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現在、C/F計算書を作成しています。
わからないことがたくさんです。お分かりになる方、教えてください!

下記の場合、C/F上には無形固定資産としてどういった数字を計上すれば
よろしいでしょうか?
(2)は(1)の完成分だと把握してよろしいでしょうか?

           前期   当期  
(1)ソフトウェア    6000万   0
(2)ソフトウェア仮勘定  0   3000万
*数字は例とさせていただきます。

ご教授よろしくお願いいたします。かなり急ぎです・・・。

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A 回答 (2件)

建設仮勘定の増減を固定資産取得支出に含めるのと同じで、ソフトウェア仮勘定はソフトウェア(無形固定資産)取得支出の計算に含めてしまって全く問題ありません。

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この回答へのお礼

さらなる回答ありがとうございます。ひとまずはソフトウェア仮勘定の内訳を細かく調べて(未払・前払)計上することにします。感謝します!

お礼日時:2005/07/11 07:53

要するにcashが出ているかどうかが問題で、仮勘定であってもソフトウェアに含めてしまって全くかまいません。


例では未払の残高がわからず、ソフトウェアがなぜゼロになってしまっているのかわかりませんが、未払いがなく、ソフトウェアは全て償却されてしまったとすれば、今期のソフトウェア取得支出は3000万円になると思います。

この回答への補足

即答ありがとうございます。質問内容がわかりにくくて申し訳ありません。
CASH OUTされている場合は仮勘定をソフトウェアに含めてよいということでしょうか?例の数字は取得価額です。当期のソフトウェア残高は500万で未払はなしです。十分な補足になっていたらいいのですが・・・。

補足日時:2005/07/08 11:14
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    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。補足後のご回答いただけると本当にありがたいです。よろしくお願いいたします!専門家の方がいらっしゃると心強いです。

お礼日時:2005/07/08 11:50

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質問なのですが、表題の通りキャッシュフロー計算書のどの項に固定資産の除却損を計上するのか分かりません。

例えばユニクロのC/Fですと、営業活動によるキャッシュフローの項に有形固定資産除却損が計上されています。
また別の会社では投資活動によるキャッシュフローの項に固定資産除却損が計上されている場合があります。

営業活動によるC/Fか投資活動によるC/Fかはどのように判断すればよいのでしょうか?
除却する物件によって変わるのですか?
お分かりの方がいらっしゃれば教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 有形固定資産除却損は通常は除却した固定資産の簿価であり、売却損とは異なり、通常はキャッシュの増加はありません。そのため、税引前当期純利益という「利益」を現金の裏付けのある営業キャッシュフローに変換していく過程で消し込んでいきます。

 具体的には税引前当期純利益の計算過程で除却損の金額がマイナスされているはずですので、営業キャッシュフローの計算区分で加算することで、非資金取引である除却損をのぞいていきます。

 そのため、通常は有形固定資産除却損は営業キャッシュフローの区分でプラスで計上されます。


 また、有形固定資産の除却時に除却作業等による現金支出を伴った費用(廃棄のための運搬費用など)が計上されることがあります。
 この場合の除却費は投資キャッシュフローの区分に計上されます。

 まとめますと、キャッシュの増減を伴わない除却損は営業キャッシュフローの区分に、キャッシュの増減を伴う除却損(除却費用)が投資キャッシュフローの区分に計上されます。

 よって、どちらが間違っているということではないと思います。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q原価になる費用と、販管費になる費用 ルールは?

会社の費用は、原価になるものと、販管費になるものがあると思いますが、どの費用がどちらに分類されるのかというルールはあるのでしょうか?それは何によって規定されているのでしょうか?

Aベストアンサー

>原価

 製品の製造にかかる費用
 材料費、製造に係わる労務費、外注費、製造部門で使う備品費、消耗品費、固定資産の減価償却費、電気代など
 製造に係わる間接要員(管理部門、管理職)の費用も含まれる。

>販管費

 販売や管理にかかわる費用
 営業、総務、経理の労務費や消耗品費やその他
 運送費

 上記の区分けがが基本だと思いますが、会社の考え方や区分けにより若干変ります。
 製造コスト以外を販管費(販売管理費)としています。
 細かいことをいうと、原則、建物費用や電気代、水道代も、製造コストと販管費に分けます。

Q【キャッシュ・フロー計算書(間接法)】 引当金の増減について

間接法では、税前利益に「引当金の増加額」を加算調整して
営業キャッシュ・フローを計算することになっています。

しかし、たとえば「当期の退職給付費用300円」と「退職一時金
を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円」の
差額の100円分、当期に退職給付引当金が増加した場合、
P/L上の費用(非資金項目)は300円なので、300円を
加算調整すべきなのではないかという気がします。

参考書などは、あくまでも引当金の増加額分(上の例で言えば
100円)を加算調整しているのですが、どうしてそうなるのか
教えて頂きたいです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

お書きの事例を仕訳にすると次のようになります。
(1)当期の退職給付費用300円
退職給付費用300 / 退職給付引当金300
(2)退職一時金を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円
退職給付引当金200 / 現金預金200

この2つの仕訳により、税引前当期純利益には借方の退職給付費用300円が△300円として反映します。
キャッシュフローには貸方の現金預金200が△200円として反映します。
そして、引当金の増減額は、(1)の仕訳の貸方300円と(2)の仕訳の借方200円の差額100円が引当金の増(キャッシュフローの増)となります。

キャッシュフロー計算書上では、税引前当期純利益に△300円と、引当金の増に+100円が反映し、差引マイナス200円のキャッシュフローとなる訳です。

Q勘定科目を教えてください。

会社で借りていた事務所を解約した際、解約料を差引かれました。
この解約料はどの科目に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<科目について>
解約料が単なる手数料なのであれば 諸手数料・解約手数料・支払手数料など、普段使用している手数料科目を使用してかまわないと思います。
また、契約の中途解約による違約金としての料金があるならば、科目は 違約金・賃貸借契約違約金・雑損失(少額ならば)になります。
(長期差入保証金(敷金・保証金)が計上されていれば、それと相殺する形になります。)

<消費税について>
契約を中途解約することによる違約金として数か月分の家賃相当額を支払うような場合は、先方の逸失利益を補てんするための損害賠償金として課税の対象とはなりません。(科目は地代家賃等でなく違約金です)
また原状回復工事代は課税対象のようです。

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


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