任意後見制度と税理士

一昨年まで金融機関の窓口勤務でした。その中で強く印象に残っているのは、一人暮らしや認知症のお年寄りが悪徳業者の詐欺まがいのセールスの被害に遭った方々から相談を受けたことです。

「お金が引き落とされているんだけど、何のことか分からない」と相談しに来る認知症の方。布団、ミシン、健康食品などに訳が分からないまま契約を結ばされていました。
うまく丸め込まれ、自宅を催眠商法の会場にされてしまった一人暮らしの方。自分も商品を買わされただけでなく同じように買わされたご近所のお年寄りたちから「お前も同罪だ」と非難され、うなだれるようにして自分の商品の支払いにいらっしゃいました。

私の母方の祖母も認知症でした。私は結婚して何年か経つのですが子供に恵まれず、もしかするといつかは夫か私どちらかが一人暮らしになることも考えられます。そう思うと他人事には思えず、しかしお客様のプライバシーに立ち入ることは許されませんので、消費者センターの相談窓口の電話番号をメモしてお渡しし、相談してみることを勧めるくらいしかできませんでした。とても歯がゆかったです。

それからだいぶして、任意後見制度が始まったことを知りました。とても歯がゆく、「財産管理でフォローできる職業はないんだろうか」と思いながらも答えが見つからなかったあの頃のことを思い出し、非常に興味を持ちました。

ここ最近になって、弁護士・司法書士のほかに、税理士も請け負うことができることを知りました。

任意後見制度はどのくらい利用が広がっているのでしょう。そして、税理士の方が任意後見を請け負うのは比較的一般的なケースなのかどうかとても気になっています。それともやはり、弁護士や司法書士に依頼されるケースが一般的なのでしょうか。

どなたか情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、教えていただけないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。

No.3 ベストアンサー 回答者： cmoss 回答日時： 2005/09/20 16:45

禁治産制度を廃止し、後見制度に改正されたときは、任意後見制度は大いに期待されていました。

しかし、いざ実施されてみますと、医者の鑑定の難しさ、後見監督人の選任を家庭裁判所に申し立てる煩わしさから、ほとんど利用されておりません。
おそらく、遠からずに法改正があるのではないかと思われます。

これだけでは何のことかさっぱりわからないと思いますので、もう少し詳しく説明しますと、任意後見はまず公証人役場で任意後見の公正証書を作成し、登記します。その後、家庭裁判所に後見監督人を選任してもらわなければ実効はありません。

選任の申立に際して、本人の医者の診断書が必要となります。しかし、任意というだけあって本人は日常生活は支障ない人もいたりして、医者の鑑定がなかなか困難なのです。そういう人に「あなたは認知症が少しあるから後見人を選任しますか？」と聞いても、「いや、私はぼけてはいない」という返事が返ってきたりしますので、医者も鑑定結果が書けないのです。

選任の申立にはこのほかにも、それまでの費用の明細の提出とかかなり細かいことまで要求されますので、公正証書は作成したけれども、後見監督人は選任していないというのもかなりあるのではないかと思われます。

費用に関しましては、弁護士よりも司法書士に依頼するほうが経済的でしょう。また、後見に関しましては司法書士会が力を入れており、へたな弁護士よりも詳しい場合があります。

現状では、ですから、任意後見は実用的ではありません。重度の知的障害であれば自分の財産管理もできないでしょうから後見を開始するのがいいと思います。

市としてのバックアップとは、おそらく、市が後見開始の申立をするということではないかと思われます。市町村にはその権利があるのですが、まだ浸透はしていないと思います。

後見に関しましては、各都道府県にリーガルサポートがありますので、そちらに問い合わせてください。無料で詳しく説明してくれます。

この回答へのお礼

私にとっても、大変勉強になりました。
詳しい回答をいただきありがとうございました。

お礼日時：2005/10/04 19:56

No.2 回答者： dashi 回答日時： 2005/09/20 13:40

私もこの質問の回答は是非読みたいです。

事情をご存知の方、経験者の方、どうか書き込みをお願いします。


私には最重度の知的障害（自閉症）の息子がおり、きょうだい児はいずれ独立するでしょうから、任意後見人制度はひと事でなく関心を持っています。

まだ制度が出来たばかりの頃、後見人を引き受けている弁護士さんの講演を聴く機会があったのですが、ちょっとがっかりしたのは意外と費用がかさむことでした。
弁護士さんは相談料も30分5000円と、普通のパートの10倍も稼ぐ人たちだから無理もないのですが、ひと月何万もの委託料（？）を払い続けるのは、貧乏人には無理だなあと思いました。

前の方の回答で、任意後見制度があまり活用されていないのは、費用的な問題もあるんじゃないかと思いました。弁護士さん以外の話は聞いたことないので、知りたいと思います。

それから、不勉強で恥ずかしいのですが、横浜市は後見人制度を市としてバックアップするという報道を見たように思います。もう実施されているんだったでしょうか？

この回答への補足

cmossさんが詳しく情報を教えてくださいましたが、実際に息子さんのことで後見制度を必要とされていらっしゃって、かつ、情報を知りたいとのことですので、しばらくの間、この質問を締め切らずに居ようと思います。

補足日時：2005/10/04 19:57

No.1 回答者： cmoss 回答日時： 2005/09/20 09:24

平成１６年度の全国の申立件数は次の通りです。

後見　　　１４５３２
補佐　　　　１６８７
任意後見　　　２４３

任意後見は有名無実ですね。

この回答へのお礼

具体的な数字を示してくださりありがとうございました。

お礼日時：2005/09/20 17:06