消費税の意味とこれから

Question

ヨーロッパ圏などでは消費税が２０％前後があたりまえで、先進国の中で日本の５％は他国と比べて少ないそうですが、これはどこの国も少子高齢化で、福祉関連に割り当てる財源が不足しているからなんでしょうか。

(日本の)消費税は福祉施設の資金目的だったと思いますが、日本の高齢化が懸念されているものの、５％と低いのは何故なんでしょう。そもそも前まで無かった消費税がここまで膨れ上がっているが不思議です。日本の福祉施設が遅れているのは、消費税が低いからなのではと、ふと思いました。

質問を盛り込みすぎてすみません。これから消費税はどうなっていくかが一番知りたい事です。他国と比較しただけの見解ですが、１０％になるくらいじゃあ、まだまだ低いと考えなければならないのかなと思いました。勘弁してくれよ…

aozola · Accepted Answer

消費税ですか、確かに日本は安いですが、ただし海外でも同じようなものです、なぜかと言うと海外の消費税は、一律でないものが多く、対象によって税率の変わる制度なのですね、ですので、一般的な食料品などは海外でも５％くらいです、別に日本が低いわけではなく、海外が一律ではないため、制度が違うのですよそもそも、

まあ、海外の消費税は累進課税のような所があって、その一番高い所が、２～３０％なんですね、向こうの人だって全部とそんな税率にしたら暮らせません、それに日本の物価は世界一ともいわれています、そういう物価の高い国でのこういう税率の大幅アップは危険な事でもあるのですよ、日本人の生活が崩れる恐れがあります。

また、実は消費税以外の税率はかなり下がっていて、海外よりも低くなりつつあります、ですので本来は消費税だけでなく全体を上げない限り、問題は解決しないでしょう、なのになぜ政府は消費税にばかりこだわるのかともおもいます、

それに、今の状況を考えると、どう考えても、消費税のアップだけでは問題は解決しないでしょう、例えば消費税を１０％以上にしたら、年金生活者の生活が破綻する恐れがあります、そうしたらその税制は本当に福祉目的化の税でしょうか？、つまり消費税以外を上げて、消費税をあまり上げないようにしないと、福祉を受ける人の生活が破綻してしまうのですね、そのあたり政府の言っていることには深い矛盾を含んでいるようにおもいます、本当に福祉目的なのか、疑問を感じます。

martinbuho#2 · Answer

税金をどういう形（物）から取るかは国によって伝統的に違いがあります。日本は直接税方式で、法人税、所得税、相続税などで所得のある人が自ら申告して税金を払う方式です。昔は百姓は米で払う、商人は上納金で払い、支配階級の武士は兵役の義務はあるものの税金はありませんでした。

経済が複雑化してこのような直接方式だけでは十分な歳入が見込めなくなった時、間接的に物を消費（買う）することによっても税金を取るようになりました。間接税といわれる消費税、関税、酒税、印紙税、タバコ税などです。現在３割ぐらいが間接税といわれています。

欧米ではいろいろな歴史的経緯から直接税でまかなうことが困難で（闇の経済、個人主義、不正申告、徴税能力など）早くから間接税を重視して来ています。従って２０％前後という高率になっています。

税制が異なるので（多くの国では相続税がないなど）
直接比較は意味がないはずですが、政府は知っていて知らぬふりをして、欧米ではｘｘ％、日本は未だに５％などと説明しています。必要な消費税アップは
やむを得ないわけですが、税制全般の見直しも必要に
なってくると思います。

ipa222 · Answer

消費税の増減だけでなく、税制全体を見る必要があります。
個人や企業の収益に応じて徴税するのか、企業規模や家計規模に応じて徴税するかの問題です。
それらのブレンドによって、公平感や、景気に左右されない税収の確保などを実現しなくてはなりません。

これまでの日本は、儲けた奴から取り上げようという社会でした。
日本国民は、税金は他人の金と言う認識です。我々の金という認識はありません。
使えば使うだけ得すると言う認識を持っているのはそのせいです。
不景気になると収益が減るので税収が大きく減ります。
消費税のメリットは脱税が難しいと言うことです。
脱税が多いパチンコ屋からもゼネコンからも医者からも暴力団からも取り立てる事ができます。

現在、国債発行は３０兆。消費税１５％分です。
とりあえず、使う金程度の税収は確保する必要があります。
であれば、現時点でも１５％程度は必要でしょうね。

今後、高齢化が進めば、５０兆程度は、社会保障と税金が必要となります。

恐らく、消費税だけ上げたとすると、消費税率は２５～３０％にはなると思います。
そうしない為に、どうするのかを現在少しずつ行いつつあります。
無駄遣いしている公務員の特権を減らす事が最も重要なのですが、それが一番難関ですね。

下記のリンクに、国民負担（税金＋社会保障）の国際比較があります。
日本は一見、税金や社会保障費が安いように見えますが、公務員に準ずる連中が取る金は入っていません。
高速道路やNHKの視聴料等。
日本は税金は安いが、それに近い金が非常に多く、数値よりも負担感が高いと言えます。

参考URL：http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm

holaluego · Answer

去年の選挙の時によくいわれてましたが、自民党は小さな政府を目指しているそうです。北欧の国では消費税が20％と高いだけでなく所得税も50％程度です。その代わりに医療費・学費・公共交通などの料金がタダだったりします。大きな政府である欧州の国の福祉が充実した部分をみて日本と比較するのは適切ではないと思います。
ただ、中国でも17％、韓国でも10％であることを考えたら日本もまだ上がると考えられます。

消費税の意味とこれから

税金をどういう形（物）から取るかは国によって伝統的に違いがあります。

消費税の増減だけでなく、税制全体を見る必要があります。

去年の選挙の時によくいわれてましたが、自民党は小さな政府を目指しているそうです。

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