自宅の部屋を2部屋一人づつの人に間貸しすることになったのですが、その際の契約書は自分で作成しても法的に認められるのでしょうか?
また、どういった事に注意して、どのようにして作成すれば良いのでしょう?
家賃2万5千円で収入印紙はいくら必要でしょうか?

専門家に頼む場合行政書士、司法書士、弁護士どこにお願いするのでしょうか?その際にかかる書類作成料はいくら位かかるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

契約書はご自分で作成しても法的には何ら問題はありませんが、必要な内容を漏らしても困ります。


専門家に依頼すると費用が高いですから、文具店や書店に行くと、専門家が作成した書式が売っていますから、これを使用した方が標準的な内容で書かれていますから便利でしょう。
一例として、参考URLをご覧ください。
日本法令の貸室賃貸借契約書の書式があり、ここから、販売店も調べられます。

建物や貸室の賃貸契約書については印紙は貼る必要がなく、家賃の領収書も3万円以下なら印紙は貼らなくて良く、家賃には消費税も課税する必要はありません。
(#1の回答の400円の印紙は必要有りません)

さらに、2室程度の貸間の収入は事業所得ではなく、不動産所得となり、1月から12月までの分を翌年に確定申告が必要になります。
不動産所得の計算方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1370.HTM

参考URL:http://www.horei.co.jp/cgi-bin/youshiki/class2.c …
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 契約書につきましては、自分で作成した契約書でも法的には有効です。

が、文房具店などには各種契約書の基本的内容が盛り込まれているものが販売されていますので、それを購入して必要事項を記入する方が、必要事項がすでに記載されていますので、楽かと思います。

 家賃2万5千円の場合は、家賃の領収書には印紙は必要ありません。が、契約書には1年間の契約であれば400円の印紙が必要になります。

 専門家に頼むのでしたら、ご質問にある三者のいずれも対応はしてくれますが、経費を考慮すると、既製の様式を購入したほうが良いと思います。契約書の参考は下記URLを参照してください。

参考URL:http://www.murao-group.co.jp/kojin_kei.htm
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以前自分が勤めていたA社(株式会社)の社長より、
現在その社長が個人で経営しているB社(有限会社)の
代表取締役に名義を貸してほしいとの依頼がありました。

現在A社で行っている事業の一部をB社に請け負わせるという事で、
B社の社長の名前を変えなければならない為、とのこと。
業務には何も関与しなくて良いそうで、報酬のみ(僅かですが)支払うという話です。

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様々な問題があったときに自分が責任を負う事になるのは
承知しているので、本来であれば断るべき話なのでしょうが、
ここでその社長から以下の様に話があり、迷っています。

【もし何かがあった時に、私が責任を負わなくて済む様、
そのような内容の覚書を交わそう】ということです。

教えて頂きたい点は、
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現在A社で行っている事業の一部をB社に請け負わせるという事で、
B社の社長の名前を変えなければならない為、とのこと。
業務には何も関与しなくて良いそうで、報酬のみ(僅かですが)支払うという話です。

登記簿...続きを読む

Aベストアンサー

代表取締役は、原則として、株式会社の全ての業務に関しての権限を有します(会社法349条4項)。これに制限を加えると、それだけ責任を負う範囲も狭まりますが、権限の制限については、それを知らない人に対して「制限があった」と主張することが出来ません。加えて、一切の権限を否定するのは代表取締役の存在意義を否定することになりますから、そのような制限はそもそも認められないものと思われます。

覚書はそもそも両当事者の間の契約に過ぎませんから、覚書の内容自体は基本的に有効になるものの(この点でNo.1の回答は誤りです)、それ以外の人はすべて「それを知らない人」になります。新たな取引先が生じる毎に伝えて回ればよいのですが、覚書の効力を保たせるには、伝えて回ることを常に実行していなければなりません。また、覚書ですべての権限を否定したら、覚書そのものが無効になるおそれもあります。

また、権限とは別に、代表取締役の賠償責任を限定することも出来ます(会社法425条)。しかし、これは株主総会決議を要するため、この点につき覚書は意味がありません。

Q「女性専用診療所・病院」は、法的に認められる?

※ 妊娠・出産は女性しかできませんので、今回の質問では、「産科」や「婦人科」の話は除いて下さい。


○○外来(○○は症状の場合が多い)を標榜する診療所(専門外来)が増えているそうです。患者にとっては、自分の症状に合う診療所・病院を見つけやすく、評判がいいとか…

一方、

診療に従事する医師は 応召(おうしょう)義務があり、「診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と規定されています。
“診療に従事する…”ですので、医師免許を保有しているだけでは義務は生じませんが、この応召義務が 結構厳しいようです。

<例>
・それまでの診療費が未納でも、未納を理由に診察を拒めない。つまりどんなに踏み倒されても、医師は泣き寝入り。
・診療所の休診日(日曜など)でも、急患は受け入れなければならない。

ここまで把握が間違っていれば、指摘して下さい。


<質問>

内科や皮膚科などで、「女性専用」を標榜して、診療所や病院を開設するのは、法的に認められますか?
(患者が男性であることが、診察治療を拒む“正当な事由”になりますか?)

・診療所・病院の看板や 電話帳の広告などに、「女性専用」と書くのも認められない。

・診療所・病院の看板や 電話帳の広告などに、「女性専用」と書くのはよいが、男性患者が来院した場合は、診察治療を拒んではいけない。

・患者が男性であることを理由に、診察治療を拒否してもよい。
 例えば病院長が敷地内への男性の立ち入りを禁止し、男性患者が来院すれば、建造物侵入で警察に通報する。

・健康保険での診察治療では認められないが、自由診療(美容整形など?)ならば、男性を拒んでもよい。

などが予想される回答です。ご存知の方、教えて下さい。

※ 妊娠・出産は女性しかできませんので、今回の質問では、「産科」や「婦人科」の話は除いて下さい。


○○外来(○○は症状の場合が多い)を標榜する診療所(専門外来)が増えているそうです。患者にとっては、自分の症状に合う診療所・病院を見つけやすく、評判がいいとか…

一方、

診療に従事する医師は 応召(おうしょう)義務があり、「診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と規定されています。
“診療に従事する…”ですので、医師免許を保有しているだけ...続きを読む

Aベストアンサー

> 内科や皮膚科などで「女性専用」を標榜

これは常時男性の受診を拒否することを意味するので、医師法19条違反。
(第十九条  診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。)
ここにいう正当事由とは、医師の不在、医師の病気、他院を受診できる状況下における満床、などを言う。
医師が在院し、ベッドも空いているが、男性であることを理由に受診を拒否するのだから、正当事由のない受診拒否というほかない。男性の急病患者がそれで死んだりすれば、損害賠償の問題となる。また、医道審議会から医業停止処分を受けかねない。つまり、そういう病院は、現行法の下では、医療ビジネスとして成立しない。

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