エンロン破綻について調べなければならないのですが、行き詰まりました。
まず、エンロンのビジネスモデルというものはどう言うものなのでしょうか?
エンロンのビジネスモデルが破綻後も一部は評価され続けている・・等は分かったのですが、ビジネスモデル自体がいまいち掴めません。
あと、「不明朗な取引による巨額損失と、不正な会計処理が判明すると同時に、
取引相手や投資家が同社から資金を引き揚げ、資金難に陥った。
いったん、米国の同業ダイナジーに身売りが決まったが、
英米債券格付け機関が相次ぎ、エンロンの格付けを投資不適格級(ジャンク)に引き下げたために破談となり、破たんに追い込まれた。 」
とあるのですが、この不明朗な取引による巨額損失と、不正な会計処理とは具体的にどのような事なのですか?
また、エンロンはどうすれば破綻しなかったのでしょうか?
分からない事だらけですみません。
一つでもいいのでわかったら教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

これは、まさに私も調べている途中のことでして、まだ


正確とは言えないながらも、知り得た範囲での事を
出典も含めて書いてみます。

先ず、基礎として理解するための事柄。
1.時価評価方式
 電力の自由な取引を促すため、エネルギー関連の契約
 や金融取引で、将来実現すると推定される利益を現在
 の会計年度の利益に算入できる方式の事。
 評価基準の設定はエネルギー取引業者の裁量に任せ
 られている。
 (要は、地域独占型の企業は現実に高利益を上げて
  居るわけで、その面から新参者は実績面でのハンデ
  を持っている。 そこで、新参者は将来の姿を先取
  りすることで、ハンデを埋めようとする仕組みの
  事と理解しています。)
2.デリバリティブ
  金融派生商品の事で、スワップや先物、オプション
  等が含まれる。
3.オプション
  ある株式を1,000円で買う権利があるとします。
  (これをコールオプションといいます。)
  で、この権利を100円で購入したとします。
  この場合、株価が上昇して1,200円になったときに
  権利を行使すれば、200円の売買益を得ることが
  でき、権利を買うために費やした100円を引いて
  100円の得となります。
  逆に株価が900円に下落したときは、権利を放棄して
  900円で株式を購入すればよいが、先に権利料とし
  て100円支払っているので、100円の損。
  要は、我々が良く知っている先物取引ですな。
4.スワップ
  A社は信用があるので、保険会社から長期固定金利
  で借入れをしており、B社は信用が無いので、銀行
  から短期変動金利で借入れているとします。
  その時に
   ・B社は長期的に見たら固定金利で借りたい。
    (金利変動の影響を受けずに安心等の理由)
   ・A社は、B社の借りている条件は、将来的には
    自社の長期金利より安そうと考えている。
    (公定歩合の引き下げを予測している等)
   ・でも、B社は信用がないので保険会社から
    長期固定金利で借入れできない。
  なんて状況がある場合、お互いに金利の支払を交
  換する取引が成立することになります。
  (A社は保険会社から借りながらB社の利息を銀行
   に支払い、B社はその逆をする。)
  つまり、お互いに相手の芝生は青いと思ってるなら
  交換しちゃおうじゃないか....って事ですね。
 (1は以前調べた社内資料、2~4は特許庁HPの
  解説を元にしました。)


で、破綻のシナリオは
1.不明朗な取引
  スワップやデリバリティブは、情報開示が不十分
  なで、複雑な取引だったようです。
  (これらの方式が根本的にそういう性質を持つのか
   エンロンが誘導したかは不勉強故不明)
  そして、エンロンは従来から、経営上の特色として
  これらを大規模に取り入れていた様子。
2.不正な会計処理
 (1)時価評価を甘く使い、自社の業績を実際より良く
   見せかけた。
 (2)普通株と引き換えに受け取った取引相手発行の手形
   を株主資本に入れた。(普通、手形は不渡りになる
   可能性もあるので、現金になるまで資本には入れ
   ないんでしょうね)
 (3)簿外取引等も行って、しかも損失も出していた
   ようです。
3.それらを投資家に見破られて空売りを掛けられ
  株価が下がった。 その投資家は、資顧問会社
  キニコス・アソシエイツ社のジェームズ・シャノー
  社長だそうです。
4.キチンとした裏付けのある会社なら耐えたかも
  しれないが、根本に粉飾や資産運用でのマジック
  があったため、投資家の不安を呼んだ&耐えること
  が出来ずに破綻に至った。

 (1~3はウォールストリート・ジャーナルの報道
  4は私見)

という所まで調べておりますが、詳細は今後の経済誌
等で正確に報道してくれるでしょう。

でも、要するに「マネーゲームに踊り、踊り続けるため
に不正をやり、結果として破綻した」という部分は
間違いない様子です。

蛇足ですが....。
株価を不正に操作して釣り上げ、過去3年間に1730
万株以上を売却して約11億ドルの売却益を得たとして
米銀から、エンロンの複数の幹部から提訴(銀行口座
の凍結)されていますね。(12/5 ロイター)
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エンロンのアニュアルレポートというのが?ですが、想像で以下記載させていただきます。

>日本とヨーロッパの金融機関にどういう影響を与えるのですか?

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1.固定費用のかからないフランチャイズ方式の二次代理店を集める。
2.二次代理店の1契約に対して、受付コミッションを、契約数に応じて、報奨金を支払う。
3.二次代理店の契約した全ての携帯に対して、電話会社から光通信に手数料が支払われる。

つまり、
1.固定費をかけずにフランチャイズで店舗を増やし
2.数に任せて契約を取りまくり
3.とった契約数分の手数料を電話会社からもらう
というのが、ビジネスモデルなのでは。

光通信自体は、電話会社から長期に渡って手数料を受け取り、安定した収入が得られ、代理店は契約を取れば取るほど光通信からバックマージンをもらえる。
代理店が契約数を増やせば、光通信はさらに手数料が増える・・・という、流れになるわけです。
「契約後半年間は携帯の解約ができない」という安売り店の制約は、ここから来ているわけです。
(つまり、半年分の手数料をもらわないと、元が取れない)

参考URLに詳しい話が載っていますので、参考にしてください。

参考URL:http://www.af.wakwak.com/~inox/sub30019.htm

1.固定費用のかからないフランチャイズ方式の二次代理店を集める。
2.二次代理店の1契約に対して、受付コミッションを、契約数に応じて、報奨金を支払う。
3.二次代理店の契約した全ての携帯に対して、電話会社から光通信に手数料が支払われる。

つまり、
1.固定費をかけずにフランチャイズで店舗を増やし
2.数に任せて契約を取りまくり
3.とった契約数分の手数料を電話会社からもらう
というのが、ビジネスモデルなのでは。

光通信自体は、電話会社から長期に渡って手数料を受け取り、安定した収入...続きを読む


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