離婚をすることになりました。夫の不貞と性格の不一致が原因です。いろいろな取り決めを公正証書にしておこうと思っているのですが、‘強制執行に対する異議申し立ては行わない’という一文を夫は書くつもりはないと言います。自分が職を失ったりした時まで、養育費を払えというのか、今は払うといっているのだからそんなことを書く義務はない。という事らしいのです。私としては、子供の養育費は確実に支払ってもらわないと困ります。夫は大きな会社に勤めており当分職を失うという事もなさそうですし、離婚するにあたって財産分与・慰謝料等決める段階に入って「離婚した後の自分の生活を脅かされては困る」となんだか渋っている様です。こういう場合、裁判をおこすしかないのでしょうか?うまく説得もしくはこういう義務があるといった話で進められないものでしょうか?

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A 回答 (3件)

公正証書は、裁判での判決と同様の効力が有り、公正証書の内容が履行されない場合は、直ちに、差し押さえ等の強制執行が出来ます。


ただし、公正証書の中に、「強制執行に対する異議申し立て・・・」の文言がかかれている必要があります。

従って、ご主人はそれを逃れるために拒否しているのでしょう。
ここは、ご主人の言い分を信用するか、裁判で決着をつけるかでしょう。

一度、弁護士会の法律相談で相談されたらいかがでしょうか。相談は、30分5000円で、電話で申し込みが出来ます。

申込先は、参考URLをご覧ください。
 

参考URL:http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
やはり弁護士の方に相談するのが確実なのでしょうね。
明日にでも行ってきます。

お礼日時:2001/10/01 21:37

あまり気になるようでしたら、弁護士に相談されてはいかがでしょうか。



現実問題として、その一文を入れた、入れない・・関係なくですが、支払われなかった場合にどうなるか。

相手に取りたて→調停→裁判ということになります。

裁判所は取りたてまではしないと聞いていますが・・・

専門家のアドバイスを受けたほうがよいかと思います。
相談だけなら、5000円くらいですよ
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
明日、弁護士の法律相談に行ってこようと思います

お礼日時:2001/10/01 21:39

 公正証書は、裁判での判決と同様の効力を有します。

したがって、公正証書の内容が履行されない場合、裁判を経なくても相手への差し押さえが可能となります。ご質問の内容ですと、養育費などの支払いが履行されない場合は、公正証書をもって相手の給料を差し押さえできることになります。したがって、「強制執行に対する異議申し立て・・・」の文を敢えて加える必要はないと思います。

 双方の話し合いが成立した場合は、公正証書が現状の法律では最も有効な手段です。話し合いが成立しない場合は、家庭裁判所での調停、なお整わない場合は裁判という順になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
明日、法律相談に行って確かめてきます

お礼日時:2001/10/01 21:40

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Aベストアンサー

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もちろん妻にとって不利な証拠です。

Q公正証書遺言の訂正、更新について。

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以下,その説明です。

公正証書遺言を直接訂正することはできません。遺言の撤回という方法をとることになります。
その方法は遺言の全部または一部の撤回になりますので,その撤回を内容とした新たな遺言を作ることになります(民法1022条)。遺言が自筆証書遺言であれば古い遺言書を破棄して新しいものを作るというちょっと乱暴な方法もあるのですが,公正証書遺言の場合には遺言の原本が公証役場に保管されているため,手元にある遺言書の正本(または謄本)を破棄してもまた公証役場から謄本を発行してもらうことができてしまうので意味がありません。必ず新しい遺言を作成する必要があります。

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逆にはなりますが、子供の立場から

母子家庭で就職後、給与の手取り1/3を家に入れていました。
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社会人になりたてで、付き合いや色んな出費が予想以上におおく。
いつもカツカツでした。
両親から車まで買え与えられている同世代が羨ましかったです。
親は、当たり前にお金を要求してきます。とても嫌でした。

その後家を出て自立しましたので
定期的にお金は入れませんでした。
でも、生活するには色々なお金が必要なんだと身を持って
親の苦労がわかりました。

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公正証書遺言を残そうと考えています。
まだ具体的に着手できているわけではなく、調べている最中です。

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ごめんなさい。長文です。

公証役場で公正証書遺言を作成してもらうと,その場で遺言者に正本1通が渡されます。
謄本については交付手数料(1通いくらではなく,枚数に応じた金額になります)がかかるので,もしもお子さんたちにも渡しておきたいのであれば,その分の通数をお願いすれば良いでしょう。
ちなみにこの「正本」と「謄本」の違いは認証文の違いだけで,内容は変わりません。ですので,遺言執行の際には謄本でも執行が可能です。

受け取った遺言は,なくしたりしないように,また遺言者の死後,相続人が見つけられるような場所に保管しておいたほうが良いと思います。
なお,遺言の原本は公証役場に保管されますので,後日謄本が欲しくなった場合や正本をなくしてしまった場合でも,作成した公証役場に行けば謄本は交付してもらえます。

ただ生前に遺言の内容を伝えてしまうことは,あまり良いとはいえないように思います。遺言は遺言の方式をもってその撤回(変更)ができるので,後日気が変わって(または財産に変動があって)遺言を書き直したとき,「前にもらった内容と違う」ということで,家族間でいさかいが起きてしまうこともあるからです。

それから遺言者の死亡の事実は,公証役場に伝える必要はありません。それを受けて公証役場が何かをするということがないからです(「謄本がご入り用ですか?」とか「公正証書遺言が作成されているかの検索をしますか?」とか言われるかもしれませんが)。他の相続人に対する通知も,公証役場の仕事ではありません。
そのため,遺言があった事実とその内容は,遺言を発見した人が,相続人全員に伝えるべきだと思います。遺言執行者になった相続人が,手続きは自分ひとりでできることをいいことに勝手に手続きを進めてしまい,それが他の相続人に不信感を生じさせ,「相続」が「争続」になってしまうことがあるからです。

遺言執行者は定めておいたほうが良いと思います。相続の登記に関しては遺言執行者の出番はありませんが,それ以外の手続きについては,そうしておかないと「相続人2人で共同して手続きをしてください」なんて言われちゃったりします。

遺言の内容が相続人間の感情のもつれを生じさせそうな場合には,付言事項(法的には効果のない事項)を使って,遺言の作成意図や,家族への想いを書いておくといいかもしれません。仕事の関係で遺言を読むことがあるのですが,そんなものはまったくないあっさりとした遺言(自筆証書に多い)もある一方,読んでいてほろりをしてしまうことが書いてある遺言もあったりします。

公正証書遺言を作ってくれる公証人はいろいろと相談に乗ってくれるはずです。こんなことを伝えたいといったことがある場合には,相談してみるといいと思います。

ごめんなさい。長文です。

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Q映らないNHKの受信料も払う義務がありますか?

このたび娘が親元を離れてアパートで一人暮らしを始めました。そのアパートは室内アンテナでテレビを見るしかなく、NHKはまったく受信できません。娘はNHKの集金人にもその旨を伝えたそうですが、受信状態の確認もせず「みんな払っているから」程度の説明で、契約していったそうです。
そこでお聞きしたいのですが、
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(2)未成年にも関わらず契約をとってよいのでしょうか
(3)解約できるでしょうか?
受信料に反対しているわけではありませんが、納得がいきません、以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

まずは「日本放送協会放送受信規約」をお読み下さい。
http://www.nhk.or.jp/eiso/box3.html

(1)NHKが受信できなくても受信できる装置があるだけで支払義務
  が発生するようです。(第1条第1項参照)
  NHKが受信できない時は「特別契約」になるみたいです。
(2)状況から察するに生計は1つで住居が異なることになると思いますが
  その場合でも支払義務が発生するようです。(第2条第1項参照)
未成年者は関係ないようです。
(3)解約は出来ます。
  色々と方法はありますので「受信料 解約」でネット検索(google等)してみて下さい。

# ちなみに私は払っていません。(笑)


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