
自民党は有事の際の備蓄米をバラまき、今度は国民一人あたり2万円を配るとのことですが、これは“善行”に見せかけた選挙対策ではないのでしょうか?
住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せ?
まるで“花咲かじいさん”が、花ではなくお金を撒いている光景に、見覚えはありませんか?
米を配り、現金を配り、選挙のたびに“咲かせる”政策
そこに、将来を見据えたビジョンはあるのでしょうか?
これは本当に、国民の暮らしを支える政策なのでしょうか?
それとも、“票を咲かせる”ための魔法の粉に過ぎないのでしょうか?
果たして、この手法で未来の子どもたちから信頼と支持を得られるのでしょうか?
次に「咲く」のは国民の笑顔か?
ビジョンなき政治の末路って、選挙のたびに“花咲かじいさん”政策になるんですね?
そしてまた備蓄米を全てマクそーです。これで何が変ると言うのか、、価格が変るとでも苦笑
経済オンチ総理の末路とは?
No.11
- 回答日時:
自民党が安倍さんの消費増税を否定するのは難しいと思う
本質的な問題はそこではなく、「アベノミクスの第三の矢(=成長戦略・構造改革)」が継承されなかったことにあるのではないでしょうか・・
安倍さん自身は「デフレ脱却と経済成長」を掲げ、その実現のために金融緩和・財政出動を打ち出しました。しかし、真に必要だった“構造改革”を推進する覚悟が、石破や岸田政権からは見えません。
規制緩和・労働市場改革・税制改革・デジタル化など、本来ならアベノミクスを完成させるべきだった“第三の矢”が放たれなかったことで、経済の実力が伸びず、結果として消費増税のダメージばかりが目立つことになったのだと思います。
ですので、安倍さんだけを批判するのは少し違うのではと、私は感じています。
金だけもらって他党に投票
という感覚も、今の政治への不信感の表れだと受け止めました。
だからこそ、私は今、“嫌われる政治家”が必要だと感じています。
たとえば、少子高齢化や景気停滞の現状に向き合い、思い切って定年を70歳へと引き上げ、労働参加を促し、若者の負担を減らす改革を進める政治家
あるいは、税の123万円の壁を問題視するだけでなく、社会保険の106万円の壁という“見えない負担”にも切り込み、パート・非正規の方々が130万円まで安心して働ける環境を整える政治家
そうした取り組みで、日本の生産性や健康寿命が向上すれば、GDPに与える効果は計り知れません。
これからは、高齢者ばかりを優遇する時代から、未来の若者へとシフトアップする時代に入るべきだと私は思います。
その方向へ舵を切れる政治家が「人気取り」ではなく、「覚悟を持った政治家」であってほしい そう願っています。
No.7
- 回答日時:
「税収が増えた分国民に還元する」等と耳障りの良い綺麗事を言っているが、増えた分と
言っても全国民にとなれば足りないでしょう。
そこを補填するのが赤字国債。
国債の発行だけがドンドン増えていくが、それは自分らの代で解消しようともせず先送り。
結局票を自分らではなく国に借金させて買っていると言う事で、将来の増税が早まる
事になるだけだろうね。
その頃には自分らは蓄財していて関係無いと言うところなのでしょう。
自民党内にも給付金と言うバラマキに反対して居る人達が居ると聞くが、そのような
まともな人達を「悪貨は良貨を駆逐する」で潰すのだろうね。
世の中の人が言って居る金より減税だろうにね。
おっしゃる通り、「票を国に借金させて買っている」というご指摘、まさに核心だと思います。一時的な給付ではなく、将来の財政健全化や若者世代への責任を考えるなら、やはり減税こそが本筋ですよね。
私も、今回のような2.5兆円の給付ができる財政状況があるのなら、それを用いて消費税を一時的に8%に引き下げることも十分可能だと考えています。支出削減(70歳と定年引き上げなど)と減税をセットにすれば、持続可能な改革の道筋も描けるはずです。
No.6
- 回答日時:
毎年4.5兆円の不足財源をどこで捻出するのか、それを言えと総理は吠えましたが、財源を示した野党はありません
唯一国民は自然増と補正の残りでカバーできると言ったが、恒久財源なのです、出来る筈ない
質問者さんの主張も中身は同じ
根拠の薄い楽観論です
自民の現金給付は当然選挙のため
今ですら少数与党なのですから、何かをしなかったら死んでしまう
財源を示せない野党のスキを突き、消費税の如き恒久財源には手を付けず、一回限りの人気取りでお茶を濁そうとしているのが見え見えなのは誰が考えてもそう
殊更声高にする価値もない
米の売り上げは年間15兆円前後と推測されます
その消費税は1兆2千億
これが倍になっているのですから、政府に同額の消費税が転がり込んでいる筈
高騰は米だけではない
多くの食品が暴騰しているため、その消費税増加分も相当な額になる筈
消費税減税は金持ち優遇に直結します
全国民同額給付で、かつ貧困世帯にはプラス給付
これは非常に優れている
欠点は給付金が貯蓄に回ってしまう事
消費税増収分で今回の給付金財源は賄える
消費減税だと所得の多い人たちがより減税となってしまう
そうでしょうか・・
恒久財源の確保というご指摘はもっともであり、そこにこそ持続的な政策設計が求められると私も考えます。しかし私は、それを「構造改革」+「短期的経済対策」の両立で解決すべきだと考えます。
たとえば、定年年齢を65歳から70歳へ段階的に引き上げることは、年金支出の削減と同時に、労働市場の活性化・健康寿命の延伸・若者の負担軽減を実現する構造改革です。これは単なる財源確保ではなく、支出を抑え、国家の持続可能性を高める「少子化対策」そのものです。
さらに、今回の2万円給付の総額(約2.5兆円)を踏まえれば、「消費税を1年間だけ8%に引き下げる」ことも十分に現実的です。消費税2%分の減収(約4.5兆円)に対して、あと1兆円程度の追加捻出で済みます。残りの財源は、たとえば外為特会(外国為替資金特別会計)などを一時的に活用することで補える範囲です。
減税は、全世代・全所得層に対して「安心」や「可処分所得の増加」をもたらす継続的効果のある政策です。一律給付が“その場限り”で終わるのに対し、減税は家計・消費・投資の底上げにつながる、まさに「実需拡大」の土台になります。
経済オンチの特徴は、スーパーで行われる“特売”の意味を理解していないことに表れます。なぜ特売を行うのか、それは、価格を一時的に下げることで売上を増やし、全体収益を上げるためです。税にも同じ論理が当てはまるのです。
給付の繰り返しは、むしろ若者を苦しめ財政赤字を恒久化させる危険を伴います。しかし、スーパーのように減税によって消費が回復し、経済が成長すれば、税収そのものが安定する。だからこそ、私は減税は“夢物語”ではなく、現実的かつ必要な選択肢であると確信しています。
No.4
- 回答日時:
そこらの貧民は 消費税よりも現金と思うのでは、そっちの方が多いから消費税よりもイイと判断した。
備蓄米の放出も
しなかったらどうなったか小学生でも分かるよね 放出のおかげで売り控えしてた米が棚に積まれるようになった。
価格なんて適性が分からないのだからどうでも良いでしょう 金さえ払えば買える状態にしたことが大事だよ。
国民民主なんて鶏や豚の餌……と言ってる、なら備蓄米の意味ないって事だよね。
私は、その政策の先にある「未来の世代への影響」をどう考えるかがとても重要だと思っています。現金給付を行えば、その分、確実に借金が増えます。
未来の若者たちにそのツケを回すことに何の疑問も抱かない大人が増えているとしたら、それこそが国家の本当の危機ではないでしょうか。
また、備蓄米の放出によって「米が棚に並んだ」とのことですが、それは精米のタイミングによる物流の都合に過ぎない場合もあります。
実際、価格が下がったわけではありませんし、たった90万トン政府放出が市場全体に与えた効果は限定的だと私は考えています。(小泉劇場ジュニア版)
政策を評価するには、一時的な現象ではなく、その背後にある構造と未来への影響に目を向けることが必要ではないかと思います。
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日本の人口:約1億2,500万人をベースに計算すると、
2万円 × 1億2,500万人 = 総額 約2兆5,000億円。
野村総研(NRI)の分析では、「一人あたり2~3万円」で総額2.5兆円~3.8兆円になるとされています。
ならば、その財源を使って、消費税を一律8%に引き下げることも現実的なのではないでしょうか?
必要な減収補填額は約4.5兆円。つまり、あと1兆円程度の捻出で可能です。しかも、それは単なる減収ではなく、景気刺激策にもなり、結果的に税収全体の底上げも期待できます。
「一時的な給付」よりも「構造的な減税」の方が、消費者にも企業にも継続的な安心を与える。
それなのに、なぜ政府は配るだけで、減らすことにはこれほどまでに慎重なのでしょうか?
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