野村サッチーの逮捕劇を見てふと疑問に思ったんですが

なぜ『脱税』は犯罪行為なんでしょうか?

人を傷つけたり殺してしまったなら、「あぁ悪いことをしたんだな罪になるのは当然だ」と納得できないでもありません

でも『脱税』が罪となる根拠はなんでしょう?
法規範ですでに決まっているから・・・とするなら、その前提はなんでしょう?
「ひとりだけ儲けやがって」とかの、恨みつらみが法として具体化された結果でしょうか?

実は『脱税』を法として犯罪行為とするのがむしろ犯罪なのでは?

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A 回答 (11件中11~11件)

国民には納税の義務があるのですが、その義務を果たさなければ


罪になると思いますが、いかがですか?
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Q年金着服元職員2人を 結局 起訴猶予

年金着服元職員2人を起訴猶予
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20071109-OHT1T00212.htm
年金保険料着服をした市の職員が 起訴猶予処分になるようですが
この処分は 妥当なのでしょうか?
起訴猶予処分の理由が 全額弁償し、懲戒免職で社会的制裁を受けた ということのようですが
着服が「ばれたら」 着服した金を全額弁償し 辞めれば 処罰を求めない(罪は 問われない)ということでしょうか?

こんな処分なら 抑止力が無く 公務員は着服を 止めないと思うのですが 
公務員だから処罰が甘い訳ではないのでしょうか?
身内に甘いのか?始めから起訴猶予にすることが決まっていたのでしょうか?
あと 起訴猶予処分だと 名前も出ないのでしょうか?
他の不祥事を 喋られないように市は 告発しなかったのでは と聞いたこともありますがどうなのでしょうか
告発しても結局 起訴猶予じゃ意味が無いと思うのですが・・・

Aベストアンサー

公務員の場合、犯罪を犯しても、比較的罪は軽くなるケースが多いように思います。

ニートがパソコンで偽札をつくり、それを行使したため、懲役5年を言い渡せられましたが、公務員が同じように偽札をつくり、行使しても執行猶予が付きました。とうのは私の地元でもありました。

やはり懲戒免職で社会的制裁を受けたというのが、大きい理由だと思われますが、今回の事件で裁判さえならない起訴猶予処分が、妥当かどうかは微妙なところでしょうね。

私の意見としては甘すぎると思いますが、これが公務員の特権といわれれば、遺憾ながら仕方がないのかもしれません。

Q法規範の分類について。

権利義務規範:受範者に対して、一定の作為・不作為を命ずる規範。
サンクション規範:紛争解決に当たり、裁判官などに指図し、権利義務規範に反する行為に対して、強制的に一定の不利益効果を科する法規範。
組織規範:権利義務規範やサンクション規範を定立・適用・執行する規定を初め、そのための公的組織などの権能の行使基準を規定する法規範。

と講義で習ったのですが、権利義務規範は国内制定法上、サンクション規範に隠れて、明示的に規定されていないとなっております。
殺人罪を例に出すと、
権利義務規範は「人を殺してはならない」
サンクション規範は「人を殺したことに対し、強制的な刑罰を処す」
と考えてよろしいのでしょうか?

いまいち理解できておりません。
上記に挙げた3つの規範を事例に照らしてわかりやすく教えていただきたいです。
また、指図内容の機能に対応する区別として、
義務賦課規範、権能付与規範とありますが、ここでの義務賦課規範とは権利義務規範と似たようなものと考えてよろしいのでしょうか?

稚拙な文章になってしまい、読みづらいとは思いますが非常に困っております。
ご指南よろしくお願いいたします。

権利義務規範:受範者に対して、一定の作為・不作為を命ずる規範。
サンクション規範:紛争解決に当たり、裁判官などに指図し、権利義務規範に反する行為に対して、強制的に一定の不利益効果を科する法規範。
組織規範:権利義務規範やサンクション規範を定立・適用・執行する規定を初め、そのための公的組織などの権能の行使基準を規定する法規範。

と講義で習ったのですが、権利義務規範は国内制定法上、サンクション規範に隠れて、明示的に規定されていないとなっております。
殺人罪を例に出すと、
権利義務...続きを読む

Aベストアンサー

>殺人罪を例に出すと、
>権利義務規範は「人を殺してはならない」(明文化されていません)
>サンクション規範は「人を殺したことに対し、強制的な刑罰を処す」
でなく
刑法第百九十九条  人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
です。

>上記に挙げた3つの規範を事例に照らしてわかりやすく教えていただきたいです。

行為規範

・赤信号を渡ってはならない。
・学校の課題の答えをネットで教えてもらってはならない
・課題は自分の力でやらねばならない
・不倫はしてはならない
・税金は納めねばならない
・子供の養育は夫婦が負担せねばならない
・人のものは盗むな
・若い娘に色目を使うな
・財布を拾ったら交番に届けろ
・人の奥さんを誘惑してはいけない

一定の作為または不作為を命ずる規範。
人が社会生活において行うべき、または守るべきものとされる規範。
裁決規範
・道路交通法違反は罰金刑に処す
・宿題を自力でやらないものは単位をあげない
・婚姻の侵害をなしたるものは損害賠償を求められても拒めない
・脱税したものは重加算税を課す
・離婚したら養育費を払わねばならない。
・窃盗は刑法によって罰せられる
・セクハラの訴えを受けたら裁判所に出廷し抗弁せよ
・拾得物横領の罪に問う
・事実が判明したら損害賠償の請求を拒めない

裁決規範は、行為規範がこのような第一次的機能を十分に果たすことができず、紛争や違法
行為が発生した場合に備えるものであり、法の規範的機能の最終的実現の確保にとって必須のもの
であるが、規範論理的にはあくまでも補助的・第二次的なものである


組織規範
権利義務規範やサンクション(裁決)規範を定立・適用・執行する規定を初め、そのための公的組織などの権能の行使基準を規定する法規範。国会や内閣、裁判所などの機関の組織や権限を定める
第42 条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第43 条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
など



>義務賦課規範、権能付与規範とありますが、ここでの義務賦課規範とは権利義務規範と似たようなものと考えてよろしいのでしょうか?
両方はマトリックスの横軸と縦軸のようなもので区分が違います。
義務賦課規範とは命令、禁止、許容をその指図内容とする機能による分類
授権をその指図内容とする権能付与規範

内閣の機能に関する憲法の規定  権能付与規範    組織規範
会社設立に関する会社法の規定   義務賦課規範   組織規範
窃盗罪に関する刑法の規定    義務賦課規範    裁決規範 
不法行為に関する民法の規定  義務賦課規範     行為規範
遺言に関する民法の規定  権能付与規範       裁決規範

>殺人罪を例に出すと、
>権利義務規範は「人を殺してはならない」(明文化されていません)
>サンクション規範は「人を殺したことに対し、強制的な刑罰を処す」
でなく
刑法第百九十九条  人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
です。

>上記に挙げた3つの規範を事例に照らしてわかりやすく教えていただきたいです。

行為規範

・赤信号を渡ってはならない。
・学校の課題の答えをネットで教えてもらってはならない
・課題は自分の力でやらねばならない
・不倫はしてはならない
...続きを読む

Q起訴猶予の期限は?

「尖閣諸島の事件で画像流出の海上保安官が
起訴猶予を視野に検察が・・・云々」
だそうですが、この「起訴猶予」の期間などについて何も
知らないのでどなたかおねがいします。

Aベストアンサー

起訴猶予を「起訴するまでの猶予期間がある」と考えているのかな?

起訴猶予処分は、
  被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としない
と検察官が判断した場合の処分です。
「猶予」というのは期間のことではなく、「”訴追行為(起訴)”そのものを猶予する」と言う意味合いです。
(このほか、不起訴処分には「嫌疑不十分」「嫌疑なし」がある)。

検察官による処分の最終決定ですから、期間の設定はあり得ません。

敢えて言うなら、検察官の不起訴判断を不服とする者の求め不服審査を行うこと(検察審査会への不服申し立て)ができる期間=公訴時効まで、と言えるかも知れないけど・・・無理があるだろうな と。

Q名誉毀損罪・侮辱罪・不法行為の成立要件

某匿名掲示板の以下のような傾向の発言に名誉毀損罪・侮辱罪や不法行為は成立するのでしょうか?

お国自慢板の「地域中傷」(○○県は低所得の貧乏県などの発言)
学歴板の「学歴差別」(高卒は人間の屑などの発言)
ハングル板の「韓国人蔑視」(韓国人は犬食いの野蛮人などの発言)

Aベストアンサー

名誉毀損・侮辱罪の客体は、「人」です。必ずしも自然人(生物学的な人)には限りませんが、法人や、一定の機能を持った団体でなければいけません。

したがって、抽象的な「○○県」や「高卒の人間」、「○○人」といったものは、団体とはいえないので、犯罪は成立しません。(ただし、行政組織としての「○○県」であれば、客体になりえます。)

ただし、文脈上、特定の人を指すことがあきらかであれば、その人に対する名誉毀損は成立します。

Q起訴猶予というのには、期間がないのですか?

 ニュース等で、執行猶予の時は、「執行猶予○年」で言いますが、起訴猶予の時は、単に「起訴猶予となりました」としか言わない気がします。

 これは、どういうことなのでしょうか?

くだらない質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

 

Aベストアンサー

執行猶予とは、刑事裁判の有罪判決において、罪を重ねないことを条件に刑の執行を猶予し、無事にその期間を経過すれば刑の執行を受けることがなくなる制度です。

これに対して起訴猶予とは、起訴しない(刑事裁判を開始しない)という検察官の最終決定です。「猶予」というコトバが使われているため一定期間を経過した後に見直しが予定されているような印象を受けますが、そうではありません。
なお起訴猶予は、容疑者がクロであることは疑いないが、犯した罪が軽微なのであえて裁判で裁くまでもない、という場合に行われます。

Q刑事の名誉毀損罪・侮辱罪、民事の不法行為は成立するでしょうか?

ネット上で「名誉毀損だ」と言われて該当企業に報告すると言われたので
この事例が民事・刑事を問わず法に触れるのか教えて下さい。

A百貨店とB百貨店があって、
私は某匿名掲示板で「B百貨店を追い出してA百貨店の新館にすべきだ」と発言しました。
また、「A百貨店にアップルストアを誘致しろ」とか「A百貨店の家電売り場にMacとiPodを扱え」と発言したのですが、
これらの発言が法に触れて訴訟に持ち込まれることはあり得るでしょうか?

どうかご教示お願いします。

Aベストアンサー

いずれも名誉毀損にも侮辱にも問われません。
相手への積極的なアドバイスと捉えることができ、
法律には問われないと断言できます。

Q大麻 起訴猶予 再び所持

質問お願いします。

一度大麻所持で逮捕され、その件は起訴猶予になり10日足らずで出てきたのですが、一年位して再び大麻所持で逮捕。

この場合、起訴猶予の前歴も前科と同じ扱いになるのでしょうか。

やはり初犯扱いにはならず、執行猶予は難しいでしょうか。

大麻は営利目的ではなく、グラム数は0.9です。


ご回答お願いします。

Aベストアンサー

1年前の起訴猶予ですので、今回あわせて裁判が行われるでしょう。
起訴猶予というのは不起訴処分ではなくて、つぎやったらまとめて裁くぞ!という意味です。
ですので今回の裁判は「大麻で二度逮捕された」事件の裁判です。

まあ執行猶予は裁判官の判断ですので、判例通りのアドバイスはできません。個人的には執行猶予だと思いますが、いきなり実刑になっても責任は取れません。

Q強行法規と任意法規 土地を貸した場合の回答で疑問に思ったことがあります

強行法規と任意法規 土地を貸した場合の回答で疑問に思ったことがあります。

下が質問文です。

土地を貸す行為は強行法規で
強行法規は任意法規と違い、当事者の意思は関係ないと本に書いていました。
土地を貸す(借地権)と30年は存続させなければならない、と。
これはお互いの意思で10年としても、それは無効だと書いてありました。
ということは、土地を貸すと、30年間はずっと相手方のものになるのでしょうか?
任意法規というものに変えられないのでしょうか?
ここはどう考えればいいのか、なんかがんじがらめにされているようで、強行法規より任意法規のほうがいいのでは? と思ってしまいます。
どうして、強行法規なのでしょうか?

ここから下は解答してくださった方

たとえば、土地を貸す側と借りる側、カネを貸す側と借りる側、雇用者と被用者といった当事者間では、
一般的にいって二者の間に現実問題として力関係のアンバランスがあることが多い。
そういう場合には弱い方が不利な条件を押し付けられることがないように強行法規のほうがいいこともある。
「互いの意思で」と言っても、本当に自由意志かどうか怪しい場合もあるからね。
「10年にしないんだったら貸さない」とほのめかされたら、借りるほうは「それでいいです」となるだろう。

それで、この疑問が出てきたのですが、どう考えればいいのでしょうか?

ありがとうございました。
貸す側と借りる側の立場を平等にするため、ということですか
ということは、貸す側は最長で30年貸すことができ、借りる側は30年借りることが出来る、というのが強制的に決まっている・・30年過ぎたらどうなるんでしょう?
また、この強行法規はどちらの立場も同じにするためで、両者が本当に合意したなら、1年契約でも10年契約でもいいんでしょうか?
ちょっとまだよく分かっていないです、すみません。
よければ、教えてください。
おねがいします。

強行法規と任意法規 土地を貸した場合の回答で疑問に思ったことがあります。

下が質問文です。

土地を貸す行為は強行法規で
強行法規は任意法規と違い、当事者の意思は関係ないと本に書いていました。
土地を貸す(借地権)と30年は存続させなければならない、と。
これはお互いの意思で10年としても、それは無効だと書いてありました。
ということは、土地を貸すと、30年間はずっと相手方のものになるのでしょうか?
任意法規というものに変えられないのでしょうか?
ここはどう考えればいいのか、なんかがん...続きを読む

Aベストアンサー

冒頭から違います。
「土地を貸す行為は強行法規」ではないです。
貸す側と借りる側は力関係で成立するものではないです。
強迫や暴力によって貸した場合は取り消すことができます。
逆も同じです。詐欺や強迫で借りた場合は取り消すことができます。
このように、貸す側と借りる側は対等な立場で、その意思表示は自由です。
その自由な意思表示によって、一旦、貸すことになれば、30年でないとならないのです。
この「30年としなさい」と云う部分が強制規定です。
なお「怪しい場合もあるからね。」と云いますが、怪しいことがわかっていて契約すれば有効です。
怪しいことが、わからなくて契約すれば無効な契約です。

Q起訴猶予の意味は、なんでしょうか?

起訴猶予の意味は、なんでしょうか?

Aベストアンサー

起訴猶予というのは、「罪を犯したのは確実だが、罰を与えるほどではない」ということです。

Q行政法についての質問です。 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属する

行政法についての質問です。
行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、
行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。
たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。
なのになぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
明日テストがあります(T_T)
詳しい方でもどなたでも、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力と,一般的な法的拘束力とを混同していませんか?
「特定の行政処分が法的拘束力を有する」からといって,それが県内全域に適用される法規命令になるわけではない。
(ある喫茶店に営業禁止処分をしたからといって,県内の全喫茶店が営業禁止になるわけではない。)

> 行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。

それはたとえば納税通知書を送付するような,個別具体的な行政行為のこと。
具体例はこちら
平成28年度特別区民税・都民税納税通知書を発付しました
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/112/225/229/231/d00040439.html

> たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。

昔の「通達」と上記の「通知」とを混同していませんか? 通達は行政規則です。
具体例はこちら
国税庁による税法の解釈通達
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm

しかし最近は昔の「通達」の一部が通知という名で発せられているので混同しやすい。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AC%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95%EF%BC%88%E6%98%AD%E5%92%8C22%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC67%E5%8F%B7%EF%BC%89%E7%AC%AC245%E6%9D%A1%E3%81%AE%EF%BC%94%E7%AC%AC%EF%BC%91%E9%A0%85%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8A%A9%E8%A8%80%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

> なぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
答え:税務署からの税額の通知等は「法律(例:所得税法)によって認められた権能に基づいて、一方的に国民の権利義務(例:ある金額を納税する義務)その他の法律的地位を具体的に決定する行為」という行政行為の定義に該当するから。
なお,ここにいう通知には,かつて「通達」とされたものの一部が通知という名で発せられるようになったものを含まない。

(まとめ)
【行政行為】と【行政立法】とを区別して下さい。
【特定人に対する法的拘束力】と【一般的な法的拘束力】とを区別して下さい。
【通知】と【通達】とを区別して下さい。

これで少しでもスッキリして頂けると良いのですが・・・。

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力...続きを読む


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