生活保護費の減額分を追加支給？ 最高裁の判決は正しいの？

最高裁判所は2025年6月27日、過去に行われた生活保護基準の引き下げを「違法」と判断し、厚生労働省は対象者に減額分の追加支給を行う方向で検討を進めています。

しかし、現在の生活保護制度では、家賃込みで月13万円程度が支給され、医療費や介護費も無料です。一方で、厚生年金（平均約14万円）や国民年金（平均5〜7万円）で生活する年金生活者は、そこから医療・介護費を自己負担しています。

つまり、生活保護受給者の方が実質的に「支援が手厚く」、年金生活者との間に逆転現象が生じているように感じます。

さらに、国益に反映もせず生活保護にかかる年間予算は約3.8兆円にものぼり、今後の追加支給が加われば、さらに数千億円規模の予算が必要になると予測されます。

このような状況を踏まえると、今回の最高裁判決は本当に「違法」と言えるのでしょうか？
生活保護が年金受給より優遇されているという実態を考慮せずに判断されたことに、国民として疑問を感じざるを得ません。

高裁や最高裁の判決は過去にも民意と乖離したものが出されてきました。今回の判決に納得がいかない場合、次回の衆議院選挙時に行われる最高裁裁判官の「国民審査」において、担当裁判官の解任を求めることも一つの民意表明となるのではないでしょうか？

No.3 回答者： nabe710 回答日時： 2025/06/28 09:48

法と照らし合わせ合法か否かが争われたのであって、年金受給者と生保受給者とのバランスを問うなら、そこを争点に別に訴訟をあげて下さい。

母「なぜ宿題をしないの？」
子「お母さんだって、この前寝坊してお弁当作ってくれなかったじゃん！」

……争点が違います。
トータルで、どっちがどうなのかの裁判ではありませんでした。

また裁判所は法と照らし合わせての合否を判断するところで、法が間違っているなら、立法機関である国会に改正を働きかけましょう。

この回答へのお礼

つまり、あなたの主張は

「文句があるなら裁判を起こせ」

「裁判で通らなきゃ法改正しろ」

「でも裁判や法改正の議論には口を出すな」

という、矛盾した三重否定の理屈に陥っていいます。

この理屈をそのまま許容するなら、国民は制度に対する疑問を「裁判所では争点が違う」「立法府ではまだ議論の段階」として、どこでも発言できなくなる危険な構図に陥ります。

お礼日時：2025/06/28 10:08

No.2 回答者： sundegasuki1234 回答日時： 2025/06/28 09:28

まず年金と比べること自体がおかしい

制度と役割ががまるで違うのに
　生活保護者の僕から言えば
あと数万円ほしいよ。ま、無理だろうけどそもそもなぜ生活保護費を削減することが正しいことなのかそれすら疑問。

数千億円規模？たったそれだけならもっと出せよって思うけどね
子ども家庭等に７兆円も出して少子化問題なんて一向に改善
できないんですから

それに裁判ていうのは法律と照らし合わせてそれが正しかただしくないのかを判断するところなんですよ

この回答へのお礼

正当な支援としての生活保護の意義は私も否定するものではなく、今回の最高裁判決も、「最低賃金」や人間らしい生活を守るという観点からは重要な判断だったと考えております。

ただ、その一方で、真面目に働いて納税している多くの国民にとって、「不正受給に対する監視や対策があまりにも手薄」である現状に対して疑問を抱くのも当然の感情かと思います。さらに、外国人による不正受給の事例も多く報道されている中、納税者としては「本当に必要な人に行き届いているのか」という不信感が募る一方です。

支援制度は必要ですが、それを支えている国民の信頼を損なっては本末転倒です。ネットでも行政の不正に対する窓口がほとんど存在せず、まるで「不正天国」と言われても仕方のない状況では、正直な納税者が置き去りにされているようにも感じられます。

「不正Gメン」や「不正庁」のような、交番のように国民の信頼を守る常設監視機関があってもよいのではと、強く思います。

今後は、正当な判決と支援と厳格な監視がバランス良く機能する制度設計が必要と思います。

お礼日時：2025/06/28 09:58

No.1 回答者： yoshimasa2000 回答日時： 2025/06/28 08:54

日本における法制度では、最高裁が違法との判決を出せば違法です。

最高裁の判決は最終ジャッジです。最高裁が出した判決にまで疑問を挟んでいたら、日本の司法制度が成り立ちません。

違法について感情的に納得できない人がいるかもしれませんが、それはあくまで感情論であって、法律論ではありません。

国民審査において担当裁判官の解任を求めることは、民意表明となり得ます。ただし、バツを付けることでしかジャッジできないので、「どの判決に不満がある」とまでは伝わらないですが。

この回答へのお礼

まさに独裁国家の特徴です。

確かに「最高裁の判断は最終的である」というご指摘は法制度上の事実です。しかし、最終的な判断が「絶対的に正しい」わけではありません。歴史を振り返れば、法に従ったからこそ起きた不正義や、人々の苦しみが見過ごされた事例は数多く存在します。

もし司法判断が民意や現実の生活からかけ離れ、国民の声が無視され続けるようであれば、それは民主国家ではなく、まさに独裁国家の特徴です。皮肉な話ですが、「違法かどうかは法律が決める、法律は国が決める、そして国の決定は間違えない」となると、それはもはや自由と民主の放棄に等しいのではないでしょうか

だからこそ、次の衆議院選挙で実施される最高裁裁判官の国民審査は、国民が「司法にNOを突きつける」数少ない機会として非常に重要です。

「バツをつけるだけで意味がない」とよく言われますが、

それでもその意思を示すことが、制度を少しずつでも変えていくきっかけになります。

制度に従うことと、疑問を持つことは両立します。「疑問を持つな」と言う声にこそ、最も注意すべきです。

お礼日時：2025/06/28 09:46