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最高裁判所は2025年6月27日、過去に行われた生活保護基準の引き下げを「違法」と判断し、厚生労働省は対象者に減額分の追加支給を行う方向で検討を進めています。

しかし、現在の生活保護制度では、家賃込みで月13万円程度が支給され、医療費や介護費も無料です。一方で、厚生年金(平均約14万円)や国民年金(平均5〜7万円)で生活する年金生活者は、そこから医療・介護費を自己負担しています。

つまり、生活保護受給者の方が実質的に「支援が手厚く」、年金生活者との間に逆転現象が生じているように感じます。

さらに、国益に反映もせず生活保護にかかる年間予算は約3.8兆円にものぼり、今後の追加支給が加われば、さらに数千億円規模の予算が必要になると予測されます。

このような状況を踏まえると、今回の最高裁判決は本当に「違法」と言えるのでしょうか?
生活保護が年金受給より優遇されているという実態を考慮せずに判断されたことに、国民として疑問を感じざるを得ません。

高裁や最高裁の判決は過去にも民意と乖離したものが出されてきました。今回の判決に納得がいかない場合、次回の衆議院選挙時に行われる最高裁裁判官の「国民審査」において、担当裁判官の解任を求めることも一つの民意表明となるのではないでしょうか?

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A 回答 (23件中1~10件)

>それは今回の最高裁判決の趣旨を根本的に誤解しています。


▶この件については、一切私は触れていません。

そもそも論として、制度が違うものどうし、比較すべきでは無いと言い続けています。
あなたのは、公平論から来ていますが、それは根本的に間違っています。
年金を掛けられる人、掛けられない人とでは、将来支給される金額があるとなしに二分する。

それは、公平性に欠けているとも言える。
もらえるお金があったりなかったりしますからね。
そこをどう埋めます?
だから、制度の違う、会計も違うものを比較すべきでは無いと、言い続けています。
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この回答へのお礼

はい!お答えします。

「制度が違うから比べるな」って何度もおっしゃってますけど、正直それ、現実を無視して制度の中に逃げてるだけですよね?

今回の最高裁判決、厚労省が「生活実態を無視して勝手に下げた」のが違法って言われたわけで、つまり「制度の中だけで決めちゃダメ、ちゃんと現実を見ろ」って司法がはっきり言ったんですよね

その現実って何か?
年金だけで暮らしてる人が、医療も介護も自己負担で、生活保護以下の生活をしてるんです。この“結果”を見て、「制度が違うから比較するな」って言うのは、現実を知らないか、知ってても見ないふりしてるだけじゃないですか?

「もともと年金を掛けた人と掛けてない人は違う」ってのもわかりますよ。でも、だったら「掛けた人が苦しくて、掛けてない人が優遇されてる」って現象があっていいのか? それを直すには「制度が違うから話にならない」で済ませるんですか?

結局、「不公平だけど仕方ない」って言ってるのと同じです。でも社会制度って、「仕方ない」を乗り越えるためにあるんじゃないですか?

お礼日時:2025/06/30 08:18

まずはこの度の釣果、誠におめでとうございます



>生活保護が年金受給より優遇されているという実態

多くの方が指摘されていますが、年金と生活保護は構造や目的が異なるので比較対象になりません

Xで同じ投稿をしたらたちまち袋叩きですが、このサイトはの回答者は本当に優しいと思いました
以上です
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この回答へのお礼

「年金と生活保護は構造や目的が違うから比較対象にならない」という意見は一見もっともらしく聞こえますが、それでは次の点をどう説明するのでしょうか?

① 構造が違っても、支給額に極端な逆転現象があれば国民の不満が生まれるのは当然では?
たとえば、40年納めた年金が月8万円、対して無納付の生活保護が13万円。これは「構造が違う」だけで納得できるでしょうか?支払う側(納税者)にとっては「制度の違い」よりも「結果としての生活水準の逆転」の方が現実的な問題です。

② そもそも年金制度もすでに“社会保障制度”の一部であり、税金と国債が投入されています。
年金も生活保護も最終的には国の財政(つまり国民の税と借金)に依存しているという点では同じ土俵にあります。比較できないという根拠はここで破綻します。

③ 最高裁も“最低限度の生活”の観点から判断しています。
今回の生活保護費減額に関する判決は、単なる制度の運用ではなく、「人間らしい最低限の生活が維持されているか」を基準にして判断されました。この「生活水準の評価」は、当然ながら年金との比較なしには語れません。

制度の違いを盾に比較そのものを封じることは、問題の本質から目を逸らすことにしかなりません。社会保障制度の全体像を見て、誰がどれだけの支援を受け、どこに不公平感があるのかを“横断的に議論”することこそ、今求められている視点です。

お礼日時:2025/06/30 00:18

その前に最高裁は外国人の生活保護受給資格はないと判断していますので,それと合わせたら金銭的にはお釣りが来るでしょう。

何で外国人に生活保護費を支給するのでしょうか?日本の生活保護を目指してやってくる外国人がいますけど、言語道断です。
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この回答へのお礼

「外国人の生活保護受給」に関して、最高裁がすでに“権利ではなく行政裁量である”という判断を下している点を取り上げてくださったのは、非常に重要だと感じました。この論点は、今後の生活保護制度の設計や財政面で浸食される議論においても、避けて通れないテーマだと思います。

私自身も、国民の税金が使われる制度である以上、支給対象については国民的合意が求められるべきだと考えております。外国人への支給について一定の線引きをすることは、感情論ではなく、制度設計の観点からも必要な検討課題ではないでしょうか。

ご指摘のように、「何のために」「誰のために」生活保護が存在するのかという根本に立ち返ることが、今改めて問われていると強く感じました。貴重なご意見、ありがとうございました。

お礼日時:2025/06/29 23:56

「国民審査」において、担当裁判官の解任が実行された例は無いンじゃあないの?


ンな、文句言うより、貴殿が裁判官になって、貴殿の正しい判決とやらを出したら?

正しい意見とは何だ?
正しい意見とは、正しい意見だと主張する者達にとって正しいだけで有る
決して、多数決が正しい訳では無い

気付くか?
気付かないか?
ただ、それだけの事だと思うよ

ちなみに、人の意見は人それどれ

人類80億分の一なのだよ。
声を荒げて、主張する程の事では無い。

By 逆転地蔵  ♪♪(=^・^=)♪♪

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2025/06/29 23:53

最高裁の裁判官となると年収は2500万にもなるから、生活保護者達の13万生活を聞くと、


とても大変そうに思うんです。
エアコンのコンセントを抜いている、1日2食しか食べてない。
テレビが入ればそういう生活をしている、あるいは演技している人がいるいっぽう、
生活保護の母子家庭なんかは余裕な生活しています。
Pチンコ、競馬場に行くようなやつもいます。そういう余裕がある人も居るのだから
本人の生活に問題があるとしか思えません。
並のサラリーマン世帯より良い生活してますね。
当然年金より良い生活が出来ます。
だから、年金暮らしの人は国に対して、特に現在50歳以下の人達なんかは
国家賠償で年金払ってきて、働いてきたのに生活保護以下の暮らしだったと訴訟を起こしてもいいと思います。
私は訴訟経験あるけど、日本の裁判は本当に左よりで、刑事事件は麻薬は初犯は執行猶予。
子殺しした母親も執行猶予のわりに、虐待した父親には懲役10年とかおかしな判決が多いです。
一般人と裁判官の暮らしは違うからなんですよね。
更に今月からは懲役が廃止され拘禁刑です。
これはYouTubeにもありますが、福祉センターのような感じです。
働くより生活保護。
孤独になったり、介護に困ったら死刑にならない程度の犯罪をして拘禁刑のほうが
底辺労働するより良い生活が出来ますよ。

裁判では減額は違法としながらも賠償は退けました。
つまり減額分の追加支給はしなくてもいいんですよ。
NHKの受信料も最高裁で確定しましたが、テレビがある人は受信料払わないと行けません。
だからNHKはなんらかの方法で各個人宅にテレビが設置されている証拠をとり、
個別に訴訟をして、支払の訴訟をして、ごねる奴には強制執行もしないと行けません。

B型肝炎、過払い金訴訟みたいに、弁護士が儲かるだけでしょう。
テレビで「生活保護受給されていた方、追加でもらえる可能性があります」
今なら着手金無料!みたいにCMするかもしれませんね。
着手金0に代わりに成功報酬は追加で得られた保護費の40%とか。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

5S6さんのご指摘、非常に共感いたしました。「働いて納税してきた人間よりも、生活保護の方が良い暮らしをしているように見える」という逆転現象に対して、私も同じような疑問と不満を感じております。

また、司法判断や社会制度が、真面目に生きてきた人たちの感覚からかけ離れているというお考えにも同意します。制度に甘えている人がいる一方で、声をあげられず苦しんでいる年金受給者がいる。この矛盾を放置すれば、制度全体の信頼が失われてしまいますよ

そして、今回の判決を下した裁判官に正義を感じない国民も、きっと少なくないはずです。現場を歩き、住民の声を直接受け止める地方裁判官とは違い、机上で法文だけを見て判断する“綺麗ごと”の判事たちの姿勢には、どこか古い体制の限界を感じざるを得ません。

今回の最高裁の判断に対しても、「法律に照らしただけの判断では、納得できない人々がいる」ことを、もっと議論の中心に据えるべきだと強く感じます。

お礼日時:2025/06/29 23:53

要らない方向での検討が大事。


支給された者は要らないようにできる努力を怠らないようにしてほしい。
無駄だとという自覚を持ってほしい。
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この回答へのお礼

たしかに「要らない方向での検討」が重要であり、支給された方々が自ら生活の立て直しに取り組む意識を持つことも非常に大切だと思います。

お礼日時:2025/06/29 23:45

そもそも判決というものは善悪や公平性や民意ではなく、


現行の法律に則って判断を行なうもの。
民意で判断するなら、投票で決めればいい。

条文の解釈を時代の民意で変えてゆくという考え方は
不健全だと思う。
そんな捩れたことするより、
条文を民意に沿った形に変えて行く努力をすべき。
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この回答へのお礼

「判決は法に則って下されるものであり、民意や感情ではなく、条文に基づく判断が原則である」というご指摘、まさに三権分立の根幹であり、その安定性の重要性は私も強く同意します。法の解釈がその時々の世論で揺らいでしまえば、司法の信頼性は損なわれかねません。

ただ、その一方で、法の運用や条文の解釈が現実社会の状況や、市民の感覚から大きく乖離してしまうと、法制度そのものに対する信頼が損なわれる可能性もあるのではないでしょうか 現行法の枠内であっても、裁判所には“社会通念”や“公益性”といった観点から柔軟な判断が求められる場面も存在すると思います。

私が問題提起しているのは、まさにそのズレです。形式上の正しさだけでなく、市民の実感や納得があってこそ、法の正義は成り立つのではないかと考えています。

司法が法律に忠実である一方で、私たち市民は立法に関わる声を上げ、必要であれば制度を見直す。そうした相互作用が、より良い社会の実現に繋がると信じております。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2025/06/29 23:44

>① 実際には、両者とも税金と国債で賄われていますが・・


▶あなたの財布と私の財布は違います。
共通しているのは「日本銀行券」が使われているだけ。
そこを一緒くたにしてはイケナイと言っています。

>② もし「会計が違うから比較は無意味だ」という論理を適用すると、
▶海外の事例は海外の事情。
制度そのものが違う。

>③ 「会計が違う=論外」としてしまうと・・会計制度は方法論の違いであって、
▶あなたの財布の中身と、私の財布の中身、それを統合しよう、というのが貴方の論理。

●前向きな事を言えば、会計を1つに絞ればいい。
ただ、何にいくら使ったのかが、曖昧になるので、また、問題が生まれる。
この質問の矛盾は「支給額の不公平感」からのスタートです。
だからこそ、様々な矛盾が生まれ、質問が議論に変わっている。
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この回答へのお礼

制度が違うから比較できない?
いいえ。比較しなければ、制度の歪みは永久に是正されません。

「年金と生活保護は制度も構造も違うから、支給額を比べるのは無意味」とのご指摘ですが、それは今回の最高裁判決の趣旨を根本的に誤解しています。

今回の最高裁(2025年6月27日)による生活扶助引き下げ違法判決は、「厚労省が生活水準全体の実態を踏まえず、裁量を逸脱した」として、支給基準の見直し過程を違法としました。判決では直接「最低賃金」とは書かれていませんが、焦点は明確に「生存権=最低限度の生活水準の維持」にあり、これは最低賃金水準や年金など社会保障全体との整合性を含意する判断です。

つまり、制度間の構造が違うとしても、結果としての生活水準が不公平であれば、それは正当な比較対象になるというのが、司法判断の前提でもあります。

現実に、年金生活者が「生活保護以下の手取り」で「医療・介護の自己負担を抱えながら暮らしている」状態があるのなら、それを問うことは社会的にも制度的にも完全に正当です。

制度が違うから比較できない?
いいえ。比較しなければ、制度の歪みは永久に是正されません。

「比較そのものが無意味」とする主張こそ、今回の最高裁判決の精神を否定しているに等しく、現実の不公平に背を向ける姿勢なんです。

お礼日時:2025/06/29 23:40

Re:No.12



「制度的に確定した結論」と「社会的・倫理的に正しい結論」が「=」で結ばれるかどうかは分かりませんよ。

そもそも「社会的・倫理的に『正しい』結論」が存在するか、極めて怪しい。
裁判官や裁判所、あるいは弁護士、大学教授、社会評論家も含めて、誰かが出した「社会的・倫理的な結論」に絶対的に正しいものがあるなんて思えません(「社会科学」とはそういうものです)。

それは相対的なものであり、人々の倫理観・価値観・思想・社会通念・常識・文化にもよりますから。数学や物理学(つまり形式科学)で出す結論(ばらつかず、誰が出しても一義的に決まってしまう結論)とは異なります。

> 最高裁の判断が法的に覆らないことと、「市民がその判断を評価し、批判し、意見を述べる権利」は、矛盾しますか?

矛盾しないと思います。

> もし矛盾しないのであれば、私の問いもまた「正当な市民の権利」として許容されるはずです。

はい、そうです。あなたが問いかけることは自由で、あなたはその権利があります。もっとも「正当な市民の権利」の「正当な」は外したほうがいい、と私は思っています。「正当な」を入れるのは自由ですが、客観性がありませんから。
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この回答へのお礼

ご丁寧な返信、ありがとうございます。

isoworldさんのように、「法律上の確定」と「社会的・倫理的な納得感」は必ずしも一致しないというご指摘に、私も深く共感します。制度としての整合性だけでなく、市民の視点や感情、そして生活者としての実感が反映されて初めて、制度は信頼に足るものになるのだと感じています。

今回の最高裁判決も、法理としての判断は理解できますが、現場の実情や、真面目に働き納税してきた人々の感覚とは乖離しており、まさに“机上の判断”に映ります。とくに高裁・最高裁の判断は、現場に近い地裁裁判官のようなリアリティを持たず、むしろ形式的・抽象的すぎて、もはやAIでも代替可能では?とさえ思ってしまいます。

柔軟性も実情の吸い上げもないなら、人間による判断の意義が薄れ、司法への信頼も揺らぎかねません。

こうして市民が意見を交わし、それぞれの立場や経験から考えを出し合うことこそ、本来の民主主義の力であり、制度を健全に保つための最も大切なプロセスだと、改めて実感しています。

お礼日時:2025/06/29 09:26

話しのすそ野をいくら拡大しても、あなたの論理は通じないよ。


通じていれば現実になる。
現実にならないという事は、現実の問題があるからです。
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この回答へのお礼

まずは質問に逃げないで下さい、、

▶「現実に資金源が違うでしょ。会計が全く違うので“比較対象にならない”というだけですよ。」

 それについて、いくつかお伺いします。

① 実際には、両者とも税金と国債で賄われていますが・・年金制度も、基礎年金の半分は税金(国庫負担)で賄われ、さらに約2.6兆円分を「年金交付国債」で補填しているという国会資料があります。そうなると、資金源が違うから比較できないという前提自体が事実と矛盾していると思いませんか?

② もし「会計が違うから比較は無意味だ」という論理を適用すると、例えばスウェーデンやドイツなど異なる仕組みを持つ国々との社会保障比較や、会社員・公務員の年金の格差についても議論ができなくなってしまいませんか?
制度が違っても、結果として支払う国民にとっての「公平性」「待遇の違い」は比較すべきでは?

③ 「会計が違う=論外」としてしまうと・・会計制度は方法論の違いであって、実態としては国民の税と将来の借金で支えているという本質は同じです。「会計が違う」だけで議論を避けてしまうと・・

●税金に対する責任ある評価

●国民の納得性を担保する制度設計

●制度の正当性を問い続けるという民主社会の根本

これらを放棄し、“話す必要ない”という結論を先取りしてしまうことにはならないでしょうか? まるで「制度はお上が決めたものだから黙って従っとけ」みたいなノリですよね。最高裁が言ったから絶対正しいと思ってるあたり、ニュースも本もろくに読んでなさそう・・
そういう“おまかせ思考”が、制度の矛盾を見過ごしてきた一番の元凶なんですけど、気づいてますか?

お礼日時:2025/06/29 09:15

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