主任技術者の専任について

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質問者：bamatch
質問日時：2005/09/29 11:26
回答数：2件

発注者（国）が元請（建設会社）に発注する建業法扱いの工事で発注金額が２５００万円以上場合、元請は専任で主任技術者を登録する必要がありますが、１次下請け会社の場合の下記のケースについてご教示願います。
（１次下請け会社は、特定建設業の許可を持っています。）
ケース１．元請から１次下請け会社への発注金額が２５００万円以上の場合、１次下請け会社の主任技術者が、専任か非専任かは、発注者、元請、１次下請け会社の誰が決めるのでしょうか？それとも、発注金額が２５００万円以上の場合は、１次下請け会社の主任技術者の専任でないと駄目なのでしょうか？

ケース２．元請から１次下請け会社への発注金額が２５００万円以下の場合、１次下請け会社の主任技術者が、専任か非専任かは、発注者、元請、１次下請け会社の誰が決めるのでしょうか？

追伸
２つの工事があり、どちらも建業法扱いの場合、両工事の同一の主任技術者が非専任なら、工期が重なっていても、問題ないのでしょうか？

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回答 (2件)

No.1ベストアンサー

回答者： muttyann
回答日時：2005/09/29 13:23

　先日はどうも。

会社の先輩は教えてくれないのですか？また、国土交通省○○整備局から「施工体制台帳の作成のポイント」なる小冊子が出ていますので、国交省に聞いてみてはいかがですか？

　それによりますと、
建設業者は、監理技術者を置かなければならない場合を除いて、どんな軽微な建設工事でも主任技術者を配置する必要があります（元請、下請に関わらず適用されます）。」とあるので、元請は元請で、下請けは下請けで主任技術者を立てます。

また、「請負代金の金額が2,500万円以上であれば、～～～主任技術者又は監理技術者は専任で設置する必要があります。下請であっても以上に該当すれば、主任技術者を専任で配置する必要があります。」つまり、発注金額が2,500万円以上で下請けの元請からの請け金も2,500万円以上の場合、元請も下請も主任技術者を専任で立てる必要があります。2,500万円未満であれば非専任で良いわけです。