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会計上の「のれん」(連結では「連結調整勘定」)の償却について、17年7月に特別損失として発生時に一括償却できなくなるとの記事を読みました。20年以内に償却するとのことですが、3年でも20年でもいいというのは問題になっていないのでしょうか。新株発行の費用のように比較的小さい金額なら問題にならないような気がするのですが、3年でも20年でもその効果が合理的に算定できればよいというのが不思議でなりません。会計の動向としてどのようになっていくのか、どのような議論がなされているのかご存知である方がいらっしゃればお教えいただければ幸いです。統一していこうという方向なのか、基準を設けるのが困難だから一括償却しないのであれば企業が自由に決めるしかないといった方向なのか、それだけでも分かれば助かります。会計初心者で恐縮ですが、よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

『会計上の「のれん」(連結では「連結調整勘定」)の償却について、17年7月に特別損失として発生時に一括償却できなくなるとの記事を読みました。


17年7月は去年の7月ということですよね?
17年7月前後にかかわらず、本来(少なくとも会計理論上は)むやみに一括償却できないはずだと思います。具体的な記事の内容を教えてもらえませんか?

『20年以内に償却するとのことですが、3年でも20年でもいいというのは問題になっていないのでしょうか。』
今年(平成18年)4月から企業結合会計基準が適用され、のれんの償却期間は最長20年までとされます。現在ののれんの償却期間は商法の規定上最長5年となっているので、より合理的な償却期間設定の可能性が高まります。また、日本の基準は合理的な償却期間の設定が可能であることを前提にしてますので、その限りにおいて償却期間を3年にしようが20年にしようが問題ないことになります。

『会計の動向としてどのようになっていくのか・・・・・・』
のれんに関して現在の日本基準では、規則的な償却と減損処理が併用されています。
これに対して、のれんの償却期間の合理的な設定は困難であるとの考えを前提にした米国基準や国際会計基準では、のれんの規則的な償却は行わず価値の毀損があった場合にのみ減損処理することになります。
つまり、現在では実質的に日本基準のほうが経営者の判断がより大きな拘束を受けることになっていますが、国際的に会計基準を収斂させる流れがあるので、将来的には日本基準も減損処理のみ、言い換えると経営者の判断をより尊重する方向へ向っていくんじゃないでしょうか。
(もっとも、上記のようなアングロサクソン主導のBS尊重、経営者放任主義には反発もあります。コンサバフランス人の悲鳴のような論文があるのでよかったら読んでみてください。会計思想の歴史的な流れが分かります)

参考URL:http://www.diplo.jp/articles05/0511-4.html

この回答への補足

kowloon002さん

コメントありがとうございます。
楽天はM&Aを実施した期にのれん代を特別損失で一括計上していたように思います。それができなくなることについて、三木谷社長が反対したけど、通らなくなるという内容の記事でした。(具体的なソースは忘れてしまいました)

のれんの償却期間の問題はあまり問題となっていないのですね。似たような企業買収のケースで償却期間が異なるのがとても不自然に思えたのですが、そうでしたか。会計の世界がほとんどわかっていないので勉強になりました。
ただ、実務上は合理的な償却期間はどの程度かってことは算定可能なんですかねぇ。算定が極めて困難で恣意性が入ってしまうのであれば、基準を設けるなどとした方が財務情報の利用者から使いやすいと思ったのですが。

この「のれん」というのは一般人には理解しづらいですね。

補足日時:2006/01/05 09:58
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『ただ、実務上は合理的な償却期間はどの程度かってことは算定可能なんですかねぇ。


私も難しいと思いますが(そもそものれんの償却とは何なのかよく分からない)、のれんの状況は様々なので統一的な基準を設けるよりは個別具体的な状況を勘案した経営者の判断を信じるほうがより合理的である可能性が高いということだと思います。
もっとも、三木谷氏の発言のような投資家受けを狙った処理がまかり通っている現実を突きつけられると怪しい限りですね。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
のれんって買った企業だけが認識するものだから、ある程度、経営の判断に任せたほうがいいってことなのですね。
参考になりました。

お礼日時:2006/01/05 22:37

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4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
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支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q営業譲渡時の仕訳について教えてください

Aという会社からAの一部門をBという会社に営業譲渡した場合、Bはその部門の売掛金をそのまま引継ぐためAからは、Bに対し売上計上します。それに対して、Bは買掛金が発生します。
Bでは、その買掛金を売掛金に振替えるにはどのようにしたらよろしいでしょうか?
また、Aでは、売上計上することで相手科目の売掛金が発生し、譲渡部門の売掛金をどのように処理したらよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問を繰り返します。
「Aという会社からAの一部門をBという会社に営業譲渡した場合、Bはその部門の売掛金をそのまま引継ぐためAからは、Bに対し売上計上(1)します。それに対して、Bは買掛金が発生(2)します。
Bでは、その買掛金を売掛金に振替えるにはどのようにしたらよろしいでしょうか?(3)
また、Aでは、売上計上することで相手科目の売掛金(4)が発生し、譲渡部門の売掛金をどのように処理したらよろしいでしょうか?(5)」

(1)から(5)について。
(1)[営業譲渡]という取引は通常、営業項目となりえませんので、A社の営業収益として売上計上するのはおかしいです。
(2)B社にとっても営業の譲り受けにより生じた債務は営業債務ではないため、[買掛金]というのはおかしいです。[未払金]がいいかと思います。
(3)債務を[売掛金]に振り替えるというよりも、譲り受けた[営業]に売掛金が含まれており、それらを一体として購入したと考えるべきです。なので、仕訳としては以下のようになります。
売掛金/未払金
(4)上の(1)(2)の理由のとおり、B社に対する[未収入金]としたほうがいいと思います。
(5)営業譲渡の効力発生により、A社の売掛金がA社のものでなくなります。売掛金が減少して、その分、B社に対する未収入金が計上されます。
未収入金/売掛金

ちなみに、A社で譲渡対象となった営業に関する資産・負債が以下のとおりだった場合。
売掛金30、棚卸資産40、固定資産20、買掛金30
これらを含めた営業をB社へ100で譲渡したとします。
<A社での仕訳>
買掛金30    /売掛金30
未収入金100 /棚卸資産40
           /固定資産20
           /営業譲渡益40

<B社の仕訳>
売掛金30    /買掛金30
棚卸資産40  /未払金100
固定資産20
営業権40

ご質問を繰り返します。
「Aという会社からAの一部門をBという会社に営業譲渡した場合、Bはその部門の売掛金をそのまま引継ぐためAからは、Bに対し売上計上(1)します。それに対して、Bは買掛金が発生(2)します。
Bでは、その買掛金を売掛金に振替えるにはどのようにしたらよろしいでしょうか?(3)
また、Aでは、売上計上することで相手科目の売掛金(4)が発生し、譲渡部門の売掛金をどのように処理したらよろしいでしょうか?(5)」

(1)から(5)について。
(1)[営業譲渡]という取引は通常、営業項目となりえま...続きを読む

Q原価になる費用と、販管費になる費用 ルールは?

会社の費用は、原価になるものと、販管費になるものがあると思いますが、どの費用がどちらに分類されるのかというルールはあるのでしょうか?それは何によって規定されているのでしょうか?

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>原価

 製品の製造にかかる費用
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>販管費

 販売や管理にかかわる費用
 営業、総務、経理の労務費や消耗品費やその他
 運送費

 上記の区分けがが基本だと思いますが、会社の考え方や区分けにより若干変ります。
 製造コスト以外を販管費(販売管理費)としています。
 細かいことをいうと、原則、建物費用や電気代、水道代も、製造コストと販管費に分けます。

Q会社を買収した時の仕訳

A社がB社(一人オーナー会社)を買収した時の仕訳を教えて下さい。

A社が1億でB社を買収(資金は実質B社社長へ行き、会社への入金はない)
B社資産150,000千円、負債300,000千円、資本金10,000千円
未処理損失 160,000千円

A社の仕訳
出資金 100,000千円 / 現預金 100,000千円

B社の仕訳
資産   150,000千円 / 負債  300,000千円
営業権 160,000千円 / 資本金 10,000千円

これで合ってますでしょうか、
出資金とか営業権とか怪しいように思いますが
他に科目が思いつきません…、根本的に間違っていますか?

Aベストアンサー

B社の属性や、A社が誰から何を購入したのかなどにもよるかと思いますが、仮にB社は株式会社であり、A社はB社社長からB社株式のすべてを購入して、100%子会社化したということであれば、仕訳は次のとおりです。

A社
子会社株式 100百万円/現預金100百万円

B社
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したがって、B社の資産負債等に影響なし

Q未払法人税等・未収還付法人税等のB/S表示

3税の中間納付額の還付の場合等で、最終的に期末において、法人税は未払になるが、都道府県民税は還付になるとか、未収と未払の両者が混在するケースがありえます。
このような場合のB/S表示は、下記のいずれとすべきなんでしょうか。それとも、どちらでもよいことなんでしょうか。
なお、根拠となる法令・指針等があれば併せてご紹介いただければ幸いです。

(1)3税トータルで代数和をとり未払法人税等か未収還付法人税等か、いずれか1つに絞る。
(2)3税ごとに個別に未払か未収かを計算し、例えば、B/S借方に「未収還付都道府県民税」(又は「未収還付法人税等」)、貸方に「未払法人税」(又は「未払法人税等」)などと"両建風に"記載する。

Aベストアンサー

No.1です。

先ず、損益計算書においては「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」などを区別しないで「法人税等」と一括りして表示して良いのと同様に、貸借対照表においても、「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

ですから都道府県民税が還付になり、その他は支払になるのであれば、都道府県民税は「未収法人税等」で表わし、その他は「未払法人税等」と表わして区分します。(2)で、都道府県民税と事業税を別々の区分として独立させる必要はありません。


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