簡単な質問ですみません。だれかわかり易く教えてくれませんか?

第98条〔憲法の最高法規性、条約・国際法規の遵守〕
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、
詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、
その効力を有しない。
(2)日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とする。

この意味は憲法はあらゆる法令の最高の法律であって、その他すべての
法律や法令などいろいろな決まりよりも優先されるという意味でしょうか?
法律には無知なものでわかり易く教えてください、お願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

「優先」ではなく、憲法に反する法律などは効力を有しない(無効)ということです。

ですから、裁判で憲法に書かれていることに反する法律で訴えられても、裁判所はそれを基本にして裁判をしてはならないということです。たとえば、かつて尊属殺人といって子供が親を殺した場合には、一般の殺人より、重く罰していました(刑200)。これが、身分により刑罰に差があるのは憲法の平等規定(14条)に違反するのではないかといわれ、最高裁判所の解釈では当初は違反ではないことになっていましたが、後に考え方を変えて、憲法違反ということになリました。しばらく、刑法に規定は残りましたが、裁判所はこの規定で裁くことができなくなり、いまは、規定は削除されています。
「特別法が一般法より優先する」というのは、同じ法律相互間の問題です。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/CollegeLife/3237/bunk …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。URLで詳しくわかりました。
そしてやさしくわかりやすく教えていただきましたことに感謝します。
本当にありがとうございます。

お礼日時:2001/10/09 01:29

専門家でも何でもないですが。


「法律や法令などいろいろな決まりよりも優先される」ではなく
「法律や法令などいろいろな決まりの(大)前提」と考えれば解り易いのはないでしょうか。
正確には間違ってるかも知れませんが…。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

大前提・・・・考えさせられる 意味深長な言葉・・・・
いろいろな表現があるものなんですね・・・・・・
ありがとうございます。

お礼日時:2001/09/28 01:09

 国内には、色々な決まりがあります。

一般的には「法律」というような呼び名のものがたくさんあり、我々はそれらの法律に従って生活をしています。

 この法律には、身近なところから順に、市町村の条例や規則、都道府県の条例や規則、国の法律や規則、そして「憲法」です。

 この憲法では、具体的な内容ではなく、むしろ「精神・理念」的な内容で構成されています。この憲法を国の最高法規と規定して、国や都道府県や市町村が作る法律や条令などは、この「憲法」の理念に違反してはならないことになっています。

 身近な例として、学校には「校則」がありますが、これが「憲法」です。校則で「登校時刻は8:15とする」と決めてある場合、学年の決まり(これが法律や条令などの下位法令になります)で、「私たちの学年の登校時刻は、8:30です」とは出来ないですよね。仮に決めても、校則に違反しているので、「効力を有しない」となるのです。

 下位の法律は、上位の法律に従わなければならないことになっています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

なかなか説得力のあるわかりやすいご説明ありがとうございます。
だいぶ理解できたような気がいたします。

お礼日時:2001/09/28 01:01

憲法は日本国内のあらゆる法律等より優先されます。


だから「政府がxxxxxしたは憲法違反だ」という
裁判がよく起こされるわけで、そのよりどころがこの98条。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

少しわかりやすくなったような気がします ありがとうございます。
確かに裁判は頻繁にありますね。

お礼日時:2001/09/28 00:57

そうともいえるしそうでないとも。

憲法は他の下位法を規律し、憲法に違反する法令等は無効ですが、優先されるか、というと違うのでは。特別法は一般法に優先する、というのが法解釈のルールですから。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。む・・・む・・・なお わからなくなったような・・
とにかく一番早いご回答ありがとうございます。

お礼日時:2001/09/28 00:54

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q法律 法令 法規 条令 の意味

法律、法令、法規、条令など・・・の日本語の意味がイマイチ分かっていないのですが、法令や法規や条令は、法律の一部という解釈でいいのでしょうか?

「法規や条令で決められた・・・」という文章は
「法律で決められた・・・」と書き換え可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

1 法律
:日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て制定される国法の形式。その効力は、憲法及び条約に次ぎ,政令、条例など他の法形式の上位にある。
 なお、広義には「法」と同じ意味に用いられることもある。

2 法令
:国会が制定する法律及び国の行政機関が制定する命令を合わせて呼ぶときに用いられる語。
 しかし、場合によっては、地方公共団体の制定する条例や規則、最高裁判所規則等の各種の法形式を含めていうこともある。

3 法規
(1) 最も広い意味では、法規範一般を指す。国民の権利義務に関係する法規範。この観念は、行政機関の組織を定めるような国民の権利義務と直接関係がない法規範と区別する意味で用いられる。現行憲法は、この意味の法規の定立を国会に独占させることを建前としている(憲法41条)。
(2) 一般的、抽象的な意味をもつ法規範。この観念は、具体的な意味をもつ裁判や行政行為と区別する意味で用いられる。

4 条例
:地方公共団体が制定する法形式の名称(憲法41条、地方自治法14条・16条)。地方公共団体の議会の議決によって定められる。
条例で規定できる事項は、地域における事務及びその他の事務で法令により地方公共団体が処理することとされるものに関するものである。
地方公共団体の長が規定する「規則」と区別される。

※法
:社会生活を規律する準則としての社会規範の一種。道徳、習俗、宗教等の他の社会規範との最も大きな違いの一つは、国家的背景をもち、最終的に国家の強制力が法に定める規範の実現を保障している点にある。憲法、法律、政令等の成文法のみならず、慣習法、判例法、条理等の不文法をも含む幅広い概念である。

以上,有斐閣『有斐閣 法律用語辞典 第3版』より

1 法律
:日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て制定される国法の形式。その効力は、憲法及び条約に次ぎ,政令、条例など他の法形式の上位にある。
 なお、広義には「法」と同じ意味に用いられることもある。

2 法令
:国会が制定する法律及び国の行政機関が制定する命令を合わせて呼ぶときに用いられる語。
 しかし、場合によっては、地方公共団体の制定する条例や規則、最高裁判所規則等の各種の法形式を含めていうこともある。

3 法規
(1) 最も広い意味では、法規範一般を指す。...続きを読む

Q最高法規性と硬性性は表裏一体 と授業で習ったのですか、どこが表裏一体なのかいまいち分かりません。最高

最高法規性と硬性性は表裏一体 と授業で習ったのですか、どこが表裏一体なのかいまいち分かりません。最高法規とは常に憲法がどの方よりも勝ることで、硬性憲法とは容易に変更できない憲法だということまでは分かっています。

どなたか分かる方いましたらお願いします。

Aベストアンサー


最高法規は硬性ばっかりですよね?
表裏一体?
あまり表現がわからないですね…
http://consti.web.fc2.com/1shou4.html
これで理解できれば…
それか先生に質問してみてなにか伝えたい思惑があるのかも

Q「憲法では認められているが法律で制限されている」という表現は適切ですか? 憲法の中にも公共の福祉とい

「憲法では認められているが法律で制限されている」という表現は適切ですか?

憲法の中にも公共の福祉という基準があって、
当該行為もそれによって憲法の保障を受けられないことになるが、
その基準は法律で示されることで初めて具体的な制限になる、という意味でしょうか。

(公務員がストライキする権利は憲法では認められているが法律によって特別に禁止している、という解説をネットの動画で見て少し違和感がありました。

Aベストアンサー

憲法では認められているが法律で制限されている」
という表現は適切ですか?
   ↑
適切ではありません。
この表現だと、法律の方が優先する、と読めます。



公務員がストライキする権利は憲法では認められているが
法律によって特別に禁止している、
という解説をネットの動画で見て少し違和感がありました。
   ↑
公務員も憲法28条の労働者だから、公務員にも
労働基本権は保障されている。

保障されているけど、公共の福祉などにより
民間とは違う制約がある。

その一環として、ストライキする権利が法律で
禁止されている。

しかし。
保障されているとしながら、法律で禁止
出来ると解するのはオカシイ。


こういう感じだと思われます。

Q憲法の法令集について

行政書士試験を受ける為、憲法の判例集を購入しようと思ってます。
一応、自分でも本屋に行って見てみたんですが、どれがいいか分からず迷ってます。
なにかお勧めの判例集がないかと思って書き込みをしました。

私が欲しいと思ってる判例集としては、
・端的で裁判内容が分かりやすい
・裁判での判決の理由(どういう法の解釈でそうなったのか)
・憲法○条からの逆引き

これくらいしか今は思いつかないんですが、
バカな私にでも理解出来そうな法令集が欲しいです。
値段的にも1000~2000円程度がいいです。

上記に関わらず、みなさんが実際に使ったもので分かりやすかったものなどあれば
教えていただけるとうれしいです。

Aベストアンサー

私が利用したのは、
はじめて学ぶ憲法判例 公務員試験 これがでる!重要判例50
資格試験研究会/編 です。

このシリーズは非常に分かりやすかったため、他の民法・行政法も買って愛用していました。
イラストを交えて事例を説明しているので分かりやすいです。
解説に厚く、判旨はコンパクトです。
各判例の最後に練習問題が付いており、知識が定着するよう工夫されています。
大きい書店であれば置いてあると思うので、とにかく一度御覧下さい。
ほんとオススメです!

参考URL:http://7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=19522584

Q終戦時の憲法や教育法の押し付けは国際条約違反ですか

終戦の時、米国が日本に新憲法や教育基本法を押し付けたのはハーグ陸戦条約違反ですか。
藤原正彦氏の『日本国民に告ぐ』(文芸春秋2010年7月号)には、「(米国が)新憲法や教育基本法を押しつけ、日本のエリートを壊滅させるべく旧制中学、旧制高校を廃止したのは『占領者は現地の制度や法令を変えてはならない』という趣旨のハーグ条約43条に反している」と書いてあります。しかしハーグ陸戦条約の第43条を調べてみると、その趣旨は『占領者は占領地の公共の秩序と生活の安全を回復確保するために万全を尽さなければならない』と言うことであって、それに反することになるような現地法制の無暗な変革をしてはならぬと言っているだけのように思われます。憲法や教育に関する法律を変えることは、藤原氏が言う通り、本当にハーグ条約に違反することになるのでしょうか。

Aベストアンサー

ハーグ陸戦条約(wiki)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E9%99%B8%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84

第43条[占領地の法律の尊重] 国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為、施し得べき一切の手段を尽すべし

解釈次第だとは思いますが、「絶対的の支障のない限り」「尊重」とあるので変えてはいけない趣旨だと限定しなくても良いと思いますが・・・

アメリカはキューバのグァンタナモ基地に収監した人を戦争捕虜ではないと言い張り拷問をしてましたし、日本も重慶の無差別爆撃は対抗する高射砲等があれば戦闘地域で問題ないとしてました。
解釈次第だと思いますが・・・・


人気Q&Aランキング

おすすめ情報