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こんにちは。ここでも福祉や社会保障制度について質問させていただいております。
皆様の回答や質問を読ませていただいていると‘社会的弱者を切り捨てると社会不安が助長され国が衰退し、結果的に裕福層にもマイナスになる‘と述べられている方がいます。
すると今回のハリケーンでも証明された様に弱肉強食&弱者貧困層切捨ての親玉国家であるアメリカは国が衰退しとっくの昔に三流国に落ちぶれていなければおかしと思います。ところが落ちぶれるどころかいつまで経っても一人勝ち状態。裕福層はますます裕福になっています。なぜなのでしょうか?またもし仮にアメリカが弱者救済よりも効率性、生産性を重視する事により国をあそこまで発展させられたのならば日本もお手本にし国を立て直すべきなのではないでしょうか??

A 回答 (10件)

 例えばあなたの所属しているグループ(会社、団体、学校)で、成績が悪い、結束を乱す等、所謂、(弱者)を排除したとします。

これで一時的には平穏が保たれる『筈』です。
 しかし、また必ず成績が悪い人や結束を乱す人が現れ、以前と同じ状態になります。世の中、単純ではありませんが、この繰り返しです。
 東西の冷戦解消が民族問題を生み、南北問題は未だに燻り続けています。これが現状なんです。
 
 『正反合』日本は今、何処に行こうとしているのでしょう。それぞれの立場で、厳しく見まもる必要があります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
歴史は繰り返すと言いますが本当ですね。
いつか断ち切れるといいのですが。

お礼日時:2005/10/13 13:42

アメリカの場合、共和党が、自由競争加速派で、民主党がリベラル派を形成しています。



共和党政権では、金持ち優遇・弱者切捨てが行われ、民主党政権の場合、金持ち搾取・弱者保護が行われます。
そのため、全体的に、行過ぎた政策が行われ続けると、揺れ戻し作用が働き、一定の時点でストップがかかります。

今回のハリケーンは、共和党の地盤で起こったため、共和党の政策の膿みが、表にでてしまいました。
アメリカでも、民社党の地盤の東北部や西海岸であれば、異なった状況になったでしょう。

実際、アメリカの先進地域は、民主党の支持地域の、ニューヨークやカリホルニアであって、共和党の支持基盤である中南部は、送れた地域です。
今回のハリケーンの襲ったミシシッピー州などは、アメリカでも最も遅れた、国力の小さい地域です。
つまり、弱者保護をしない地域は、衰退地域で、弱者保護の地域が、先進地域であるわけです。

先進地域であり、弱者保護の進んだ地域が、アメリカの国力の源となっているのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
米国内でも地域によってバランスをとっている
ということですね。

お礼日時:2005/10/13 13:43

補足をお願いしますが、弱肉強食&弱者貧困層切捨てていない国てどこがあります?


よく、メキシコ人がアメリカに密入国しますが、あの人たちは、わざわざ弱肉強食&弱者貧困層切捨ての親玉国家に行こうとしているのですか?
日本人の旅行先も米国がトップですが、日本人は弱肉強食&弱者貧困層切捨ての親玉国家が好きなんでしょうね。
貧困層に国家が援助している国って、米国をはじめとする先進国しかないように思えるのですが。
あなたの理論通り、繁栄している国は福祉も整っている国で、それは日米ならびにEU諸国です。
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なぜって、それはね日本が米ドルを買い支えているからですよ。

しかもその金の行き先がアメリカ国債。現在のアメリカ国債の1/3を日本が引き受けるかたちになっているのですよ。「何も言わない日本」が買い支えをしなければ、とうに破綻している。
そして戦争。日本をはじめ、アメリカに首根っこ押さえられている国々から巨額の戦費を集める事は、同時にドルを支えるという効果も持っている。これはかなり大きい。(アメリカに戦争関連利権がある以上、それらのお金はすべてドルに流れていくのですから。)またイラクでは土建業の利権まで独占し、アメリカの土建業者を送り込んで儲けさせている。アメリカ軍がババーンと壊して、世界各国から集められたイラク復興費用はアメリカを中心とした関連土建業者が儲けるという仕組み。(イラクでは戦争が長期化しているので、儲けがなくなってきていますが。短期戦争という戦略の失敗)
そして、戦争で低所得者を国が(米軍が)雇って上げているというかたちをとって、雇用につなげている。
今後は、アメリカ国内などの米軍施設や兵器を縮小して、日本などの植民地の施設負担を増やし、負担を国外に回すという方向で動いている模様。これで、アメリカ国内の反発は小さくなる。
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例えば、日本の大学教授らがOSを無料で配布しようとしたら、アメリカの貿易障壁になると日本に外圧をかけて潰させて、そしてアメリカの企業に有利な土壌を作って世界で儲けさせて、税収も増えてバンバンザイ。

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基本的には有能な者に金を集めた方が


全体としては効率良く働くので、
弱肉強食の方が社会は発展する。

しかし、(成功して)余裕がある社会では
成功者が慈善事業などでフィードバックする事によって
全体としてのバランスを取っているだけ。



平等化を目指した社会主義国家は 尽く潰れているのが
現実・・・
(貧乏人が働かなくても食っていけるので、サボタージュやニートが多量発生してしまう。
旧日本では「ガムシャラに働く」のが美徳とされていた特異な国家なので、それは発生していなかったが・・・)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
‘弱者切捨て‘より‘社会主義‘は国を
ダメにするということですね。

お礼日時:2005/10/14 14:15

ひとつにはアメリカはバラバラな国家であるということがあると思います、例えば白人と黒人の溝はかなり深いものがあります、先住民の人との溝もかなり深いでしょう、なんというかそういう原因で貧富の差が激しいということがあるので、貧富の差が激しければ同じになるかどうか、違う話のような気がするんですね。



まあそれで、私はアメリカは例外の国だと思っていますね、非常に特殊な国だと思うので、ああいう国を何らかの基準にするのは、無理な感じがしますけどね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
米国は特殊な例が多すぎますよね。
でも良くも悪くも世界の中心ですから無視するわけにもいきませんし・・・・

お礼日時:2005/10/14 14:16

福祉の問題と災害救助を混同してはいけません。

前者は地道な社会政策、後者は緊急事態への対処です。緊急事態対処において弱者・貧者が犠牲になったからといって、福祉が悪いとはいえません。

ところで、アメリカは弱者切り捨て社会だといいますが、弱者と敗者を混同していませんか?
アメリカは、自由競争を重んずる自由主義社会です。国家は万人に無料の義務教育を行いますが、その後は各自が自己責任で社会の荒波に乗り出すのです。成功して巨万の富を築く者もあれば、落ちぶれてゴミ箱を漁る者も出てきます。しかし、それは競争に敗れた結果です。敗者が惨めなのは当然のこと、もちろん救済されません。

一方、身体的障害などの理由で競争に参加できない者は別です。競争に参加できない者は、弱者であり、これには保護が与えられます。それが福祉です。
もっとも、アメリカでは障害者などにも自立が求められます。福祉施策によってハンディキャップが補われれば、自由競争に参加するのが筋だからです。

自由経済とは、本来こういうものなのでしょう。日本は、義理・人情・浪花節の悪平等社会です。アメリカとは価値観が違います。日本のモノサシでアメリカを計るとこの違いに気づかないことがあるので注意しましょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かに弱者と敗者の区別は必要ですね。
おっしゃるように日本は‘敗者‘や何のハンディキャップも無いのに最初から競争に参加しない人間を優遇しすぎる悪平等社会だと感じます。
これからは是正していかなければいけませんね。

お礼日時:2005/10/18 09:50

まあ、世の中バランスというものが大切です。


過度に福祉国家にして税金を大きくしても問題ですし、完全に弱者を無視しても近代国家とは言えないでしょう。
それを調整するためにいわゆる先進諸国は今、苦労しているわけですね。
キーワードは労働意欲、自助努力、自立支援ってところではないでしょうか。
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米国の場合、国の成り立ちがある程度の弱者切捨てを許しているのだと考えます。


米国は自由や一攫千金を求める人々が移り住んだ移民の国です。今でも先進国の中では珍しく人口増加の国で、人口増加の要因は移民だそうです。
そのため、国民は自己責任の意識が強く、競争の結果敗者となっても仕方がないと思う人が多いのではないでしょうか。
もちろん行き過ぎた弱者切捨てが起これば政権交代が起こるなどして社会全体のバランスが保たれますが、日本などに比べ、はるかに弱者切捨て側でバランスしていると思われます。
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