バブル経済が崩壊し、政府はどのような対策をしたのでしょうか?

A 回答 (2件)

結果からみれば何もしなかったのに等しいと思います。

村上龍氏が主催するメールマガジン「JMM」をご存じないですか。氏はバブル崩壊後から今日に至るまで、政府が問題(事後処理)を先送りにして、そのあげくの果てに銀行、証券会社および生命保険が破綻していくのを嘆きとも言える「失われた十年」と言っています。私はすべてこの一言につきると思います。
 バブル崩壊後に政府がしなければならなかったことは
(1)早急な金融機関等が抱える不良資産の処理
(2)金融政策-公定歩合の引き下(ゼロ金利政策)
(3)財政政策-公共事業等による景気刺激
ですが、(1)は先に述べたように先送り、(2)は預貯金の金利も下がるので金融機関には諸刃の剣、(3)は戦略的な思考もなくお金をただばらまいただけです。要するに今持って「失われた・・・・○年」とバブル崩壊を引きずっているわけです。なお、JMMは書籍として日本放送出版協会から刊行されています。これを読まれればいいと思います。

 
   
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2000/12/28 04:23

不良債権処理にてんやわんや・・景気回復のためにと称して、8年間で約100兆円


以上もの資金を公共投資として投入し、財政は火の車!!。今年4月、ようやく倒産
法制が施行され、ほんの少し、不良資産の解決に役立つようになった。端的にいえば、
効果的な対応はしてなかったということです・・・というよりできなかったということ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2000/12/18 02:03

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Q日本政府は、日本人が人質にならないためにどのような手を打った(打っている)のでしょうか?

日本政府は、日本人が人質にならないためにどのような万全の手を打った(打っている)のでしょうか?
もしかして、手を打てないのですか?え!;

Aベストアンサー

すみません、No.11です。  ご質問があったものですから ・・・。

質問者の方は、既に、ご自分で正解をもっておられるものと推測しておりますが、あえて私の意見を述べさせて頂くと :

例えば、パスポートに渡航禁止地域を記載したり、臨時的法規制を設けるとかで、本人の渡航意思を断念させる事についてですが、ご存知のようにパスポートというのは、渡航先の政府に対して、この人は日本人だから宜しくお願いします、という趣旨が外務大臣の言葉として書かれていますが、数年まで私たちのパスポートには北朝鮮は除く、との条文が記載されていましたよね。

これは、つまり国交断絶している相手国で仮に邦人が事故にあっても日本国民を代表する政府としては救出あるいは交渉する方法もルートもないから、渡航はやめて下さい、という意味だったと解釈してよいと考えられます。

それでも政府の意向を無視して渡航した人に対して、民主国家である日本政府が罰を与えたとか、事前に情報を得た場合に力づくで阻止したとか無かったし、できないんですよねえ、戦前と違って ・・・。

仮に承諾書を書かしたとしても、それをタテに政府は一切知らないよ、って言えないんですよ、何があっても。

いくら本人の意思でやった事、危険を承知でやった事であっても、救出作業や相手国との交渉を多額の税金を使って行なう、というのは政府の義務だと考えるべきなかな、と思います、仮に本人が救出作業は断る、全てオレの責任だから、と言ってもダメなんですね、イヤでも。

それが、我が日本国政府です。 スキでもキライでも ・・・。

私見で恐縮ですが、このシステムは、国民は政府を信頼し、政府は国民の善意と良心を信ずる、という関係から出ているんじゃないでしょうかねえ。

だから、政府からの信頼を裏切る行為を、日本国民がとるかもしれない、という前提や発想がないんですよ、政府のあり方として。  ただ、犯罪とかは別問題ですよ。

ですから、自己責任でやった事だから無視する、と政府は言えないし、また逆に、事前に渡航禁止区域へ行く可能性があると情報を得た場合でも、力づくで止める事はできないんですよ、そんな権限も法律もないし、昔と違って。

私が、日本は昭和20年に生まれ変わった、と述べたのはそういう理由からです。  今の日本は民主国家です。  国民と政府の相互信頼をベースに成立している国だと思います、生命や財産の保全という意味では。  じゃあ、政府は年金や防衛問題など、国民の信頼にキチンと応えているのか、というのは、別問題です。

長文になりましたが、ご参考になれば幸せです。

すみません、No.11です。  ご質問があったものですから ・・・。

質問者の方は、既に、ご自分で正解をもっておられるものと推測しておりますが、あえて私の意見を述べさせて頂くと :

例えば、パスポートに渡航禁止地域を記載したり、臨時的法規制を設けるとかで、本人の渡航意思を断念させる事についてですが、ご存知のようにパスポートというのは、渡航先の政府に対して、この人は日本人だから宜しくお願いします、という趣旨が外務大臣の言葉として書かれていますが、数年まで私たちのパスポートには...続きを読む

Q金正恩体制が崩壊すると韓国の経済がだめになる?

よく言われていることですが
北朝鮮の独裁政権が倒れると韓国の経済が崩壊するとか。
なぜですか?

Aベストアンサー

今の金正恩体制の崩壊の仕方は二通り考えられます。一つは、東ドイツのように国民の不満が高まり、政権が維持できなくなり、革命が起きることです。その場合韓国に吸収統一されることです。もう一つは政権が体制を維持できなくなり、暴発を防ぐために中国が介入し、完全な中国傀儡政権になることです。
前者は、朝鮮人の国民性から考えにくいです。自発的に政権を倒すような民衆革命の基盤もないし、民度もありません。それは歴史が証明しています。この国は、南も北も、その前の李氏朝鮮時代も、そう言うことは一度も出来ませんでした。他国(支那、ロシア、日本、アメリカ)にやってもらっただけです。北の民衆は絶対に金正恩体制を崩壊させられません。
最も蓋然性が高いのは、二つめでしょう。実際その動きが進み始めています。中国も韓国も、北の体制が崩壊したり、暴発したりするのは悪夢です。そんなことがあっては困るのです。半島の付け根の混乱は、せっかく築いた世界第二の経済や、サムスンなどの経済的成功を吹き飛ばしてしまうからです。もとの後進国に戻ってしまうからです。だからどうしても押さえたい。
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Q米国バブル崩壊後、不良債権処理がされていない、大丈

アメリカではバブル経済が崩壊したにもかかわらず未だに不良債権処理を行われていません。
日本ではバブル崩壊後の不良債権処理で本当に苦しみ、小泉内閣での金融再生プログラム(通称 - 竹中プラン)などによって抵抗勢力にもめげず不良債権処理を断行しなんとか不良債権処理をやり遂げました。

アメリカはこのままでも大丈夫なのでしょうか?それともアメリカでもやはりそれを阻む抵抗勢力によって不良債権処理が進まない事情などがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

アメリカのバブル経済崩壊によってリーマンショックが引き起こされ大量の不良債権が発生しました。
住宅は人が住んでナンボですので、リーマン・ショック後のアメリカは空き家物件だらけとなりました。それらは証券化されておりその証券をFRBがお金を刷りまし大量に買い取ったのです。不良債権化が限定されたことで企業の連鎖倒産は最小化しました。リーマンショックを引き起こしたことからの不動産価格の下落・不良債権の大量発生などはこうやって防がれたのです。
アメリカでは担保を渡せば債務は銀行に移ります。そしてその債務をFRBが刷ったお金で処理すれば市場での不良債権はゼロとなるんです。だから債務者はすぐ担保を渡して債務はチャラになるので、日本のように長期的に住宅ローンで苦しみ続けたり、投資家が責任を負わされて苦しみ続けるということもなかったんです。
でもお金を大量に市中にバラまいたことでガソリンなどは以前の4倍に高騰し、ちょっとやそっとじゃこの価格は戻らない。と思ってたら都合よくシェールガスを抽出できるようになったので、エネルギー価格高騰の問題もアメリカでは実質問題にならなくなりました。食料も自国で100%以上の生産をしているためその点でも何ら問題ありません。あとはマネーの数字合わせだけの問題なので、FRBが大量にお金を印刷して市中から問題ある債権を買い取ってしまえばアメリカの債権問題、担保システム問題はすべて解決してしまうのだろうと思います。

アメリカのバブル経済崩壊によってリーマンショックが引き起こされ大量の不良債権が発生しました。
住宅は人が住んでナンボですので、リーマン・ショック後のアメリカは空き家物件だらけとなりました。それらは証券化されておりその証券をFRBがお金を刷りまし大量に買い取ったのです。不良債権化が限定されたことで企業の連鎖倒産は最小化しました。リーマンショックを引き起こしたことからの不動産価格の下落・不良債権の大量発生などはこうやって防がれたのです。
アメリカでは担保を渡せば債務は銀行に移ります...続きを読む

Qバブル崩壊

90年代のあのバブル崩壊さえなかったら、日本は今でもあのような浮かれてた時代だったのでしょうか?

Aベストアンサー

日米経済摩擦を切っ掛けに米国におどされまくって、びびりまくった日本政府ならびに日銀高官たちは、米国景気のために日本の公定歩合の調整をまともに行わなかったため日本経済はバブル化してしまう。米国国防総省が経済分野も国防の一貫であると位置付け、産業スパイの手伝いまで行っていた。米国では日本企業が訴えられたら必ず負けるといわれるほど、裁判を使ったつるし上げが米国各地でおきた。また米国で日本が金を儲けて使わないから、米国景気は回復しないなどのふざけた論理がまかり通るようになったため、日本の政治家は金を使え使えの大号令かけ、年金で株式を買ったり、米国国債を買いまくったり、米国産の兵器を通常の5~10倍で購入するようになったり、と日本からあらゆるものを脅し取る事が定着化して行く。現在では、日本の保険会社の9割が米系企業の傘下に収まり、日本医療業界の2倍以上効率の悪い米系医療業界が主導的立場をとり日本医療関連組織の民営化を進めはじめている。
浮かれていたのは日本のアホーインテリたちだけ。

Q共産主義国家の崩壊は、共産主義の誤り? それとも共産主義に名を借りた独裁国家の崩壊? どっち?

共産主義国家の崩壊は、共産主義の誤り? それとも共産主義に名を借りた独裁国家の崩壊? どっち?


質問詳細
ソ連、東欧の共産・社会主義諸国、その他アジアでの共産主義社会
・共産主義政治体制の崩壊、衰退は、いかのどちらが原因でしょうか?
意見A「”共産主義”という政治体制・思想が誤っているので、これらの国家が崩壊、衰退するのは当然」
意見B「崩壊した共産主義国家・社会主義国家は、共産主義をカタる独裁者による国家であった。
 独裁国家が民主主義によって打倒されたのであって、決して共産主義が誤っているわけではない。
共産主義国家の崩壊=共産主義の誤り、というのは資本家にとって都合のいいイメージ戦略に過ぎない」



質問詳細
20世紀終盤に、ソビエト連邦、及びその周辺の東欧共産・社会主義諸国などが
つぎつぎと崩壊していきました。
また、中国も未だ中国共産党一党支配ながら、資本主義経済の導入に舵を切りました。
キューバにはアメリカ大統領が訪問し、北朝鮮は誰にも相手にされなくなってしまったので
「話のタネにミサイル発射する」という究極の”構ってちゃん状態”です。


これらの事実をもってして、以下のように論評する意見は多いです。
「共産主義とは秘密警察が個人を監視し、職場、学校、家庭内ですら互いを密告しあう狂った恐怖政治の体制である」
「”皆が平等に幸せになる政治体制”を標榜しながら、実際には一党独裁の政党幹部のみが
快楽を享受し、一般国民は彼ら党幹部を養うために貧困にあえいでいる」
「政党のトップは誰にも犯されない強大な権利を持ち、気に食わない奴は誰彼かまわず粛清する」
「民主的な選挙は行われない。公の場で政党、国家を批判することは許されない。TVカメラの前では国家および政治指導者の礼讃を強要される」

結論「だから共産主義はダメなんだ」

この意見を聞くと、ある種の人々はこう反論します。
「ソビエト、東欧の共産主義国家、社会主義国家は、それぞれの国家指導者が”共産主義に名を借りた独裁政治”を行っていた。
よってこれらの国家を共産主義国家、社会主義国家、と色分けする事自体が誤りである。
国民、もしくは外圧からの民主主義の潮流によって、独裁者が追放され、国民が独裁国家から解放されたのであって、
決して共産主義、社会主義が誤っているわけではない。
では
”なぜ共産国家は崩壊したのか? それは共産主義が誤った政治体制・思想であるからだ。
 共産主義国家が崩壊した事が何よりの事実だ”
という論評がはびこるのかというと、それは共産主義と相対する政治体制・思想である資本主義体制を
推し進める人たちによって、そのほうが都合よくイメージを刷り込みやすいからである。
では資本主義は絶対に正しい政治体制・経済体制なのか? 否である。
資本主義体制、とは
”金持ちがより金持ちになり、貧乏人はいつまでも貧乏人のまま”
”儲ける者は働かず、働く者は儲けない”
という世界である。今の日本に当てはめれば、
”親が社長なら子も社長。正社員はなんとか身分安定だが、明日は分からない。そしてハケンは一生ハケンのまま”
ってことだ。こんな社会が人間社会として許されるか? 否である”

さあ、果たして、共産主義国家、社会主義国家の崩壊は、
共産主義そのものの誤り
なのでしょうか? それとも
共産主義に名を借りた独裁国家の崩壊
なのでしょうか?

共産主義国家の崩壊は、共産主義の誤り? それとも共産主義に名を借りた独裁国家の崩壊? どっち?


質問詳細
ソ連、東欧の共産・社会主義諸国、その他アジアでの共産主義社会
・共産主義政治体制の崩壊、衰退は、いかのどちらが原因でしょうか?
意見A「”共産主義”という政治体制・思想が誤っているので、これらの国家が崩壊、衰退するのは当然」
意見B「崩壊した共産主義国家・社会主義国家は、共産主義をカタる独裁者による国家であった。
 独裁国家が民主主義によって打倒されたのであって、決し...続きを読む

Aベストアンサー

ピーター・ドラッカーの「経済人の終わり」ですでにマルクス主義の理念そのものが無理があると書かれています。
1939年の本です。本筋はナチス批判ですが、その前に共産主義と資本主義を一刀両断してます。

マルクス主義では、労働者が平等なものであるという前提が必要です。
しかし技能労働者といって、ひとりで何人分もの働きをするものがいます。
こういう人たちは、どうしても有利にならざるを得ません。
その中でも最上位の人たちをテクノクラートと呼びます。
結果として、テクノクラートによる支配が行われてしまうので、共産主義の理念が狂ってしまうことになるのです。
19世紀後半以降、資本主義はこの技能労働者を必要とするようになりました。
資本主義の遅れたロシアで革命がおこったのは、技能労働者があまりいないから、まさに遅れていたからです。
遅れていた国だから、ロシアでのみ革命が起きたのです。
あの時代、共産主義はすでに時代遅れになりつつありました。

またマルクス経済学はその理論の中であまりに首尾一貫性が強すぎて、矛盾を一歩でも付け加えると破綻してしまうようになりました。
しかし実際には、限界革命のような新しい経済理論が発見されてます。
しかしマルクス経済学の無矛盾性を維持するためには、このような発見を無視するしかありませんでした。

しいていえば、マルクスの最初の着想点「資本主義には自滅する要素がある」「歴史は経済という上部構造で動いている」
という着眼点がいまだに有効だと思いますけど、マルクス理論の主要なテーマはすでに完全破綻しているといっていいかと思います。

ピーター・ドラッカーの「経済人の終わり」ですでにマルクス主義の理念そのものが無理があると書かれています。
1939年の本です。本筋はナチス批判ですが、その前に共産主義と資本主義を一刀両断してます。

マルクス主義では、労働者が平等なものであるという前提が必要です。
しかし技能労働者といって、ひとりで何人分もの働きをするものがいます。
こういう人たちは、どうしても有利にならざるを得ません。
その中でも最上位の人たちをテクノクラートと呼びます。
結果として、テクノクラートによる支配が...続きを読む


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