民主党が政権をとったら、構造改革は進むのでしょうか？

Question

もし、解散総選挙になって、民主党が政権をとった場合、小泉さんが実行していたような、構造改革は継続されるのでしょうか？
郵政民営化なしに、改革が進むのでしょうか？郵貯・簡保だけ民営化するとか？
または、もっと違った方法で、構造改革が進むのでしょうか？

すみませんが、よくわからないので、教えてください。

goobest_2004 · Accepted Answer

無理でしょうね。

小泉さんのような統率力と人気を持った人がいませんし、小沢氏あたりの自己主張のせいでまとまりませんね。

それに、郵政民営化を平気で反対しているくらいですから、利権組織の組織票があってだめです。

マニフェストはあっても戦略が無いという感じですね。

道路公団の時も国営にするって言ってたじゃないですか。
それがいい例です。
道路公団は民営化したおかげで独占禁止法で談合のウミが出されているんですよ。
もし民主の言うように国営のままだったら何の解決にもなってない。
高速料金を下げて見かけ上なんとかしようとしてただけです。

政権奪取のために動いているところもあり、長い目で見たらナンセンスなことが多いです。
少なくとも日本の100年先は見てません。

goobest_2004 · Answer

お礼ありがとうございます。

郵政民営化のみに絞ってアンケートを設置してみました。

どうぞご協力下さいｗ

参考URL：http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1568074

Deresuke · Answer

政治改革は、小泉さんしか出来ないわけではない。国民は政治＝小泉さんだけ、という短絡思考だけは避けるべきでしょう。
自民党の中にも、立派な考えをもった若者（55歳以下位までかなー？）もいない訳ではないです。

「永田町のエイリアン」は国民が「郵政民営化」の100倍期待した「自民党をぶっ壊す！」だけは公約を守りそうなので。

「民主党政権」になったら、官民癒着談合公団等は改善される可能性が？
但し、政権を取って始めて知る「利権の美味しさ」に目が眩み出さなければという条件がつくので、ここを国民が監視の手を緩めなければ上手く行くかもしれませんが、日米外交関係は悪化するかもしれない。

noname#16526 · Answer

私も理想的な形としてはＮｏ７さんが言われているとおり、市民団体やオンブズマンに支えられた政治家がたくさん出てくるのが良いと思いますが、しかし現実には市民団体に支えられた候補者などより官僚や建設業などと癒着している候補者に当選したら仕事をくれとお願いしてそのかわりに選挙で応援するというタイプの候補者の方が圧倒的に強いし現状では市民団体などに支えられた候補者が当選する余地が全くありません。

つまり現実では正しいことやる政治家より汚くても自分に仕事をくれたりする政治家の方がいいと選んできたし、その責任は政治家にそのようなことを望んでしまいそういう政治家しか当選できないようにしてきた我々国民にあると言うことだと思います。そしてそのような政治が何十年も続いているうちに自民党が官僚、建設業界、医療、農林業界、大企業経営者とつるんで組織票を固めて利益誘導をやる政治家ばかりが生まれました。

これを少しでも良い方向に行かせるためには何年か自民党を下野させるしかないと思います。民主党にも様々な問題点があるのは事実です、しかしかつてから比べると弱くなったとはいえまだまだ自民党が圧倒的に強い今の状態の中ではどんなに良い候補者がいても絶対に当選することは出来ません。
良い候補者が当選できるようになるためには第一段階として自民党を倒して金と組織票で当選できる今のシステムを変えなければなりません。そしてその強い自民党を倒すことは市民団体やオンブズマンに支援された候補者では弱すぎて出来ません、近年の選挙結果から見て自民党を倒すという作業は民主党がやるしかないのです。
細川政権時代がそうであったように自民党はもともと意見が深刻なほどバラバラの人たちが金と権力のために集まっている集団ですから一度政権から落ちればボロボロになります。
自民党が壊れたあとに第二段階として政策本位の政界再編をやるのがもっとも現実的な方法だと思います。
それとＮｏ５で書いたように民主党は労組が支持基盤ではありますが、それだけではとても当選できないために最大の支持基盤は一般市民です、ですから一般市民に愛想を尽かされた時点で終わってしまいますから労組も意識はするでしょうが、それよりも一番大事な一般市民の意思に反することは出来ずに一部の労働組合や地方公務員以外は暗黒の時代にすることは決して出来ません。また野党はどこの国でも与党より利権にまみれることは少ないのです、特に日本のように政党独裁のように何十年も一つの党が政権についていると権力が集中します。
だから民主党内でもむしろ社会党系出身の議員の方が自民党系出身議員よりは各方面に癒着関係は少ないと思います。社会党系に近い社民連出身の菅直人が厚生大臣のときに薬害エイズを解決できたのも官僚や公務員と製薬会社や医師会などと癒着していないからです、薬害エイズは菅直人が厚生大臣になる以前から早くから被害者が厚生省に抗議していたのですが官僚及び医師会や制約会社に世話になっていた自民党の厚生大臣たちは見てみぬふりをして長い間事実関係を隠してきたのです。医者から一億円を闇で献金されているような政党では絶対に薬害エイズの被害者は救済されなかったでしょう。
現在は当時の厚生省の官僚は有罪判決を受けています。民主党はまだ政権を取ったことがありませんので政権を取ればどのような行動をするかわかりますので私が書いていることが本当かどうが実証されるでしょう。このようなことをする人が幹部の政党が公務員の労組から支持受けているからと言って最大の支持基盤である一般市民を無視して公務員を優遇するはずがありません。
支持基盤が違うだけでこれだけ違う分野の改革ができるのです。
そのためにも民主が良いとか悪いとかいう問題ではなくて政権交代は起きた方が良いのです。

一方自民党は民主党の何十倍もの支持基盤による無数組織票があるためにがんじがらめで一般市民の票は少ないのであまり一般人のことを気にせずに利益誘導政治をやっています、それが一部の役人や医師や大企業の経営者などだけに特定の利益を与える政治を生み出したのです。その証拠に自民党の森前首相は自民党総裁で現役の首相時代に「無党派層（選挙民）は寝ていれば良い」と言いました。これが自民党の体質を表していると思います。民主主義のもっとも重要な行為である投票を投票率が下がれば下がるほど良いということを考えている政党にまともな民主主義が担っていけるか疑問です。

小泉政権は誕生してすでに四年です、構造改革の結果が出ている時期ですが今の日本の状況はご覧のとおりです。郵政問題に関わらず小泉首相の任期はあと１年です、これ以上日本が良くなることは考えずらいです。

道路公団の民営化は民営化するところの幹部のほとんどが官僚の天下りでその結果談合もなくなっていないのです、これは民営化で透明度が上がるとか上がらないとか以前の問題です、さらに官僚であれば小泉政権でも全く不十分ではありますが曲りなりにでも天下りに対する規制をしていますが道路公団も郵政も事業の内容を法で固めて自由を奪い、株式も政府がたくさん持つなかで幹部は官僚の天下りという状況では実質上は国が支援して潰れないようにして国がやっているのと同じなのです、その状況で公務員であれば曲がりなりにも規制がかけられるのに民間なのに国と同じ権限を持つことになると絶対に政府からは規制がかけることができません。官僚にしては結局は美味しいことには変わりはないのです。
だから小泉首相が民営化したところに一人も天下りさせないと言って実行すれば良いのですが自民党の支持基盤である役人の既得権を完全に崩すことは出来ていないのです。

fukudon · Answer

改革は既得権益・利権団体にかかわりの無い人達でないと出来ないでしょう。
市民団体とかオンブズマンとかに支えられたグループが出てこないとね。
すでに回答されているとおり労働組合をバックにしている議員が居る限り、
民主党では無理だと思いますよ。

ipa222 · Answer

＞根本的に郵政民営化には、反対なんですね。

自民党が大きく分けて二つの違う政策を持つグループがあるように、民主党も大きく分けて二つの違う政策を持つグループがあります。

自民党が郵政公社法を出したときに、民主党は、郵政三事業を三つの会社に分けて、民営化すべきだという発言をしていました。
横浜市長の中田さんも、郵政民営化大賛成論者です。
特殊法人への資金を絶つためには、一番有効な方法だからです。
しかし、社会党の残党グループが、各選挙区で幅を効かしているようで、党としては抵抗勢力としての政策しか出てきません。

国会でも、個々の議論は非常に聞いていて面白いのですが、党として決まることは皆地方公務員優遇策ばかりです。

心は構造改革でも、体は抵抗勢力という感じですね。

ずーっと民主党支持者でしたが、菅直人が代表になったあたりから、無党派層を無視し始めて、急速に族議員化したと思います。

ニートを生んだのも、給料が高すぎる中高年のリストラや減給をせず、新規採用を極端に減らすことを圧力かけたからです。
ワークシェアリングしていれば、今のような社会になっていなかったはずです。

小沢一郎も、党内で権力を握るために、極左層と手をつないでいますから、岡田代表が権力抗争に負けたら、一部の労働組合や地方公務員以外は暗黒の時代になるでしょう。

noname#16526 · Answer

小泉さんのやっていた改革とは違う大きい改革ができると思います。
なぜなら小泉さんも最初の頃は威勢が良かったですが、結局は自民党の支持基盤の枠を超えるできませんでした。例えば道路公団でわかるように官僚との癒着による天下りの禁止や談合の禁止すらできていません。

さらに靖国の問題に関係している遺族会、橋本派の一億円事件（最近山崎派の山崎さんも怪しいですが）の医師会、国が借金だらけなのに明らかに必要のないとこにまで道路を作る建設業界、あと農林関係もそうです、また企業の経営者ですこれのために例えば時間外の違法な残業を夜中までさせて手当もつけず国連からも人権問題だと注意されているにも関わらず大企業の経営者の票と資金を支援してほしいために事実上無視しているのです、そのため過労死するまで働かされることなっています。そして忘れてならないのは某宗教団体です今の自民党は一つの宗教団体に逆らうことができません。

民主党も支持基盤は労組もありますが、もちろん労組だけではとても当選に及びませんがそれでも旧民主の結党以来１０年近く一回も国政選挙で議席を減らさずこれほど当選しているのは一般市民が投票しているからです。一般の地方公務員、教職員などは民主党の支持基盤ではなく公務員の中の労組です、しかし労組は働くとこがあっての労組ですから一定の影響力はあっても決して中心的にその組織を動かすことはできませんし大きい権限も持っていません。

むしろ労組以外の多くの役人は役人の汚職や不正を厳しく追及して役人と戦う民主党に意識的には反対しているでしょう、その証拠に民主党は前回の２００３年総選挙の際に次の内閣の地方主権担当大臣に田中康夫長野県知事を任命しています田中知事は役人の不正を正し激しく戦っています、だから田中知事就任のときに憎さから知事の名刺を折り曲げた役人もいました、役人にとっては田中知事はもっとも嫌がる人の一人です、その田中知事を地方主権担当大臣にするような民主党を役人が支持しているとは思えません。役人の天下りで年間１０兆円の金が我々の税金から出ています、これを日本の借金返済にあてればだいぶ違います。それと旧党派の人たちのことですが旧自民や旧社会の議員が多いというのは間違いです、それは７～８年前の昔の話です現在の民主党の議員は年齢の関係で幹部に旧党派の人がいるのは事実ですが、民主の全議員の７割は民主出身です、全体でみれば旧党派の人は今は民主党内では少数派です。

また労組も年々力がなくなってきています昔の社会党などを支持していた労組と比べたらかなり影響力は弱いです。つまり民主党にとっての最大の支持基盤は利害関係のない市民であり、官僚、建設業界、医療、農林業界、大企業経営者などと癒着していなく元々選挙で支援などしてもらっていないから気にすることなく改革できるのです。その点ではかなり自由は効きやすいのです。

いずれにしても自民党と民主党は支持基盤が違うのであり、これが非常に重要なのです。

これは日本だけでなく世界中でそうなのですが支持基盤が違う政党が何年かおきに政権交代することによってお互い支持基盤であるために改革できない部分が改革するとこができるし、特定の支持基盤にだけに長期間利益が集中することが防げて全体的に公平になるのです。今の自民党は５０年政権を握っており政権から離れていたのはわずか１０ヶ月です。これだけ長期間一つの政党が政権についていると必ず汚職や癒着が多くなります。これは世界中で例外がありません。また特定の支持基盤にだけ利益が行きます、役人天国の今の日本を作ったのは何十年も日本を動かしてきた自民党なのです。
政権交代は、官僚とそれまでの与党議員の関係を断ち切るということができます。

okikur9 · Answer

残念ながら民主党が政権を握ったら構造改革は頓挫するでしょう。
なぜなら民主党の支持基盤は労働組合、地方公務員である為です。
つまり旧社会党の議員が多く占めるため、どうしてもそうなってしまうのです。
小泉総理の改革は民間に出来ることは民間にということが主旨です。
一言でいえば公務員改革なのです。その本丸が郵政事業となるのです。
そうなると一番困るのは民主党と社民党となるわけです。
民主党が政権を握れば公務員たちにかなりの優遇制度を敷く可能性があります。
この改革路線を停止すれば長い目で見れば日本の将来に暗雲が立ちこめるかもしれません。
また、外交ですが、民主党は親中親韓路線です。日米関係は一気に冷え込むでしょう。
岡田党首があの百戦錬磨の中国の要人の外交力に太刀打ちできるとは思いません。
恐らく、丸め込められ、ますます親中的になり、日本の将来に好ましくない状況が生まれるでしょう。
たとえば拉致問題なんて消えてなくなるでしょう。
中国に対して無益な援助金を提供するに違いありません。
民主党の危険性はそこにあるのです。

kaoru-chan · Answer

質問数が多すぎますし、どれも一言で言及するには
難しいですね。

さまざまなメディア（新聞、テレビ、雑誌など）で、予測・アンケート
を行っています。

一例として、立花隆氏がメディアソシオ・ポリティクスで興味深い
分析をしています。

参考URL：http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050729_uranoura/

mn214 · Answer

自民党から民主党に政権が移ると多少は構造改革が行われると思います。
ただし、小泉さんとはまた異なる改革になるのではないでしょうか。
例えば、現在の郵政民営化問題にしても、反対している自民党議員は結局自分の利権がからんでいるから反対しているのだろうと思います。
政権政党にいると様々な利権がからんでくるのだろうと考えられますので、一旦民主党に政権を移したらいわゆる族議員といわれる人達の利権を排除することができるのかと思います。

アメリカを見ると大統領が民主党から共和党に交代すると政府の中心で働く人間がガラッと入れ替わるようです。
政治の中心にいて権力を持ってしまうとどうしても業界との癒着が存在します。
そういった利権体質を一旦きれいにするためにも民主党に政権をとってもらうことがあっても良いかと思います。

ただ、民主党の人達は元々は自民党や社会党その他の雑多な集まりなので、自民党よりももっとまとまりが無いような感じですね。
今の民主党が政権を獲るというよりも、自民党と民主党が一旦ガラガラポンをして新しい組み合わせで再編した方が良いのかと思います。

民主党が政権をとったら、構造改革は進むのでしょうか？

無理でしょうね。

お礼ありがとうございます。

政治改革は、小泉さんしか出来ないわけではない。

改革は既得権益・利権団体にかかわりの無い人達でないと出来ないでしょう。

＞根本的に郵政民営化には、反対なんですね。

小泉さんのやっていた改革とは違う大きい改革ができると思います。

残念ながら民主党が政権を握ったら構造改革は頓挫するでしょう。

質問数が多すぎますし、どれも一言で言及するには

自民党から民主党に政権が移ると多少は構造改革が行われると思います。

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