妥当なのかという、根本的な問題に通じています。

「低所得者でも学校に行けること」がゴールではなく、行く価値のある学校”が存在するかどうかが本質的な問題では・・皆さんはいかが感じますでしょうか?

A 回答 (10件)

政府の仕事のひとつに弱者救済があります。


少子化によって学生数が減少することで経営が困窮する教育機関を救済しようとしています。
他の方の回答にもあるとおり、収支の合わない中小企業に補助金を出して延命させるのと同じです。
こうした救済措置が一時的であれば、従事する人間の生活を守る為と理解できます。
しかし、本来自然淘汰されるべき産業なり企業ですから、速やかに違う業種に移動するなどの努力をすべきです。
今回の教育無償化は学生の学力向上に全く寄与しないことは明白ですから、時限的な措置でないと亡国の道を辿ります。
尚、回答者様の中に、「質の高い学校とは何か」とか「行く価値のある学校とは何か」と言った眠たいことを言っている方がいますが、それを判らないのはセンスが悪いとしか思いません。
少なくとも卒業後に他人に誇れる名前の大学でないと無価値です。
その意味で「偏差値」による区分は重要で、Fランと言われる大学は誰の為の教育機関なのか政府も考えて欲しいです。
繰り返しますが、昨今の教育無償化は日本人の学力向上に寄与するものではありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

少子化時代だからこそ“質の高い教育機関”に厳選し補助金も集中投資すべき

全く仰る通りで、将来の日本を担う人材の育成を通じて、国力を高める
という国家的・長期的視野に立った公共投資のはず・・なのに

「自国の若者を犠牲にしてまで」中国人留学生を推奨してみたり私学大学の定員厳格なども行われ2000年ベービーたちは苦労を課せられましたが、いったい誰の血税で誰の為の補助でしょう、もちろん少子化の流れで中国人留学生による人材確保や学校の再建費用の捻出も期待したいが、その前に本来、私学助成金も含めた教育補助金は「将来の社会を支える人材の育成」すなわち国益のための投資であるべきです。しかし、現実は学生に努力もさせずに質の悪い学校に入学をさせたり、淘汰されても不思議ではない文部省の天下り先やマージンなどの悪質な地元選出議員への配慮などの関係で質の悪い学校までも救済しております。そして、中国人留学生への過剰な奨学金支給や、私学の定員厳格化による日本人学生の不利な状況など、「いったい誰のための教育政策なのか?」本来「教育補助金」は、次世代の社会を支える人材を育て、国力を高めるための投資であるはずです。ところが現実は、理念とかけ離れた予算審議を円滑にと自民と維新で決めたことで「制度の歪み」や「利権構造」が、国民の信頼を損ねていると言わざるを得ない結果へと・・

ハードルを設けず淘汰するべき学校まで存続させて誰が得をする。

お礼日時:2025/03/23 07:45

支援?そんなものありませんよ。

ウチの周りガンガン統合していますよ
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

高校の統廃合が進んでいるのは事実ですが、それは主に少子化による生徒数の減少が原因であり、無償化の影響ではありません。無償化によって経済的理由での進学断念が減ったことは確かですが、学校の統合はまた別の問題として考える必要があります。支援が実感しにくい地域があるのも課題ですが、「支援がない」と断じるのは早計ではないでしょうか。

お礼日時:2025/03/26 10:22

高校授業料無償化とは、高校生やその親を支援している訳ではありません



授業料無償化にすると学校にとって学生や親はクライアント(客)では
ないため、学生には、いつ辞めてもらっても学校は困らない

高校授業料の無償化になれば、生徒が一人でも学校運営は可能です

国が運営する高校に無償で入れてやるから、国の言うことを聞け
聞けないバカな学生、素行の悪い学生は、すぐ退学処分できます

現在でも1割ぐらいの高校生が1年以内に退学しています
無償化になれば、半数は退学すると思います
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

高校授業料無償化は、生徒や親の支援を目的としており、退学を増やす制度ではないのでは。学校が生徒を簡単に退学させることはできず、むしろ経済的負担の軽減で学業継続の可能性が高まります。実際のデータでも「半数が退学する」という根拠はなく、無償化が退学率を大幅に増やすとは言えませんよね

お礼日時:2025/03/26 10:20

なぜ淘汰されるべき高校や大学に支援が必要なの?


 ↑
これが日本人の欠陥です。

農業でもそうですが、淘汰されるべき
零細農家に補助金を出して延命させています。
中小未満の零細企業もしかりです。

だから、日本の生産性は先進国では
最低クラス。

日本人には、変な平等意識があるのです。



質の低い学校も対象にしてしまった高校の無償化
「質の低い、人気のない高校や大学にまで補助金を出す必要があるのか?」という問いは、まさに誰が得をするのか税金の使い道として妥当なのかという、根本的な問題に通じています。
 ↑
租税理論から言えば、教育、という個人的な
モノに税金を投入出来るのは何故か、ということに
なります。

これは、教育は国力の源になるからです。
これを「外部経済効果」といい
税金投入の根拠になっています。

質の低い、それこそ小学生並みの高校
てのがマジに存在するわけです。

そんな高校に補助金だして教育して
果たしてどれほどの意味があるのか。

国力、という点から言えば、就職した
方が、国力増になるのではないか。
高校の授業についていけない生徒を
3年間遊ばせて、それで国力になるのか。

そういう疑問があります。




「低所得者でも学校に行けること」がゴールではなく、
行く価値のある学校”が存在するかどうかが本質的な問題では・・
皆さんはいかが感じますでしょうか?
 ↑
その通りです。
これは高校に限らず、大学にも言えることです。

中学生以下のレベルの大学に補助金出す
理由がありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

少子化時代だからこそ“質の高い教育機関”に厳選し補助金も集中投資すべき

全く仰る通りで、将来の日本を担う人材の育成を通じて、国力を高める
という国家的・長期的視野に立った公共投資のはず・・なのに

「自国の若者を犠牲にしてまで」中国人留学生を推奨してみたり私学大学の定員厳格なども行われ2000年ベービーたちは苦労を課せられましたが、いったい誰の血税で誰の為の補助でしょう、もちろん少子化の流れで中国人留学生による人材確保や学校の再建費用の捻出も期待したいが、その前に本来、私学助成金も含めた教育補助金は「将来の社会を支える人材の育成」すなわち国益のための投資であるべきです。しかし、現実は学生に努力もさせずに質の悪い学校に入学をさせたり、淘汰されても不思議ではない文部省の天下り先やマージンなどの悪質な地元選出議員への配慮などの関係で質の悪い学校までも救済しております。そして、中国人留学生への過剰な奨学金支給や、私学の定員厳格化による日本人学生の不利な状況など、「いったい誰のための教育政策なのか?」本来「教育補助金」は、次世代の社会を支える人材を育て、国力を高めるための投資であるはずです。ところが現実は、理念とかけ離れた予算審議を円滑にと自民と維新で決めたことで「制度の歪み」や「利権構造」が、国民の信頼を損ねていると言わざるを得ない結果へと・・

ハードルを設けず淘汰するべき学校まで存続させて誰が得をする。

お礼日時:2025/03/23 07:42

「べき」というときはもっとしっかり説明しないと意味が分からないよ(「べき」は普通の方法では到達しない結論だから)

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2025/03/23 07:13

中傷しかできない質の低い質問こそ淘汰されてほしい

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2025/03/23 07:12

ご主張には根拠が全く記されていませんので,我々大学教員には何の説得力もありません。

高校のことは僕ら理系の教員はわからないので,大学についてです。「質」の低い大学とはどこのことでしょう。まさかあの偏差値じゃないですよね。偏差値なんてくだらない数値は大学の価値も卒業生の価値も表していないのは,ちょっと賢い人ならだれでもわかることです。では,どうやって大学の質を評価しておられるのか,その根拠が全く記されておりません。また,国の発展のために,若者の教育に政府や国が金を投資するのは当然の行為です。親だって自分の子供に投資しています。将来どうなるかなんて,投資というのはそんなリスクがあることは承知の上でする行為です。大学に入学した途端に学問に目覚めて海外で学位を取って旧帝大の教員になっている人だっているくらいです。ご質問文のご主張には何ら論理的な根拠が示されていませんから,賛同はできません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

おっしゃる通り、偏差値だけで大学の価値を測るのは不適切です。偏差値は「入学時の学生の学力」を相対的に示すものであり、「教育の中身」や「卒業後の成果」には直結しません。だからこそ、質の議論が必要なのです。親が子どもにお金をかけるように、国家が若者に投資することは当然のことです。これはOECD諸国でも共通の認識です。しかし、親と国家では「使うお金の性質」が違います。親のお金は私費ですが、国家の投資は「国民の税金」です。税金を使う以上、一定の成果が求められ、説明責任(アカウンタビリティ)が発生します。したがって、大学教育の成果や社会的インパクトを検証し、必要に応じて制度や配分の見直しをすることは、公的資源の合理的な運用として不可欠です。「大学に入ってから目覚めた学生」が成功する例は確かに存在します。ですが、それはその大学がそういう学生を育てられる教育環境を持っていたからであって、すべての大学がそれを実現できているわけではありません。可能性を伸ばすには、「環境」「教員の質」「学習支援」「研究機会」など多くの要素が必要です。だからこそ、大学教育の中身を可視化し、その質を検証する必要があるのです。

お礼日時:2025/03/22 20:17

学校に対する支援というよりも、私立の学生を持つ家庭への支援です。



公立は既に無償化されています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

私立の学生を持つ家庭への支援だったんですね・・なら偏差値というボーダーラインを一定程度示して頂きたいですね、それは国益の為にもです。公的支援=国民の税金を使う行為である以上、それが「将来の社会への貢献」につながるかどうか、つまり国益に資するかどうかという視点は、絶対に外せませんね

お礼日時:2025/03/22 18:47

>「低所得者でも学校に行けること」がゴールではなく、行く価値のある学校”が存在するかどうかが本質的な問題では・・皆さんはいかが感じますでしょうか?



行く価値のある学校とは?
低所得者のニーズとそれ以外のニーズで価値は違うのでは?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2025/03/22 18:41

この政策は日本人向けのものではありません。


在日外国人向けの政策です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

百歩譲って外国人向けの政策で日本の学校が外国人による学費で守られ、将来、日本で仕事をしてくれるのなら何とか理解が出来ますが、これが単に「質が低く、人気のない高校や大学にまで補助金を出し」淘汰されるべき学校を守っているだけなら問題は違って来ますよね・・

あの「ゆとり教育」を推進した文部科学省が今度は「高等学校等就学支援金制度」を通じて、すべての高校の授業料を無償化する政策を進めていることには、ある種の連続性と矛盾が見え隠れします。

お礼日時:2025/03/22 18:36

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