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郵政三事業(貯金・保険・郵便)のなかで郵便の赤字額は公表されてないのでしょうか?

不確かなソースで3600億とあったのですが……。

A 回答 (2件)

ここで質問するよりも、日本郵政公社のサイトで財務諸表を見れば?



平成16年度日本郵政公社の決算(PDFファイル)
http://www.japanpost.jp/top/disclosure/pdf/finan …
26ページ 郵便業務の区分に係る損益計算書の内訳

これによると、平成16年度の郵便業務は黒字です。

【解説】
(1)黒字には疑いを差し挟む向きもある。売上は誤魔化しにくいとしても、営業原価などは操作しているかも知れない、というのである。
郵便・貯金・保険の三事業の費用の区分が、「御手盛り」(自分に都合のいいように物事をとりはからうこと)になっている可能性がある。例えば、小さい郵便局で、三事業がそれぞれ課に分かれていないような場合、人件費や局舎使用料などはどう按分するのか。また、外回りの局員は、郵便配達、貯金・保険の勧誘を兼業しているケースがあるそうだが、人件費や赤いバイクの燃料費などをどう按分するのか。決まった比率で計算しているのだろうが、実態に忠実なのか。

(2)しかし、「3600億」の赤字というのは多分デタラメである。郵便事業は年間ざっと2兆円の商売であることを、知らないのだろうか。3600億も赤字になってどうする。「実は赤字」だとしても、おそらく数十億程度であろうと思われる。
郵便法の改正などにより、すでに「信書の独占」は過去のものになったとはいえ、新規参入が難しいので、今なお郵便の多くの分野で郵政公社は独占的な企業である。独占分野では、料金を高値設定できる。その一方、損益計算書からも分かるように、郵便事業は人件費の割合が高い業種である。民間に比べれば、経営はどうせ非能率だろう。
以上より、郵政公社の郵便業務は「実質的には収支トントンか少し赤字だが、数字の操作で『少し黒字』にしている」といったところでは、と考えられる。

参考URL:http://www.japanpost.jp/top/disclosure/pdf/finan …
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公社化したときに民間出身の生田総裁に変わって、黒字になりました。


非常に優秀な経営者で、政府も与野党も、悪口を言う人はいませんね。

郵政の黒字額は2兆円となっています。
しかし、特殊法人が郵貯に返済するために税金を4兆円投入しています。他にも税金を1兆使っているようですから、虚構の数字です。

この回答への補足

私の質問は郵政公社全体(郵政3事業)に対するものでなく、郵政公社の郵便事業に限ったものです。

郵政公社の黒字は公社化初年度決算が2兆3千億の黒字、次ぎの年(2004年度決算)が1兆2千億の黒字です。

いろいろ調べていてわかったのですが、どうやら郵便事業も今のところ黒字のようですね。

補足日時:2005/09/06 17:14
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