「資産の評価」とは、どういうものなんでしょうか?
また、それの重要性とは?

わかる方、是非教えてください。

お願いします。

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A 回答 (3件)

 資産の評価とは、資産の金額を決定することです。

具体的には、売掛金や貸付金といった債権については債権金額を以って評価を行い、資産としての金額を確定していきます。また、商品などの棚卸資産、有価証券など、建物や土地、備品といった固定資産などについては取得原価主義を採用しており、その資産を取得するのに支出した金額を持って試算の金額を決定する、すなわち評価を行うものとします。ですから、その資産本体の金額(購入対価)だけでなく、それを取得するために必要な諸経費(付随費用)も取得原価に含めます。
 資産の評価は取得原価だけでなく、低価基準や時価基準もあります。低価基準は取得原価(帳簿価額)と時価とを比較し、低い金額を以って貸借対照表に計上し、時価が低い場合は取得原価(帳簿価額)との差額を評価損として費用処理します。時価基準は有価証券の評価で採用されるものです。
 資産の評価の重要性ですが、いくつも考えられまして、例えば適正な期間損益計算を行うため(証券取引法会計)だとか、商法上企業との利害関係者に正しい企業の状態を把握する必要があるため(商法会計)とか、法人税等を計算する時、きちんと課税の公平を確保するために必要だとか(税務会計)、複数の目的があります。これはそれぞれの会計目的が異なるためです。
 参考になれば幸いです。
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どういう場面における「資産の評価」なのか、はっきりとわかりかねますが・・・


つらつら考えてみましたので、助けになればと思います。

まず、どういう時に「資産の評価」が必要になるか

1 財産を相続するとき、税がいくらくらいになるか試算するとき
2 事業を起こす時など自分の資産を担保に借り入れをするとき
3 倒産して、資産を精算するとき
4 住宅ローンを組んだり、今後の人生設計をするとき
5 投資をする時

資産を客観的に評価するには、預貯金などの現金ならば、為替変動などの要因もあるとは思いますが、それほど難しくはありません。
というか、時価総額で資産を換算しないとものさしがありませんので、現金ならばすでに評価は終わっていると考えていいと思います。
難しいのは、運用途中の株式や不動産など、今後どのようになるのかわからないものです。
とはいえ、不動産や株式などは、市場という客観的な評価軸があるわけで、一旦はこいつらも市場価格で評価してしまえばいいかと思います。
もっと難しいのは、例えばリスクの大きいジャンクボンドとか、建設途中のビル、変動の激しい為替通貨など、いったいこれらをいくらで売ることが出来るのか、出してみないとわからない資産でしょう。
これを評価するとなると、シミュレーションとか、経験がものをいうわけで、不動産鑑定士とかの専門家に登場してもらわないと解らない様に思います。
そもそも「評価」というのは客観的に行われたことを第3者に示すわけで、本人が「こうだったらいい」とか「このくらいのはずだ」といっても誰も信用してくれません。
ある意味、専門家というのは、そうした客観的な視点で意見をいうことを求められている職業であって、資産の評価をすることにおいては、必須であると思います。

ご質問の「資産の評価の重要性」について、なんとなくお答えしましたが、補足説明があれば、みなさんももっと答えやすいと思います。
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資産の評価とは企業が決算を向かえる時に、商法に基づき作成する財務諸表の中の貸借対照表(B/S)を作成するのにあたり自社のいろいろとある資産をどの金額で計上するかの判断です。

商法では原則として「原価法」という評価の仕方を使い資産の評価を行うことを企業に求めています。つまり仕入れた価格(原価)により評価して額を決めるということです。その「原価法」にも3種類あって「先入先出法」、「後入先出法」、「平均原価法」と様々です。それぞれの単語を検索エンジンで探すと良い説明が得られるでしょう。
重要性についてですが、資産の評価というものは直接的に当該企業の決算結果に結びついてくるものです。よく聞く粉飾決算というものは、資産の評価を不当に行い利益を操作した結果のものなのです。粉飾決算をすると商法違反などで当局に摘発されたち株主代表訴訟をされたりと大変なことになるのです。この意味でも「正当な」資産の評価というのは重要だということが言えるということです。
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減価償却費などの非資金項目は、P/L上は費用ですが
キャッシュが出ていったわけではないので、
間接法においては足し戻すことになっています。

そういう意味では、商品評価損や固定資産評価損も
減価償却費と同様に非資金項目だと思うのですが、
なぜ足し戻さないのかが分かりません。

アドバイス宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、商品評価損については「棚卸資産の増減額」で調整されているので、別途の足し戻しは不要です。

商品評価損については、商品評価損×××/商品××× と仕訳されます。

この仕訳により棚卸資産は減少しますが、この減少額はキャッシュフロー計算書の「棚卸資産の増減額」に減少額(キャッシュフローとしてはプラス)として反映されるので、税引前当期純利益に含まれるマイナスと相殺され、結局、営業キャッシュフローには影響しないことになります。言い換えれば「棚卸資産の増減額」に足し戻しが含まれていることになります。

これと同じことが売掛金の貸倒についても云えます。貸倒損失も税引前当期純利益にマイナスとして含まれますが、売掛金の増減額に減少額(キャッシュフローとしてはプラス)として反映されるので、税引前当期純利益に含まれるマイナスと相殺され、結局、営業キャッシュフローには影響しないことになります。したがって、別に足し戻しの必要はないのです。

一方、固定資産評価損は、非資金項目ですから足し戻しが必要です。ただ、この項目が作成基準等のひな型として例示されていないので、質問者さんの誤解が生じたのでしょう。

まず、商品評価損については「棚卸資産の増減額」で調整されているので、別途の足し戻しは不要です。

商品評価損については、商品評価損×××/商品××× と仕訳されます。

この仕訳により棚卸資産は減少しますが、この減少額はキャッシュフロー計算書の「棚卸資産の増減額」に減少額(キャッシュフローとしてはプラス)として反映されるので、税引前当期純利益に含まれるマイナスと相殺され、結局、営業キャッシュフローには影響しないことになります。言い換えれば「棚卸資産の増減額」に足し戻しが含まれている...続きを読む

Q税効果会計のデメリットとは 資産性の不確かなものが費用計上されることはそこまで問題なのですか?

経営学部生です。
「税効果会計」について調べているのですが、検索しているうちに税効果会計の導入に対して否定的な意見をみつけてしまいました。

・資産性(資本性)の不確実なものがBS上に計上される
・経営者の恣意性の入り込む余地が税効果の分だけ高まる

というものです。
そして、それを覆すほどの利点がないと述べられていたのですが、いまいちピンとこないというか・・・
知識がないので軽々しく口も挟めず、こうして質問してみることにしました。

最大のメリット(というか導入の理由?)とされる“期間損益計算の観点から税引後利益の額がより適正になる”ということに対して、

>「課税所得計算と企業会計の歪みを修正する」という目的で制度化された税効果会計は、
>課税所得計算側に何の修正も加えられてないわけだから、結局は企業会計が課税所得計算
>に妥協したということ。要するに税効果会計によって却ってある面で企業会計は歪んだの
>だと考えられる。敢えて歪ませて表示された税引き後当期純利益の値にどれだけ意味があ
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>表示できることには意味がある。ただし、それもBSよりは注記が適当だと考える。(抜粋、一部改定あり)

と。なんとなく丸め込まれそうな気分にはなったのですが、具体的にどこが問題なのかということがいまだ理解できません(すみません)。
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なにかわかりやすい具体例やそれについての本、またはそもそもたいした問題ではないという意見でも、なんでもいいので教えてください。

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経営学部生です。
「税効果会計」について調べているのですが、検索しているうちに税効果会計の導入に対して否定的な意見をみつけてしまいました。

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・経営者の恣意性の入り込む余地が税効果の分だけ高まる

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そして、それを覆すほどの利点がないと述べられていたのですが、いまいちピンとこないというか・・・
知識がないので軽々しく口も挟めず、こうして質問してみることにしました。

最大のメリット(というか導入の理由?)と...続きを読む

Aベストアンサー

会計の大原則である保守主義の原則に反するからです。また認識基準である実現主義にも反します。現在の会計は確実性の高いものは未実現であっても計上すべきとする発生主義的な傾向があり、実現主義と異なり客観性に乏しいため恣意的な計上が行われる余地があることから、これが保守的な見解(私もその立場です)から見れば「危険」と写ります。
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 質問の件ですが、普通はあまり出てこないので疑問に思って当然です。内容が込み入るので勘違いしないように理解してください。

 (1)(資産の部)中に「流動資産」と「固定資産」と「繰延資産」があります。

 (2)ここからがややこしい><;理解してください。
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 (3)(2)の無形固定資産と同じように形が無いし、目に見えない繰延べ資産があります。

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 (4)理解して><;例えば・・・・

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