「資産の評価」とは、どういうものなんでしょうか?
また、それの重要性とは?

わかる方、是非教えてください。

お願いします。

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A 回答 (3件)

 資産の評価とは、資産の金額を決定することです。

具体的には、売掛金や貸付金といった債権については債権金額を以って評価を行い、資産としての金額を確定していきます。また、商品などの棚卸資産、有価証券など、建物や土地、備品といった固定資産などについては取得原価主義を採用しており、その資産を取得するのに支出した金額を持って試算の金額を決定する、すなわち評価を行うものとします。ですから、その資産本体の金額(購入対価)だけでなく、それを取得するために必要な諸経費(付随費用)も取得原価に含めます。
 資産の評価は取得原価だけでなく、低価基準や時価基準もあります。低価基準は取得原価(帳簿価額)と時価とを比較し、低い金額を以って貸借対照表に計上し、時価が低い場合は取得原価(帳簿価額)との差額を評価損として費用処理します。時価基準は有価証券の評価で採用されるものです。
 資産の評価の重要性ですが、いくつも考えられまして、例えば適正な期間損益計算を行うため(証券取引法会計)だとか、商法上企業との利害関係者に正しい企業の状態を把握する必要があるため(商法会計)とか、法人税等を計算する時、きちんと課税の公平を確保するために必要だとか(税務会計)、複数の目的があります。これはそれぞれの会計目的が異なるためです。
 参考になれば幸いです。
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どういう場面における「資産の評価」なのか、はっきりとわかりかねますが・・・


つらつら考えてみましたので、助けになればと思います。

まず、どういう時に「資産の評価」が必要になるか

1 財産を相続するとき、税がいくらくらいになるか試算するとき
2 事業を起こす時など自分の資産を担保に借り入れをするとき
3 倒産して、資産を精算するとき
4 住宅ローンを組んだり、今後の人生設計をするとき
5 投資をする時

資産を客観的に評価するには、預貯金などの現金ならば、為替変動などの要因もあるとは思いますが、それほど難しくはありません。
というか、時価総額で資産を換算しないとものさしがありませんので、現金ならばすでに評価は終わっていると考えていいと思います。
難しいのは、運用途中の株式や不動産など、今後どのようになるのかわからないものです。
とはいえ、不動産や株式などは、市場という客観的な評価軸があるわけで、一旦はこいつらも市場価格で評価してしまえばいいかと思います。
もっと難しいのは、例えばリスクの大きいジャンクボンドとか、建設途中のビル、変動の激しい為替通貨など、いったいこれらをいくらで売ることが出来るのか、出してみないとわからない資産でしょう。
これを評価するとなると、シミュレーションとか、経験がものをいうわけで、不動産鑑定士とかの専門家に登場してもらわないと解らない様に思います。
そもそも「評価」というのは客観的に行われたことを第3者に示すわけで、本人が「こうだったらいい」とか「このくらいのはずだ」といっても誰も信用してくれません。
ある意味、専門家というのは、そうした客観的な視点で意見をいうことを求められている職業であって、資産の評価をすることにおいては、必須であると思います。

ご質問の「資産の評価の重要性」について、なんとなくお答えしましたが、補足説明があれば、みなさんももっと答えやすいと思います。
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資産の評価とは企業が決算を向かえる時に、商法に基づき作成する財務諸表の中の貸借対照表(B/S)を作成するのにあたり自社のいろいろとある資産をどの金額で計上するかの判断です。

商法では原則として「原価法」という評価の仕方を使い資産の評価を行うことを企業に求めています。つまり仕入れた価格(原価)により評価して額を決めるということです。その「原価法」にも3種類あって「先入先出法」、「後入先出法」、「平均原価法」と様々です。それぞれの単語を検索エンジンで探すと良い説明が得られるでしょう。
重要性についてですが、資産の評価というものは直接的に当該企業の決算結果に結びついてくるものです。よく聞く粉飾決算というものは、資産の評価を不当に行い利益を操作した結果のものなのです。粉飾決算をすると商法違反などで当局に摘発されたち株主代表訴訟をされたりと大変なことになるのです。この意味でも「正当な」資産の評価というのは重要だということが言えるということです。
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Aベストアンサー

ご質問の内容がつかみにくいのですが、償却資産税の申告は完了しているということでしょうか?
この質問をするということは償却資産税の申告ができないのではないかと思いますが、他の方が
申告をしたという前提で回答をします。

まず、償却資産税の申告をしなければいけない資産は簡単に言えば固定資産税のかかるもの、
自動車税のかかるもの以外の資産となります。
ですので、青色申告決算書の減価償却費の計算欄に建物や車両運搬具がある場合には償却資産一覧
表には記載がされていません。(詳しい定義は下のサイトでご確認下さい)
(そもそも償却資産一覧表に記載のある資産はこちらが申告したもののはずです)
その他の資産については償却資産一覧表には取得価額が記載されていますので、減価償却資産の計算
に記載されている取得価額との一致のみ確認ができることになります。

どこかの市区町村で評価額が記載されているのを見たことがありますが、所得税の減価償却計算
と一致するわけではありませんので、もしそのことについてのご質問であれば一致していなくても
気にする必要はありません。

詳しくはこちらでご確認下さい
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/h29_shinkokutebiki.pdf

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そういう意味では、商品評価損や固定資産評価損も
減価償却費と同様に非資金項目だと思うのですが、
なぜ足し戻さないのかが分かりません。

アドバイス宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、商品評価損については「棚卸資産の増減額」で調整されているので、別途の足し戻しは不要です。

商品評価損については、商品評価損×××/商品××× と仕訳されます。

この仕訳により棚卸資産は減少しますが、この減少額はキャッシュフロー計算書の「棚卸資産の増減額」に減少額(キャッシュフローとしてはプラス)として反映されるので、税引前当期純利益に含まれるマイナスと相殺され、結局、営業キャッシュフローには影響しないことになります。言い換えれば「棚卸資産の増減額」に足し戻しが含まれていることになります。

これと同じことが売掛金の貸倒についても云えます。貸倒損失も税引前当期純利益にマイナスとして含まれますが、売掛金の増減額に減少額(キャッシュフローとしてはプラス)として反映されるので、税引前当期純利益に含まれるマイナスと相殺され、結局、営業キャッシュフローには影響しないことになります。したがって、別に足し戻しの必要はないのです。

一方、固定資産評価損は、非資金項目ですから足し戻しが必要です。ただ、この項目が作成基準等のひな型として例示されていないので、質問者さんの誤解が生じたのでしょう。

まず、商品評価損については「棚卸資産の増減額」で調整されているので、別途の足し戻しは不要です。

商品評価損については、商品評価損×××/商品××× と仕訳されます。

この仕訳により棚卸資産は減少しますが、この減少額はキャッシュフロー計算書の「棚卸資産の増減額」に減少額(キャッシュフローとしてはプラス)として反映されるので、税引前当期純利益に含まれるマイナスと相殺され、結局、営業キャッシュフローには影響しないことになります。言い換えれば「棚卸資産の増減額」に足し戻しが含まれている...続きを読む

Q所得税青色申告決算書の棚卸資産について

簿記はど素人でパソコン会計で申告書作成しています。
(使用ソフトはソリマチの青色申告会計王バージョン1.01.00)
所得税青色申告決算書棚卸高と貸借対照表期首と期末の棚卸資産が会わないのです。

同じでないといけないといわれたのですが・・・

職種は小売業の個人事業主で
製造メーカーより委託を受けた商品と仕入品の販売です。

所得税青色申告決算書の中で

期首商品棚卸高  722,605
期末商品棚卸高 1,013,923

と決算時に手入力したのですが、

貸借対照表の棚卸資産の欄が自動的に
1月1日(期首) 704,501 12月31日(期末)794,779

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簿記はど素人でパソコン会計で申告書作成しています。
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Aベストアンサー

期末に商品勘定の整理仕訳をしておられますか。

●商品勘定の整理

期首商品棚卸高 248,000|商品      248,000
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Q税効果会計のデメリットとは 資産性の不確かなものが費用計上されることはそこまで問題なのですか?

経営学部生です。
「税効果会計」について調べているのですが、検索しているうちに税効果会計の導入に対して否定的な意見をみつけてしまいました。

・資産性(資本性)の不確実なものがBS上に計上される
・経営者の恣意性の入り込む余地が税効果の分だけ高まる

というものです。
そして、それを覆すほどの利点がないと述べられていたのですが、いまいちピンとこないというか・・・
知識がないので軽々しく口も挟めず、こうして質問してみることにしました。

最大のメリット(というか導入の理由?)とされる“期間損益計算の観点から税引後利益の額がより適正になる”ということに対して、

>「課税所得計算と企業会計の歪みを修正する」という目的で制度化された税効果会計は、
>課税所得計算側に何の修正も加えられてないわけだから、結局は企業会計が課税所得計算
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なにかわかりやすい具体例やそれについての本、またはそもそもたいした問題ではないという意見でも、なんでもいいので教えてください。

そして、大前提として私自身の会計知識はほぼないです。
・・わからないことはなんとか調べますのでよろしくお願いします。

経営学部生です。
「税効果会計」について調べているのですが、検索しているうちに税効果会計の導入に対して否定的な意見をみつけてしまいました。

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知識がないので軽々しく口も挟めず、こうして質問してみることにしました。

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Aベストアンサー

会計の大原則である保守主義の原則に反するからです。また認識基準である実現主義にも反します。現在の会計は確実性の高いものは未実現であっても計上すべきとする発生主義的な傾向があり、実現主義と異なり客観性に乏しいため恣意的な計上が行われる余地があることから、これが保守的な見解(私もその立場です)から見れば「危険」と写ります。
個々の用語については、説明すると膨大なスペースが必要なので、ネット検索するか、会計を学んでください。

Q償却終了した資産の決算書への書き方

【青色申告】
昨年度で償却終了(残高1円で昨年申告済み)した資産があります。
昨年で償却終了ですので、今年は償却はありません。

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償却終了後も続けて使用しています。
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Aベストアンサー

減価償却が終了した資産であっても事業用に供するものについては申告の必要があります。

Q繰延税金資産は流動資産? 固定資産?

質問のタイトルどおりですが、現在、税効果会計を導入しておりますが、指導団体により、以前は固定資産(貸借対照表の借方、下方)に集計しておりましたが、数年前から流動資産に計上しておりますが、繰延税金資産には、流動と固定に区分しなければならないのでしょうか。

Aベストアンサー

退職給与引当金の繰り入れ超過分
退職給与引当金が、流動負債に計上されていれば、短期の繰延税金資産、固定負債に計上されていれば、長期の繰延税金資産でしょう。

貸倒引当金は、翌期に洗い替えしますので、通常は短期でしょう。

欠損金は、、中期事業計画から、判断すべきですが、恣意性が入りますので難しいですね。
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将来、繰越控除ができないようなら、勿論見送るべきでしょう。

Q青色申告決算書棚卸資産と棚卸残高の不一致について

簿記の知識の無い初心者です。
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どなたかご教示いただけたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

そりゃ、棚卸資産の開始残高が入れてないことが原因だね。

Q「繰延資産」は「固定資産」ですか?「流動資産」ですか?

「繰延資産」は「固定資産」ですか?「流動資産」ですか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 質問の件ですが、普通はあまり出てこないので疑問に思って当然です。内容が込み入るので勘違いしないように理解してください。

 (1)(資産の部)中に「流動資産」と「固定資産」と「繰延資産」があります。

 (2)ここからがややこしい><;理解してください。
「固定資産」の中に[有形固定資産]と[無形固定資産]があります。更に[投資等]があります。

 (3)(2)の無形固定資産と同じように形が無いし、目に見えない繰延べ資産があります。

 商法に上げている繰延資産(創業費・建設利息・開業費・試験研究費・開発費・社債発行費等)があります。

 (4)理解して><;例えば・・・・

 A.共同施設費・・・・商店街アーケードの灯りの負担分。

 B.建物の権利金・・・・ビルの一室を借りた。

 C.看板費用・・・・看板・ネオンサイン。

 だから、繰延資産は、固定資産でも流動資産でもないのです。(^・^)  

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Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

補足で仰っている計算式は「売価還元法」に近いものですが、棚卸資産の
法定評価方法は最終仕入原価法です。従いまして、これまでに棚卸資産の
評価方法の届出をしたことがなければ、現状は最終仕入原価法が適用されて
いることになります。そうなると、期末に在るAという製品を評価する時は、
【A製品の期末残量×A製品のその年最後の製造単価】という計算方法が
この最終仕入原価法に見合ったものとなります。しかし、その年最後の
製造単価を求めることは容易ではないでしょうから、材料の仕入価格が
比較的安定しているという状況でしたら、

《A製品の単価(材料費+加工費)》
材料費…その年に完成したA製品に使った材料の総額/A製品の完成数量
加工費…その年の製造原価に係る労務費・経費の合計/全製品の完成数量

のような方法で平均的な単価を算定しても、それほど不合理なものとは
思えません(あくまで一つの考え方で、断定は出来ません)。加工費は
全製品共通になるので、材料費を製品の種類ごとに捉えることができれば、
この方法で期末製品棚卸高を計算することが出来ます。

上記の方法をH16年分の資料に基づいて期首製品についても用いる場合、
現在の40万円と原価との差額は#1の事業主貸とする仕訳をし、しかも
更正の請求はしないようにしておく方が無難かも知れません。
更正の請求は還付請求ということですから、税率の適用ミスというような
単純なものならともかく、資産の評価を誤ったというような場合はかなり
厳密に調べられる可能性が高いからです。この辺はご検討下さい。

H18年分から売価還元法に変更したい時は、「所得税のたな卸資産の評価方法
の変更承認申請書」に必要事項を記載して3月15日までに税務署に提出し、
承認を得る必要があります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/20.htm


毎年の製造量が概ね一定で販売価額も一定であれば、去年の期末在庫より
今年の期末在庫が多額ということは「今年は去年ほど売れなかった」という
ことです。現金は期首より期末が多ければ多いほど良い(売上が多かった
あるいは経費を抑制できた)ということになりますが、製品在庫は逆です。
期末在庫が少なければ少ないほど「売れて現金になった」ということですから、
むしろ在庫を減らす(販売量を増やす)ようにする必要があります。
上記のようなことは経営者として考えることですが、資産の評価ということ
で言えば、会計上の資産の評価の基本は原価主義です(原価主義会計)。
購入したものは購入価額で、製造したものは製造原価で帳簿に計上しなければ
なりません。見込の利益(卸値-製造原価)を含めて資産の評価額とすること
は出来ません。

こんばんは。#1の者です。

補足で仰っている計算式は「売価還元法」に近いものですが、棚卸資産の
法定評価方法は最終仕入原価法です。従いまして、これまでに棚卸資産の
評価方法の届出をしたことがなければ、現状は最終仕入原価法が適用されて
いることになります。そうなると、期末に在るAという製品を評価する時は、
【A製品の期末残量×A製品のその年最後の製造単価】という計算方法が
この最終仕入原価法に見合ったものとなります。しかし、その年最後の
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