この10月に改正があってからよくわかりません。
教えて下さい。
下記の通りであってますか?

1.証券取引法 <連結決算> 資本の部 個別決算> 資産の部?

2.商 法   <個別決算> 資産の部?

A 回答 (4件)

10月1日以降に終了する決算期から、商法を含め資本の控除科目に統一なります。

中間と期末の首尾一貫性から9月中間決算も適用になります。

参考URL:http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/ …

この回答への補足

商法にも、早期適用は可能なのでしょうか?

補足日時:2001/10/29 13:49
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書きそびれたので追加です



 2001年9月中間決算での適用は強制ではなく、適用してもよいという「できる」規定です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変参考になりました。
当社は3月決算ですが、今回の中間決算でどちらにしようか考えていました。
証取法での早期適用は理解できたのですが、商法には、中間決算の概念がないために、早期適用の付則がありませんでしたので、どうしようかなあと考えていました。

お礼日時:2001/10/31 08:39

商法の早期適用について



 商法の早期適用とは具体的にどういうことを想定されて質問されているのかわかりませんが、商法には中間決算がないので、文字通り10月1日以降の決算から適用になります。9月30日が本決算の場合は適用になりません。

 2001年9月中間決算で適用するのは、本決算が2002年3月で、本決算のB/Sは当然に新法が適用になるので、これとの首尾一貫性を持たせるために証取法の中間決算は早期適用するというだけのことです。
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ご参考になればと思い、米国での企業会計実務上の話をお伝えします。



米国上場会社の財務諸表はSEC(証券取引委員会)に登録されますが、この中でTreasury Stock(自己株式)は 資本の部の控除項目としてマイナス計上(取得価格)されます。
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どなたか教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは、ghq7xyです。さて、ご質問の件ですが、下のkyaezawa先生のおっしゃるとおりで、多分本のほうでミスプリントしたのではないでしょうか。本のほうも資産の部に「繰延資産」がきて、資本の部に「剰余金」がくるように書いたつもりが、逆になっていた、ということでしょうか。

 さて、余談ですが詳しく解説すると、「繰延資産」は、早い話が費用として支出したもので財産としての形は存在しないものです。ただ、適正な期間損益計算を行う以上、各会計期間に費用を配分していく関係上、現金を支払った時点で費用とするのではなく、一旦は無理矢理ですが資産に計上して、決算整理の時に商法で定められた期間内で均等額以上の償却を行い、費用に替えていきます。費用のままでは帳簿を締め切った時点で0になってしまうので、仮に資産として計上しておくのです。これが繰延資産でして、商法で限定列挙されているものに限られます。具体的には創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金などが挙げられます。仕訳を示すと、以下のようになります。

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  借方(新株発行費)30,000 貸方(現 金)30,000
   決算整理で商法に規定する最長期間(新株発行費では3年)で均等額償却を行った。
  借方(新株発行費償却)10,000 貸方(新株発行費)10,000

 一方の剰余金は、会社の純資産を示す資本の部で、資本金及び法定準備金を控除した部分になります。配当可能利益はここに該当します。貸借対照表では、剰余金の部分は任意積立金と当期未処分利益に分かれます。これは、当期未処分利益のままでは会社の外に流出してしまうものと会計上は考えていくので、株主総会の承認で任意積立金とし、社内に利益を留保させます。任意積立金は、別途積立金や新築積立金などがあります。

 長々となりましたが、参考になれば幸いです。

 こんにちは、ghq7xyです。さて、ご質問の件ですが、下のkyaezawa先生のおっしゃるとおりで、多分本のほうでミスプリントしたのではないでしょうか。本のほうも資産の部に「繰延資産」がきて、資本の部に「剰余金」がくるように書いたつもりが、逆になっていた、ということでしょうか。

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連結会計、連結決算で固定資産をどのように処理すれば良いのかお教え願います。

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「持分法適用会社も子会社同様、資産負債を合算したいと
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Q連結会計、連結決算につきまして。

連結会計、連結決算につきまして。

お世話になります。
私どもの会社は非上場株式会社です。
連結決算書の作成を義務付られてはおりません。
ただ、グループ全体では営業赤字のため、早急に部門別の連結PLを
作成できるシステムを構築したいと考えております。
グループでは下記のような部門に分けられます。

化学部門
機械部門
医療部門
管理部門
国際部門

関係会社は国内10社、海外5社となっております。
売上高は単体ベースで1500億、連結ベースで2000億です。
営業赤字を脱却すべく、早急に月次単位で、連結PL、連結BSが作成できる仕組を作り上げたいと思っております。
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連結会計、連結決算につきまして。

お世話になります。
私どもの会社は非上場株式会社です。
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化学部門
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Aベストアンサー

この企業規模では、ここで一言で説明するのは困難な大きさです。
この規模で仰るような利益管理ができていないというのは、やはりかなりな問題と思います。
システムを検討する前に、企業グループ全体の組織や管理体制からかかるべきではないでしょうか。

前提となる管理組織がいい加減であると、どのような連結制度を作っても連結システムを導入しても信頼できるデータは得られません。

これは一経理や会計担当者の努力ではなくて、経営者が率先して引っ張る全社的プロジェクトです。

大前提として、経営トップは何をもって管理の指標としているのかがはっきりしないと、役に立つ仕組みにはなりません。
私は今まで主として経理部門とシステム部門で数社を経験しました。その体験ではシステムというものはトップの必要に会わせて作るものある、トップの管理ポイントが違うとそれに合わせたシステムが必要となるということです。
一担当者が有用なデータを作っても経営者が関心を持たないとそのシステムは早急に忘れられます。

「早急に部門別の連結PLを作成できるシステムを構築したいと考えております。」

これを社内のどなたが要求されているのかが問題ですが、一部門の努力では難しいということをまず考えるのが先だと思います。

この企業規模では、ここで一言で説明するのは困難な大きさです。
この規模で仰るような利益管理ができていないというのは、やはりかなりな問題と思います。
システムを検討する前に、企業グループ全体の組織や管理体制からかかるべきではないでしょうか。

前提となる管理組織がいい加減であると、どのような連結制度を作っても連結システムを導入しても信頼できるデータは得られません。

これは一経理や会計担当者の努力ではなくて、経営者が率先して引っ張る全社的プロジェクトです。

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