勤めて7年目の既婚女性です

夏くらいから退職希望はあったのですが
友人の「辞めるなら絶対!12月だよ!」
というアドバイスを受けて年内退職を考えています。

しかし、なぜ12月がベストなのかあまりわかりません
友人が言うには

☆会社が年末調整をやってくれるので
 住民税などをあとから払わなくていい

との事ですが、この他にメリットはありますか?
また、確定申告などは必要ですか?

また、12月のいつに退職日をするかというのは
やはり給料日の締め日(25日)よりも、月末の31日の方が
懸命なのでしょうか?

その後の健康保険についてもぜひ教えていただきたいのですが
主人も年内に退職を考えていて、私は扶養という枠に
入れません。
そうなると2人とも別々に国保などに加入すべきでしょうか?
それとも主人が国保にはいり、私が扶養という事に
できるのでしょうか?

区役所などのHPを見ても
書いている内容が難解で理解しがたいので
ぜひ、よろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

 12月がベストかは条件により異なりますので、書き込みの内容からは判断困難です。

しかしながら、ある程度の条件のもと12月退職は適当と言えます。

適当と考えられる内容は次の通りです。

(1) 賞与がいただける
(2) 年末調整がある → 確定申告の手間が省ける
  (他に申告すべき所得がなく、12月最終賃金支払日まで在籍が必要です。つまり賞与を頂いてすぐ退職ですと、普通は12月給与がその後ありますので年末調整が受けられなくなります)

 以上です。
 
 因みに当該年(2001年)の所得に対する住民税は2002年の6月より1年間分の支払いが請求が発生しますので留意が必要です。(半年後に昨年度の所得に対する住民税支払い請求がきますので、完全なる離職(無職)ならお金の準備が必要です)

 確定申告の必要有無は他に申告すべき所得が無く、かつ医療費控除等の還付(税金を返してもらう)請求がなければ必要ありません。

 書き込みの内容から判断するに退職日を31日にするメリットはほとんどありません。社会保険(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険)に一過性の支払い金額差異が発生します。31日退職ですと健康保険料・厚生年金保険料は2ケ月分控除(引き去り)となりますので30日付け退職が良いかもしれません。しかしこれは次の国民健康保険・国民年金保険との関係もありますので、一時的出費を勘案するのであれば、暦日における月末の退職は避けてもよいとお考え下さい。

 さて退職後の健康保険加入ですが、2002年以降は夫との一世帯とのことで保険料が世帯収入により決まってきます。2001年中はあなたは健康保険法上において夫の扶養に入るのは困難です。つまりあなたが国民健康保険に加入です。

 夫の現在の収入・現在加入されている健康保険組合にもよりますが、退職後「任意継続(申し込むことにより退職後も現在の健康保険組合加入)」ということを2年間をMAXとして選択できます。年収の高い人は国民健康保険に急に切り替えると保険料は、まず高くなるのを覚悟しなければなりません。国民健康保険料はお住まいの市区町村毎に算出方法が違うのと、現在加入の健康保険組合の平均標準報酬月額が不明なので判断しかねます。しかしながら男性が33歳位以上なら年収を推測するに任意継続を選択するのが得策と思います。(保険料は現在の倍の額か加入健康保険組合の平均標準報酬月額×2のどちらか低い額です)
・・・んんん だいぶお話が難しくなってきましたか・・・ 夫の今お勤めの会社の人事担当(社会保険担当者)に直接聞くのが良いかな・・・

 尚、国民健康保険の保険料は世帯を単位として、国民健康保険加入者(被保険者)の人数とその年度の住民税額をもとに計算されます。(東京23区内はこれでよいのですが、先に述べたとおり市区町村によっては固定資産等を計算参入としていたりもしてます)

 これで100点の回答といかないのは残念です・・・。
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皆さんの言われているようにボーナスをもらえるから・・だと思います。


ボーナスも会社によりますが、支給日当日までいないともらえない会社もあります。
保険に関しては継続もできます。ただし、保険料は約倍額になります。(会社負担がなくなるため)
ですから、料金を調べてから、国保にするか、継続にするか考えられたら良いと思います。
>それとも主人が国保にはいり、私が扶養という事に
できるのでしょうか?
これは奥様が退職しないで会社を継続し、扶養と言う事でしょうか
それは、ご主人の収入が130万を超えなければ・・
しかも、失業保険を受けている間はだめです。

それとも、同時に退職された場合でしょうか。それでしたら、二人ご一緒の国保でよいと思います。(一枚)

この回答への補足

こんなに早急に皆様からお返事を頂き驚きと感謝の気持ちでいっぱいです。
補足させていただくと、
*ボーナスの事は関係ありません。(もらう事を前提としています)
*夫婦そろって退職する予定です。

また皆様にはじっくりお礼をさせていただきたいとおもいます。

補足日時:2001/10/25 09:44
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12月というか、ボーナスが貰える日でしょう。


支給日の1日前だと、ボーナスは貰えません。
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年末調整の手続きもそうだと思いますが、12月に辞めておけば年末のボーナスが支給されるからではないですか?直前の11月に辞めると支給されない場合がありますからね。


それに、翌月である来年の1月以降に辞めるとなると、次の勤務先での年末調整時に現在の勤務先の源泉徴収表が必要なりますので、それを発行してもらったりずっと保管しておかなければなりません。それにもし次に就職しなくても、1年のうちに少しでも働けば確定申告しなければいけなくなります。
もう退職することを決断されているのなら、やはり12月の方がいいでしょう。
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指定有休については、私達労働者の許可は得ず強制のようなものです。

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ただ、昨年度分の有給休暇は11日間。12月の更新前に1日足りなくなってしまいました。
不足した場合の事を聞いたところ、来年度分を前借りにするようにとのこと。 折角、1日増えたのに…と思っていた...続きを読む

Aベストアンサー

> 指定有休については、私達労働者の許可は得ず強制のようなものです。

労基法39条6項、いわゆる計画年休という制度があり、労働者過半数代表(または過半数組織労働組合)との労使協定締結が必須です。労使協定の有無を確認ください。

それがないものとして回答を続けますと、会社は労働者から時季指定権(この日に休みますという労働者の権利)を奪うことができません。

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Aベストアンサー

・月末(今回は7/31)退職と、月中退職(仮に8/10とすると)の違いは
 ・健康保険・・月末だと、7/31までの加入(保険診療が受けられる)・・保険料は7月分まで徴収
        (8/1から、任意継続、国民健康保険等に加入する必要がある・・8月分の保険料が発生)
        8/10だと、8/10まで保険診療が受けられる・・保険料は8月は掛らない:0円
        (8/11から、任意継続、国民健康保険等に加入する必要がある・・8月分の保険料が発生:日割りではなく1ヶ月分)
 ・厚生年金・・月末だと、7/31までは厚生年金・・保険料徴収も7月分まで
        (8/1からは国民年金に加入して保険料(8月分から)の支払)
        8/10だと、8/10までは厚生年金に加入(ねんきん定期便等の記録上の期間)・・保険料徴収は7月分まで
        (8/11からは国民年金に加入(記録上は8/11から国民年金)、8月分の保険料の支払)
 ・所得税・・最終の給与まで源泉徴収されるのは一緒
 ・住民税・・最終の給与まで源泉徴収されるのは一緒(当年度の残りの分を一括で支払えば・・今年に関しては以後の支払は無し)
       (当年度の残りの分を支払わない場合は、後日市役所から残りの住民税の納付書が別途自宅に送られて来るので、それで支払う事になります)

・月末退職で言われるデメリットは、退職日が月末に近い場合、
  7/30退職の場合、7/31の1日の為に、健康保険、国民年金に加入して1ヶ月分を支払わないといけなくなるので
  その場合、保険料が現在よりも高くなる場合が多いので、月末で退職した方が良いとの意味合いです


 

・月末(今回は7/31)退職と、月中退職(仮に8/10とすると)の違いは
 ・健康保険・・月末だと、7/31までの加入(保険診療が受けられる)・・保険料は7月分まで徴収
        (8/1から、任意継続、国民健康保険等に加入する必要がある・・8月分の保険料が発生)
        8/10だと、8/10まで保険診療が受けられる・・保険料は8月は掛らない:0円
        (8/11から、任意継続、国民健康保険等に加入する必要がある・・8月分の保険料が発生:日割りではなく1ヶ月分)
 ・厚生年金・・月...続きを読む

Q退職願受理後、退職日~退職後の流れ

こんばんは。
私は支社に勤めておりまして、本社(離職票などの発行や退職願の受理をしているところ)は遠方にあります。
今月末に退職が決まりました。
本社から、健康保険を末日の前日までに返却して欲しい、返却するものを返却してくれないと作業が進まないとも、言われました。
私としては、退職後、もう二度と会社に行きたくありません。
ですが、離職票や保険の任意継続などで、行かなければいけないのでしょうか?
行かなければいけないのなら、心構えをしたいと思い、質問しました。
どなたか、退職前後の流れを教えて頂けませんでしょうか?

Aベストアンサー

基本的には郵送で全てやり取りできます。
会社によっては「来なければダメだ」というとこもありますので、そこは何とも言えません。
郵送でよいか聞いてみたらどうでしょうか?

普通は退職時に会社に渡す(返す)ものは以下ですかね。
1・退職届
2・社員証
3・健康保険証
4・退職所得の受給に関する申告書(退職金があれば)
5・雇用保険被保険者離職証明書
上の4と5は会社から用紙が渡されますので、署名押印します。

逆に会社から渡されるものは
1・雇用保険被保険者証
2・年金手帳
3・最後の月の給与明細
4・離職票
5・源泉徴収票
上の3と4と5は最後の給与支給タイミングの問題もあって退職後になることが多いです。

もちろん、会社によってこの他に秘密保持契約や財形の解約(←やっていれば)などその他のものもいろいろあるとは思います。
このあたりの詳細は、そのうち会社からも連絡があるとは思います。

健康保険を任意継続するのであれば、任意継続へ切り替えの手続きも必要にはなりますが、こちらは健康保険組合とのやり取りになることが殆どだと思います。
また、保険証も任意継続用のものに変更することになると思います。
任意継続にしろ、退会にしろ健康保険証は返却しないとダメです。

基本的には郵送で全てやり取りできます。
会社によっては「来なければダメだ」というとこもありますので、そこは何とも言えません。
郵送でよいか聞いてみたらどうでしょうか?

普通は退職時に会社に渡す(返す)ものは以下ですかね。
1・退職届
2・社員証
3・健康保険証
4・退職所得の受給に関する申告書(退職金があれば)
5・雇用保険被保険者離職証明書
上の4と5は会社から用紙が渡されますので、署名押印します。

逆に会社から渡されるものは
1・雇用保険被保険者証
2・年金手帳
3・最後の...続きを読む


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