農地を利用調整によりAさんからBさんに売買することになりました。
農業経営基盤強化促進法第18条の規定により農用地利用集積計画(所有権移転)の決定を受け広告されましたが、計画書に記載されている「対価の支払期限」までにBさんはAさんに代金を支払うことができませんでした。
農用地利用集積計画書の共通事項の中に「対価の支払い期限までに対価の全部の支払いがなされなかったときは、当該土地の所有権に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効する。」とあります。
そこで、すでに代金を支払っている場合、さらに所有権移転の登記を済ませている場合でも失効することになるのでしょうか。
また、失効しない方法があれば教えてください。
ちなみに、当方は農業委員会の職員です。

A 回答 (2件)

 結論的には、そもそも農用地利用集積計画は失効しないと考えます。



1 失効の対象となる法律関係
 ご質問の「対価の支払い期限までに……」という条項(以下「本件失権条項」といいます。)は、農業経営基盤強化促進法(以下「本法」といいます。)18条2項6号、同法施行規則17条が農用地利用集積計画で定めることとしている、「利用権の設定等に係る法律関係に関する事項」の一つとして置かれた規定であり、本件失権条項が「失効する」旨定めている「法律関係」とは、農用地利用集積計画そのものではなく、本法18条2項1ないし3号、5号に基づく「利用権の設定等」のことだと考えます。

 その理由は、以下の2点です。
・ 本件失権条項が「……計画に基づく法律関係」と規定しており、「……計画」とは規定していない。
・ 仮に農用地利用集積計画そのものが失効すると解釈すれば、利用権の設定等の当事者が複数あった場合、その内の一部の当事者が代金の支払を遅滞したという偶然の事情により、その余の当事者間の利用権の設定等も無効になってしまい、法的安定性を著しく害する。

2 対価支払遅滞への対応
 拝察するに、girouさんのご質問の背景には、「1のように解しても、今回の農用地利用集積計画において利用権の設定等の当事者がAさんとBさんのみであれば、計画の中核である利用権の設定等が失効してしまい、計画そのものが失効したのと変わらないのではないか」という問題意識がおありかと思います。
 しかし、同意市町村は、農業委員会の要請(本法13条4項、18条4項)に基づいて、対価の支払期限を変更することができると考えます。
 というのも、このような計画の一部変更が許されないと解釈しても、代金の支払期限以外は同じ内容の計画をもう一度定めれば済むわけですが、本法がこのように迂遠な方法を要求しているとは考えられないからです。

 もっとも、利用権の設定等を受ける者がどうしても対価の支払をしない場合にどのように対処するか(支払期限の変更を繰り返さなければならないのか)、という問題は残りますが、この場合は、結局、利用権の設定等を受ける者が、事後的に「農用地……のすべてについて耕作又は養畜の事業を行うと認められ」(本法18条3項2号イ)なくなったわけですから、計画の公告(本法19条、20条。講学上の「行政処分」にあたると考えます。)を撤回すればよいことになります。

 以上「自信あり」とはしましたが、条文を読んだだけですので、あくまで私見です。疑義を避けるためには、主務省のの農政局長に対して照会をかけるのがもっとも確実だと思います。
 何かのご参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
法的にどかということが最も心配なので、たすかります。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/19 07:47

今回のご質問の内容は「例外的」な部分と思われます。

つまり、代金を支払わない場合には「・・・失効する」が、支払いがあり所有権移転登記も完了していても「・・・失効する」場合は、どのようなことがあるか? と云うことと思います。
法律は、全てがそうですが、原則があり例外があるものです。しかし、その例外はかならずしもその法律内に限らず、他の法律や政令や省令、ときには都道府県条例など、また、通達や判例に定められています。girouさんは農業委員会の職員なのですから「農業六法」のような、それに関する法令全集があると思います。それを詳細に調べればわかると思います。私の手元には標準六法などしかありませんから詳細にはわかりませんでした。
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この回答へのお礼

ご回答いただきまして、ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/19 07:49

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Aベストアンサー

>ただ、そのような【体験しないと得られない基盤の知識】は、
>ITアーキテクトにとって必要とされるでしょうか?
>(基盤設計は基盤アーキテクトに分業されていて、ITアーキテクトの業務には
> 必要とされないことを心配しています。)
基盤アーキテクトの仕事の何割を障害対応が占めるか不明ですが、障害対応とはシステムを理解し何故 障害が発生したかを追及しないと障害復旧とはなりません。 そのような経験を積むことでITアーキテクトになった時に、経験した障害が発生しない、障害を早く検出するアーキテクチャを設計する基礎になる貴重な体験になります。

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>ただ、そのような【体験しないと得られない基盤の知識】は、
>ITアーキテクトにとって必要とされるでしょうか?
>(基盤設計は基盤アーキテクトに分業されていて、ITアーキテクトの業務には
> 必要とされないことを心配しています。)
基盤アーキテクトの仕事の何割を障害対応が占めるか不明ですが、障害対応とはシステムを理解し何故 障害が発生したかを追及しないと障害復旧とはなりません。 そのような経験を積むことでITアーキテクトになった時に、経験した障害が発生しない、障害を早く検出するアーキテ...続きを読む

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>あと「4,1秒」っていうのも見かけたんですケド意味がよくわかりません(^^;

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回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

(1) 登記原因に関しましては、
「昭和22年7月3日昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属」
で宜しいかと思います。

※なお、関連先例としては例えば
「町内会所有の不動産の所有権が昭和二二年政令一五号により市に帰属した日は、
昭和二二年七月三日である
<昭和38年11月20日民事甲第3118号民事局長電報回答>」があります。

ただし、「旧大字名義に登記された土地と昭和二十二年政令第十五号の適用の有無
<昭和32年2月25日民事甲第372号民事局長回答>」の先例によれば、
旧大字名義に保存登記されている土地でその実体も昭和十八年法律第八十一号施行当時の
町内会、部落会が有していたものではなく、同法律の施行による改正後の町村制第七十二条ノ三
に該当するものでないものについては、昭和二十二年政令第十五号の適用はない。
なお、当該大字が財産区であれば何らの手続を要しないが、
当該土地が保存登記当時の部落民の共有であれば、当該大字の所属する市町村長の嘱託により
保存登記を抹消した上で、土地台帳(まま)の所有者の氏名を訂正すべきである。…
のように、たとえ旧大字名義であっても昭和二十二年政令第十五号が適用されない事例も
ある事に御留意下さい。

下記URLのブログなどが参考になると思います。
◆「蟷螂の斧 ―登記雑記帳」
◇いわゆる部落有財産について<第2回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/1f4ac735e783f8e41833c417301cef5c
◇いわゆる部落有財産について<第3回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/81e3595f2f750463016ce18868139566
◇いわゆる部落有財産について<第4回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/1400f69d04173cad9df7fe230099b89c
◇いわゆる部落有財産について<第5回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/3d10f14530efe5145b4313376658f3e6
◆URL◇洋々亭フォーラム~「共有地」名義の土地の取扱いについて
http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=44&subno=4870

(2) 添付書類に関しましては、
題目は何であれ、少なくとも御質問の「集落」名義が実体として
「町内会部落会又はその連合会などに属する財産」であった事と、
あと(本政令施行後二か月以内に処分されたが、登記していない場合も有り得ますので)
「本政令施行後二か月以内に処分されていないもの」である事の内容を含んだ疎明資料を
提出する必要があると思いますが、下記のとおりケース・バイ・ケースでしょうから、
当該市の嘱託担当者等と管轄登記所の登記官との間で事前相談を要するもの考えます。

と言いますのは、例えば取扱要綱を定めている彦根市のような事例であれば、
◆「彦根市内の村中名義等財産の移転登記事務取扱要綱」
http://www.city.hikone.shiga.jp/reiki_int/act/content/content110000266.htm
の様式書類などの援用も考えられますし、

また「困った登記要約集/社団法人大分県公共嘱託登記司法書士協会」に基づいた
◆「困った登記事例集/社団法人広島県公共嘱託登記司法書士協会」
http://homepage2.nifty.com/hirosima_kousyoku_S/komatta.htm
のNO.5などのように「ポツダム政令に該当する旨の市町村長の証明書を添付」と
単純化される場合もあるようです。

ほか今回は該当しないと思いますが、
『登記研究 664号(平成15年5月号)』の中の「カウンター相談 149/
いわゆるポツダム政令により市町村に所有権が帰属した土地に関する登記手続について」
では、昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属財産ではあるものの、
登記簿上は個人名義の共有地のケースでは、
共有者(又はその相続人)の承諾書を要する場合もあり…
一つの回答は出し辛いと言うことです。

(3) 嘱託登記がふつうではないでしょうか^^

以上 少しでもヒントになれば幸いです^^

(1) 登記原因に関しましては、
「昭和22年7月3日昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属」
で宜しいかと思います。

※なお、関連先例としては例えば
「町内会所有の不動産の所有権が昭和二二年政令一五号により市に帰属した日は、
昭和二二年七月三日である
<昭和38年11月20日民事甲第3118号民事局長電報回答>」があります。

ただし、「旧大字名義に登記された土地と昭和二十二年政令第十五号の適用の有無
<昭和32年2月25日民事甲第372号民事局長回答>」の先例によれば、
旧大字名義に保存登記...続きを読む

Q基盤へのハンダ付けに関する質問です。

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電解コンデンサの場合はNo.3さんの説明が的を得ていますので割愛して・・・

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トランジスタの場合は5mm~7mm程度浮かすのが定石です。

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上から土を盛り、(トラクターが出入りするための穴を除いて)耕作可能です。

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 お住まいの地域特有の条例や規制などもある可能性がありますので、この辺りのところは、お近くの行政書士にお尋ねになられれば良いのではないかと思います。農地転用許可申請の手続などは行政書士の方の専門領域です。

 ペンションとして人に貸し与える業務を行う場合にも、例えばゲーム機を備え付けて遊ばせるような場合には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律〔いわゆる風営法〕の営業許可(同法3条)を受ける必要がありますし、飲食物をお客さんに対して提供する場合には食品衛生法の営業許可(同法21条)を受ける必要があります。

 これらの手続に関しても行政書士の方の専門領域です。

 どのような書類を揃えてどのような形で申請すれば許可が下りやすいかなども知っておられるでしょうから、お近くの行政書士の方にご相談なさった方が、詳しく確実なお話が聞けると思います。

 参考までに、石垣島の行政書士の方の連絡先は下記の通りです。

参考URL:http://itp.ne.jp/servlet/jp.ne.itp.sear.SGSSVWebDspCtrl?Gyoumu_cate=3&init_word=%8Ds%90%AD%8F%91%8Em&init_addr=%90%CE%8A

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ダイキンの1994年製のマルチエアコンが壊れました。サポートセンターに問い合わせたところ、室外機の基盤が壊れている可能性が高いと言われました!基盤の在庫があるか、調べてもらったのですが、ないという回答でした。基盤さえあれば、しばらくの間はクーラー、しかも二台が使えるのです。どなたが古い室外機の基盤を探す方法を教えて頂けないでしょうか?

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Aベストアンサー

賽銭箱の実態は、現行流通通貨以外に、一般小切手、宝くじ、馬券、古銭、切手、雑誌、新聞、、、、など、あらゆる物が、入ってます。

偽札も当然入ってたりします。わざとらしい、明らかなコピーの偽札とか。。。

一般的には、金銭関係は、集計して、金融機関に持ち込み、入金しますので、そこで、はねられた金銭について、警察に届けるレベルのにせ札か、明らかに、いたずらの偽札か、判断して、警察に届けるレベルのにせ札の場合、警察に届けることになるでしょうね。

金融機関で、受け取ってもらえて、通帳に入金になったものは、寄付金でしょう。(仮に、巧妙な偽札が混ざっていても、金融機関が、入金処理すれば、入金になると思われます)

神社は被害届けを出すのか、単に「偽札を見つけました」と届け出るのかな? と思いまして。
>>>>>結局、神社に、表立った被害はありませんので、「偽札を見つけました」と届け出るだけだと思われます。

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一般的には、金銭関係は、集計して、金融機関に持ち込み、入金しますので、そこで、はねられた金銭について、警察に届けるレベルのにせ札か、明らかに、いたずらの偽札か、判断して、警察に届けるレベルのにせ札の場合、警察に届けることになるでしょうね。

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