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先日申し込んだ旅行の請求書が届いたのですが、
名前は似てるけど全くの他人のものが入っていました。
確認したところ私への書類が反対に送付されてしまったそうで、
旅行日程や住所、氏名などの個人情報が掲載されているので
心配です。
その旨旅行会社に伝えましたが、
『運良くネットなどで公開された訳ではないし、
相手方にも破棄してもらえるように頼んだので大丈夫です。
住所や名前は公の情報ですし・・』とのこと。
これって個人情報の漏洩じゃないのでしょうか??
送付先間違いなんてこの程度の対応ですか??
このままこの旅行会社にお願いしていいのか不安です。
みなさんのご意見お願いします。

A 回答 (6件)

すでにご回答の方がいうように、住所や名前は個人を特定できる


個人情報です。公知の情報とは、名刺やパンフレットなど不特定の人に
知らしめてよい、または知らしめたい情報をはじめ一般人であれば
常識的に知っている範囲の情報だと思います。
旅行会社の認識が非常に甘すぎます。また、請求書ということから代金請求の額まで漏洩したことになるのでプライバシーの侵害にもあたるといえます。旅行会社からみたら機密情報の漏洩。
相手方とあなたと請求書が双方で入れ替わっているなら、旅行会社、相手、
あなたとそれぞれ知りえている話なので、悪用はないと推察しますが。
よって一応、証跡の請求したほうがよいです。
例えば、
・相手方が破棄したと言う証拠
 相手方も迷惑した話なので旅行代理店が双方に行き、間違いの請求を
 取得、破棄・粉砕処理などすべき。その記録を呈示させる。
・双方に迷惑をかけたことの謝罪文と一切を破棄したことを認めてもらい
 それぞれの個人情報はすでに存在しないことの文への印(相手、あなた、 旅行会社)
など、あまりにも認識がないのでそれぐらいさせておいたほうがよい
のでは。

参考URL:http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/in …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
大変参考になりました。
しかしながらこちらも強気に出ることができず、結局『謝罪のほかになにを望んでいるのか??』という対応に折れるかたちになってしまいました。
今回は責任者の方より電話&メールでお詫びを頂き、気持ちもおさまりましたので、今後このようなことがないように厳重にお願いして解決と致しました。

お礼日時:2005/11/08 12:09

 1998年に京都府宇治市で発生した宇治市住民基本台帳漏洩事件は、宇治市がシステム開発を受託した業者の従業員が宇治市民22万人分の住民基本台帳情報のうち氏名、住所、生年月日及び性別の4情報を無断でコピーして販売したというものですが、そのコピーされた市民が宇治市に対してプライバシーが侵害されたとして損害賠償を求めたケースでは、判決により市民1人につき1万円の支払いが命じられています(最高裁で確定。

なお、1万円のほかに5千円の弁護士費用も上乗せされ、総額1万5千円となっている)。
 いわば情報を盗まれた宇治市に賠償義務が発生したのは、個人情報を所有し管理する者には、盗まれたりしないように適正に管理する義務があるからです。この考え方は、個人情報保護法が施行される以前のものですが施行後の現在も変わりはありません。
 氏名や住所は「秘密」ではありませんが、個人情報であることは間違いありません。#5さんは、その点を混同されているようです。さらに、故意又は過失により自分の個人情報を漏洩された人は、その管理者に対して損害賠償請求ができます。
 名前が似ていたということは旅行会社担当者の確認ミスの可能性が高いので、きちんと指摘すれば、その旅行会社の担当者もことの重大性に気がつくでしょう。ちなみに、苦情処理に関しては業界ごとに窓口が指定されており、旅行業の場合「(社)日本旅行業協会「JATA」 消費者相談室(個人情報保護担当) 03-3592-1266 」です。もちろん、ここ以外に相談してはいけないということではないので、対応が気に入らなければ、国交省に相談してもかまいません。
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どこまでが個人情報かということであれば


氏名、住所、電話番号のみで構成される物(電話帳(ハローページ)のようなもの)は、個人情報保護法の対象ではない
ただし、この場合は、この旅行に申し込んでいるという情報が付加されているので、管理責任のあるもの
どちらにしても、業者側は、情報を取得する際に、利用目的を公示し、それ以外の目的に使わないと言っているはずですし、ちゃんと管理する義務があるので、対応に納得できなければ、ホームページ上の苦情窓口に書き込む、メールする。消費者センターに相談する。担当省庁に言う。というような感じかと思います。
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間違いなく個人情報の漏洩事故です。

通常は宛先間違いで郵便を送ったということで新聞やニュース沙汰になるケースも多いです。

相手会社の対応も頭にくる対応ですね。「住所や名前は公の情報ですし」というのは見ているこちらも腹が立つぐらいの無責任で間違った内容です。

郵便の宛先間違いのケースで「慰謝料」や「損害金」等の金銭が支払われたケースは私は知りませんが、通常はえらい人が個別に訪問して謝罪したり、お詫びの手紙が届いたりするのが普通です。

そんな舐めた態度の旅行会社には「今回の事件を御社の監督官庁に報告します」とでも言ってあげましょう。ちなみに旅行会社の監督官庁は「国土交通省」です。本当に報告してもいいぐらいの事故です。

ちなみに私なら個人情報の認識がそんなに甘い会社は絶対に利用しません。
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まず相手会社から、謝罪はありましたか?


また「このご時世にこのような間違いは、とても問題ではないか?」ということを主張してみてください。

旅行会社からの回答の「運良くネットなどで~」というのは、子どもが使ういいわけのようにも思えますし、そういう点では情報漏えい以前に、誠意がないように思えます。

実際には相手側が個人情報を取り扱っている業者でもなければ、問題にはならないでしょうけどね^^;
あなたがその他人の行程データを見ても、「あぁ似た人がいるのね」程度に思えるでしょうから。

・その旅行会社を使うなら、ゴネて文句を言い、サービスしてもらう(笑
・また重いかけないミスをしかねないので、別会社に頼む。

自分だったら、そのどちらかでしょうね。

この回答への補足

ありがとうございました。
ゴネてサービスしてもらうつもりもなかったですが、そういう対応も旅行会社からはありませんでした**
今回は責任者の方よりお詫びを頂き、気持ちもおさまりましたので、今後このようなことがないように厳重にお願いして解決と致しました。

補足日時:2005/11/08 12:06
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まさに個人情報の漏洩です。



ただ、個人情報漏洩の調査依頼はしかるべき文書での依頼が必要です。

その会社に「個人情報保護の指針」が開示されていると思いますので、それに従って報告させましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
今回は責任者の方よりお詫びを頂き、気持ちもおさまりましたので、今後このようなことがないように厳重にお願いして解決と致しました。

お礼日時:2005/11/08 12:05

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