共用資産の減損の兆候について

税理士試験の簿記・財務諸表論を勉強中の者です。
減損会計における共用資産の減損の兆候について質問があります。

共用資産の減損については、まず共用資産自体に減損の兆候があるかどうかを判定し、兆候がある場合には、共用資産を含むより大きなグループで認識の判定や測定に進むものと理解してます。

減損の兆候としては、減損会計基準で
(1)資産を使用した営業活動の損益又はC/Fが継続してマイナス
(2)資産を使用する範囲や方法が変更（事業再編等）
(3)資産を使用する事業の経営環境の悪化
(4)資産の市場価格の著しい下落
の４つが例に挙げられています。

この点、共用資産は、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるものの、単体では独立したC/Fを生み出す存在ではない（複数の事業部がある会社の本社建物等）ものと私は理解しています。
この理解が正しいとすれば、共用資産単体では上記の(1)は観念できないように思われます。
とすれば、(2)～(4)のいずれかに該当する場合に「減損の兆候あり」ということなのでしょうか。

たとえば、(2)では他社との合併により本社建物の使用方法が変わる場合、(3)では一部の事業部のみならず会社の全事業部について市況が急速に冷え込んだ場合などが該当するのでしょうか。

具体例を交えてご教示願えれば幸いです。

No.2 回答者： sage-night 回答日時： 2011/04/19 04:57

＞共用資産の減損については、まず共用資産自体に減損の兆候があるかどうかを判定し、兆候がある場合には、共用資産を含むより大きなグループで認識の判定や測定に進むものと理解してます。

これが間違っています。
減損の兆候の判定は資産グループ全体で判断しますから、共用資産単体で判断する事はありません。
共用資産X,土地A,建物B,機械C…という資産グループなら判定はX+A+B+Cの合計でします。

判定基準については上記の理解から、共用資産単体で考えないということで大丈夫でしょうか？
また、判定基準自体の理解ですが

＞（2)では他社との合併により本社建物の使用方法が変わる場合
その合併が赤字回避のためなら可能性はあると思いますが、ここで言ってるのは遊休状態にしたり、（もう普通に使ってはいられないので）最初の予定と違った用途に使用する事などを指しています。

＞(3)では一部の事業部のみならず会社の全事業部について市況が急速に冷え込んだ場合
別に全事業部不調になる必要はありません。
その資産グループが置かれている状況が悪化すれば要件は満たします。
円高で輸出は困難だけど、輸入は絶好調って時もありますから。

ちなみに(1)～(4)は並列ですから順番に見る必要はなくどれか一個満たせばいいだけです。

No.1 回答者： nekomimimoe 回答日時： 2011/04/18 17:25

共用資産は全社資産だけでなく複数部門に係るキャッシュ獲得用の資産も含まれます。

減損ではグルーピングの基礎を物理的な1資産と考えています。だから複数部署で使用する資産は共用になります。（ただし、その資産を合理的に分割して事業用資産に割り振ることも可能）

減損の兆候は書かれてるよように段階的なものではなく並列です。
適用指針の１６に共用資産の兆候について書かれています。
ここをチェックされていないようであればまずここをチェックですね。

共用資産単独では（１）はないという考えはその通りですね。
その2以上の資産Ｇrで使ってる設備自体が時代遅れになってるとか土地の時価が下がってるとか。

合わせて共用資産を含んだ大きな単位（共用としてかかわってるGr）で赤字とかも見るし、Grでの陳腐化も見れるわけです。

でもってどっちかが当てはまればちょうこうありです。