自民党は人の米はバラまくし、今度は２万円もバラまく始末です。

自民党は有事の際の備蓄米をバラまき、今度は国民一人あたり2万円を配るとのことですが、これは“善行”に見せかけた選挙対策ではないのでしょうか？

住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せ？
まるで“花咲かじいさん”が、花ではなくお金を撒いている光景に、見覚えはありませんか？

米を配り、現金を配り、選挙のたびに“咲かせる”政策
そこに、将来を見据えたビジョンはあるのでしょうか？
これは本当に、国民の暮らしを支える政策なのでしょうか？
それとも、“票を咲かせる”ための魔法の粉に過ぎないのでしょうか？

果たして、この手法で未来の子どもたちから信頼と支持を得られるのでしょうか？
次に「咲く」のは国民の笑顔か？

ビジョンなき政治の末路って、選挙のたびに“花咲かじいさん”政策になるんですね？

そしてまた備蓄米を全てマクそーです。これで何が変ると言うのか、、価格が変るとでも苦笑

経済オンチ総理の末路とは？

質問者からの補足コメント

• 日本の人口：約1億2,500万人をベースに計算すると、
  2万円 × 1億2,500万人 = 総額 約2兆5,000億円。
  
  野村総研（NRI）の分析では、「一人あたり2～3万円」で総額2.5兆円～3.8兆円になるとされています。
  ならば、その財源を使って、消費税を一律8％に引き下げることも現実的なのではないでしょうか？
  
  必要な減収補填額は約4.5兆円。つまり、あと1兆円程度の捻出で可能です。しかも、それは単なる減収ではなく、景気刺激策にもなり、結果的に税収全体の底上げも期待できます。
  
  「一時的な給付」よりも「構造的な減税」の方が、消費者にも企業にも継続的な安心を与える。
  それなのに、なぜ政府は配るだけで、減らすことにはこれほどまでに慎重なのでしょうか？

    補足日時：2025/06/11 22:36

• “嫌われる政治家”が必要だと感じています。
  
  私は今、“嫌われる政治家”が必要だと感じています。
  たとえば、少子高齢化や景気停滞の現状に向き合い、思い切って定年を70歳へと引き上げ、労働参加を促し、若者の負担を減らす改革を進める政治家
  
  あるいは、税の123万円の壁を問題視するだけでなく、社会保険の106万円の壁という“見えない負担”にも切り込み、パート・非正規の方々が130万円まで安心して働ける環境を整える政治家
  
  そうした取り組みで、日本の生産性や健康寿命が向上すれば、GDPに与える効果は計り知れません。
  
  これからは、高齢者ばかりを優遇する時代から、未来の若者へとシフトアップする時代に入るべきだと私は思います。
  その方向へ舵を切れる政治家が「人気取り」ではなく、「覚悟を持った政治家」であってほしい　そう願っています。

  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/12 09:14

• 今回の2万円給付も、「ありがたい」で終わるか、「それでいいのか？」「それ１８歳以下の子供たちに聞いたのか？」と問い直すかで、国の進む方向が大きく変わるのだと思います。

  No.14の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/12 09:42

• 財務省や厚労省や高齢者に気を使うばかりの国会議員ども

  No.16の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/12 09:55

• 財源など！　いくらでも作れるのに・・　
  
  アベノミックスの第三の矢を放たない石破が財源はどうすると　のうのうとよく言いますね

  No.17の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/12 10:00

No.9 ベストアンサー 回答者： 田舎はどこだ 回答日時： 2025/06/11 23:58

これが選挙対策だとして、どれくらい票を獲得できるのか。

これで自民党が勝つようなら、国民は日本の未来より目先の2万円を選んだということです。
小泉進次郎を評価するような日本人のままでは、政治はいつまでも停滞するでしょう。国民が賢くならないと。

この回答へのお礼

そのお気持ちはよく分かります。

実際、今の生活が厳しい方にとって、2万円は決して小さな金額ではないですよね　だからこそ思うのです。私たち大人が“その場しのぎ”ではなく、“未来に残る政策”を選ばなければならない時ではないでしょうか。
このままでは、子どもたちの世代がさらに重いツケを背負うことになります。

そして今、私たちが問われているのは「もらえるから支持する」ではなく、
「どうすれば次世代に責任ある社会を残せるか」を考えることではないでしょうか・・

そろそろ私たちも、65歳で定年という考えから脱し、70歳まで元気に働き、生産性を高めながら社会を支える時代に移るべき時期なのかもしれません。

お礼日時：2025/06/12 00:10

No.20 回答者： paulrachel 回答日時： 2025/06/13 10:24

各政党がばら撒き合戦。

みんな票が欲しいのじゃ。

この回答へのお礼

各党、選挙前ですからみんな票が欲しいのは当然ですが、政府自民党は票でなく政策やビジョンを前に進める場です。

今の時代はかつての「人口増・若年層中心社会」とはまったく逆の「少子高齢化社会」です。昔の政策をそのまま当てはめても通用しないのは明らかです。

今や65歳以上の高齢者が全人口の約3割を占め、支える側の現役世代が年々減少しています。このままでは、「支えられる側」も「支える側」も共倒れになります。

だからこそ・・なんなら学生も１３０万まで年金支払いや保険支払いなど気にせず働いてもらう・・高齢者を一律に“支援対象”とするのではなく、元気な方には70歳まで働いてもらう。

若者や子育て世帯への重点的支援で、未来の担い手を守る。

年収の壁や制度の歪みを見直して、就労意欲をそがない。

といった現実に即した構造改革が求められています。

過去に学びつつも、「今」に合った社会設計を考える時期に来ていると、私は強く感じています。

お礼日時：2025/06/13 10:42

No.19 回答者： pontapapa2 回答日時： 2025/06/13 09:18

若い世代へシフト？

わしが若い頃もこれで騙されたんじゃよ。

いつでも年寄りを悪者にする政策で、本質から目をそらさせるんじゃな。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2025/06/13 10:19

No.18 回答者： rudenko 回答日時： 2025/06/12 13:27

アベノミクスで２％のインフレ目標しながら物価高対策もするってヤツでしょ、聞いたことはあるよ

この回答へのお礼

そもそもアベノミクスで「2％のインフレ目標」を掲げたのは、民主党政権時代に日本が深刻なデフレ（物価が下がり続ける状態）に陥っていたからです。これは経済学ではごく基本的な対応で、世界中でデフレ対策として「適度なインフレ誘導」が採用されています。それを安倍さんが行った・・

お礼日時：2025/06/12 20:19

No.17 回答者： rudenko 回答日時： 2025/06/12 09:18

日本では一時的でも構造的でもとにかく選挙対策といえば表も裏も金だよ

この回答へのお礼

「選挙といえば金」という一方で、その“金”をどこから生み出すかという視点が、あまりにも欠けていることに私も強い危機感を覚えます。

だからこそ、私も今、「嫌われることを恐れない政治家」が必要だと強く感じています。

たとえば、定年を65歳から70歳へと段階的に引き上げることで、高齢者も生きがいを持って働き、若者世代の年金・医療・労働負担を減らす、そんな改革が日本には必要です。

また、よく議論される“年収の壁”ですが、123万円の税の壁だけでなく、106万円の社会保険の壁にこそ切り込む政治家が必要ではないでしょうか、これを超えても安心して働ける仕組みがあれば、パートや非正規の方々の就労意欲と生産性は飛躍的に向上し日本のGDPもはるかに向上します。

高齢者の優遇だけでは国はもたない！これからは未来の若者への投資へとシフトすべきなんです。

くだらない省庁ばかり作り「人気取り」より「覚悟」！　その一歩を踏み出せる政治家が現れてほしいと、私も心から願っています。

お礼日時：2025/06/12 09:52

No.16 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2025/06/12 08:57

一時的に下げてしまうと、元に戻すときに大反対になるのでやりたくないのでしょう。

この回答へのお礼

財務省や厚労省や高齢者に気を使うばかりの国会議員ども

本当に必要なのは、国民が「納得して支え合える仕組み」であって、今のような“人気取り”の政策を繰り返すことではないはずです。

なのに現実はどうでしょう？
財務省には逆らえず、厚労省の利権には手を出さず、高齢者の票が怖くて構造改革は口に出せない議員ばかり・・

正直、いったい国会議員とは何の仕事なのか？と思う場面が多すぎます。
もう、「国会議員大学」でも作って、今の議員たちには1年くらい“再教育”を受けてもらった方が良いのではないかと、皮肉半分、本気で思っています。

お礼日時：2025/06/12 09:47

No.15 回答者： satoshino 回答日時： 2025/06/12 07:45

もちろんそうです

自民党支持者は肉屋を支持する豚です
いずれ、肉にされることに気づきません

この回答へのお礼

おっしゃる通りです。

今回の2万円給付も、「ありがたい」で終わるか、「それでいいのか？」「それ１８歳以下の子供たちに聞いたのか？」と問い直すかで、国の進む方向が大きく変わるのだと思います。

お礼日時：2025/06/12 09:43

No.14 回答者： ともべー 回答日時： 2025/06/12 06:55

政策の影響。

結局、有権者の投票結果です。

この回答へのお礼

石破の党首討論を見て、正直、腹が煮えくり返りました。

“その場しのぎ”の発言ばかりで、将来を担う世代への責任という視点がほとんど感じられなかったからです。

だからこそ私は思います。「その場しのぎの政策」か「将来の子どもたちに責任を持つ政策」か、それを選ぶのは、私たち国民一人ひとりの意識にかかっているのだと・・

今回の2万円給付も、「ありがたい」で終わるか、「それでいいのか？」「それ１８歳以下の子供たちに聞いたのか？」と問い直すかで、国の進む方向が大きく変わるのだと思います。

お礼日時：2025/06/12 09:41

No.13 回答者： tukachann 回答日時： 2025/06/12 05:52

・財源がないから減税できませんという一方で選挙前に給付金を出しますという与党

・財源も示さないまま、減税しろと騒ぐ野党。
・そして、何か理由があれば増税で国民負担を求める政治と官僚。

　今の日本の社会を象徴してますね。
　今はもう一つ、現在の日本を象徴する問題が表面化してます。「子ども家庭庁　ムダ」などのキーワードで検索してみてください。次のサイトのような情報が数多く見られます
https://kokuminanzen.com/japan/3212/
　縦割り行政で様々な省庁の縄張り争いで問題解決できないから、子どもに関わる問題は一元化しようと称して新設された省庁ですが、児童虐待問題、学校でのいじめ問題、貧困児童の問題、少子化の問題、どれ一つとっても問題を減らすことはできていません。それは当然です。問題に向き合って解決する努力はせず莫大な予算を補助金として関連団体にばら撒いているだけです。
　また、問題に向き合って解決しようとしても、例えば、学校でのいじめ問題は文科省の専門ですね。問題には素人のこども家庭庁にその原因や対策を立案し、更に文科省にその政策を責任を持って実行させる権限もない。

　それなら巷で言われるように、子ども家庭庁を廃止したら、数％の消費税減税できる財源が出てきますね。
　そして、もともとの問題は縦割り行政の省庁間の縄張り争いを理由にして、それぞれの省庁の官僚が働いているふりをするだけで、成果も上げないまま責任も取らずに高額報酬を受け、さらに天下り先の関連団体に補助金をばら撒く税金の無駄遣いをしてることですね、
　それを民間企業並みに、成果を上げていれば高額報酬は補償するけど、成果が上げられないリーダーは降格・減給という責任を取らせて組織を活性化していけば……
　今の行政組織の中のムダを排除すれば巨額の財源が生まれるだけではなく、日本が抱える問題解決もスピードアップしませんか。

　政治がすべきことって、増税や減税を叫ぶ前に国民から搾り取った税金を効率よく使う仕組みを作ることですね。
　与野党とも、自分たちの既得権益を守るために、巨額の財源が政治や官僚組織の中に眠っていることが分かっていても言及しないんですね。

この回答へのお礼

岸田、石破から、この国は省庁を作りすぎており・・

そのたびに新たな人員と予算が投下され、機能しない組織ばかりが膨らんでいると感じています。「問題を一元化する」という建前で組織を新設する割に、既存の縦割り構造を温存したままでは、根本的な改善にはつながらないのです。

結果、莫大な税金が“中抜き”や“関連団体”に流れ、国民生活には何の恩恵ももたらさない“形だけの改革”が繰り返されているように思えてなりません。

本当に必要なのは、既存の仕組みの徹底的な見直しと統廃合、そして組織の機能評価に基づくリストラではないでしょうか。

これで財源がないと言う石破に対し不信しかない、これが答えです。

お礼日時：2025/06/12 09:34

No.12 回答者： モルデカイ 回答日時： 2025/06/12 04:34

市場にまだ安いコメが不足している、金がある人はうまいコメを買う、庶民は安いコメが買いたい輸入米を市場に流せば庶民は喜ぶ、お百姓さんも庶民の喜ぶ顔を見て嬉しくなる。

この回答へのお礼

小泉のバラマキはあと１．２週間もすればパフォーマンス（小泉ショー）は終わります。

私は、輸入米や備蓄米の放出が短期的には庶民に恩恵があるとしても、長期的には日本の農業や食料自給率に悪影響を及ぼす可能性もあると考えています。

特に、政府の備蓄米放出が価格調整に使われるようになると、農家の経営安定が崩れ、結果として生産量が減り、日本の食料安全保障にも関わる問題になりかねません。

「庶民が喜ぶ顔を見て農家が嬉しくなる」というのは心温まる理想ですが、その裏で“農業を続けられない農家”が増えるなら、本末転倒です。

お礼日時：2025/06/12 09:29