１ヶ月と３０日の違いはなんでしょうか

法律には３０日と定めるものと１ヶ月と定めるものガありますが、両者の違いはなんでしょうか。

例えば督促手続きで３０日とあります。
株券提供公告で１ヶ月とあります。
取締役解任請求訴訟に３０日とあります。
民法の催告で１ヶ月とあります。

どのような基準で異なる定め方がされているのでしょうか。

No.4 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2005/05/31 01:32

>それをあえて３０日と定めるというのには何か理由があるのでしょうか。

　立法資料を調査しないと正確なことは分かりませんが、少なくても督促手続のような訴訟手続で、３０日と定めたことは意味があると思います。
　仮に３０日ではなく、一ヶ月と定めた場合、支払督促手続が失効するまでの実質的日数（債権者からすれば仮執行宣言の申立ができる実質的日数）が、支払督促が何月に送達されたかという偶然の事情によって左右されてしまうことになります。このような不公平を避けるために３０日と定めたのだと思います。

No.3 回答者： aooon 回答日時： 2005/05/30 17:03

簡単に言えば、各法により算定方法を暦日方式、実日数方式に分かれているだけでしょう。

どちらの方式を用いかはある人が考案して、法改正を繰り返し今の状況に落ち着いているのでしょう。

No.2 回答者： sinnkyuusi 回答日時： 2005/05/30 15:36

鍼灸師です。

ご希望の回答かどうかはわかりませんが・・・。

『30日』と『1ヶ月』では計算単位が違います。
日単位というのは太陽が一周するのを1日と計算します。
月単位というのは月の満ち欠け（月が全くでない日から満月をはさんで次に月が隠れるまで）を1ヶ月と計算します。

1ヶ月は必ずしも30日ではありませんし、30日で必ず1ヶ月でもありません。

法に関してはド素人なので期限と月日との関係はよくわかりませんが、期限最終時刻が月の時刻（夜間）か日の時刻（昼間）かで月日の単位が違うのかもしれません。
自信ないですが（笑）。

No.1 回答者： nep0707 回答日時： 2005/05/30 13:38

期間の計算の方法は、特に定めがなければ民法の規定に従います。

具体的には民法１４０条～１４３条で細かく定められていますが、
ご質問に該当するところだけかいつまんで書くと、

・３０日＝文字通り３０日
・１月＝月又は年においてその起算日に応当する日の前日で満了(１４３条２項)

となります。

たとえば、５月３０日に開始とすると、民法１４０条の規定により
初日は算入しませんから、起算日は翌日の５月３１日となります。

そうすると、期間が３０日なら、５月３１日を初日として３０日目である６月２９日が満了日となります。
一方、期間１月なら、起算日(５月３１日)の１月後の応当日前日となりますが
応当日である「６月３１日」は存在しませんから、その場合は１４３条２項但書に従い
その月の末日、つまり６月３０日をもって満了とします。

これでわかってもらえます？

この回答への補足

計算方法はわかるんです。わからないのは、なぜそのように定めるかの根拠です。

なぜ督促手続きにおいて、１ヶ月ではなく３０日と定めたのか。
株券提供公告でなぜ３０日ではなく１ヶ月と定められたのか。

計算のしやすさだけなら、全て１ヶ月と定めてしまったほうがらくだと思います。それをあえて３０日と定めるというのには何か理由があるのでしょうか。

補足日時：2005/05/30 13:54