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昔、確か法学の授業で、教授が、「法学者のほとんどが、自衛隊は憲法第9条に違反しているとみている」と聞いたことがあります。それは本当でしょうか?
自衛隊が憲法に違反しているかどうかではなく、違憲と考えている学者がどれくらいの割合になるのかを知りたいのですが・・・。どなたかご存知でしたら教えてください。

A 回答 (1件)

自衛隊を違憲とする法学者の割合というのは、残念ながらそんな統計を見たことがないので存じません。

(多分ないと思います。)

通常、法律を解釈する場合、三つの立場があります。
第一は「通説」と呼ばれるもので、学界の多数の支持がある解釈です。
第二は「少数説」と呼ばれるもので、学会における少数派の解釈です。
第三が「判例」と呼ばれるもので、裁判所(とりわけ最高裁判所)が示した解釈です。

自衛隊と9条に対する学界の通説は、自衛隊は憲法に違反するというもののようです。
これに対し、学界の少数説は「国際法上、国家には当然に自衛権が認められており、自衛権がある以上、自衛のための最小限度の実力は当然に保有できる」とし、「現在の自衛隊は自衛のための最小限度の実力をこえていないから合憲である」としています。
政府解釈はこの少数説に立ちます。

判例では、恵庭事件、長沼ナイキ基地訴訟、百里基地訴訟など、これまで3件の訴訟がありますが、明確な合憲判決を下した判例は少なくとも一件もありません。
しかし、違憲判決を下した判例も長沼ナイキ基地訴訟の一審・福島判決が一件あるのみです。
多くの判例は、自衛隊の問題は高度に政治的な問題であり裁判になじまない、とする統治行為論を展開し判断を避ける傾向にあります。

で、わたくし個人は一応「小数説」を取りますが、非常に誤解を招き易いという懸念がありますので、できるだけ早いうちに改憲が必要だと思っています。
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この回答へのお礼

やはり違憲が多数派でしたか・・・。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/07/04 15:15

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