自宅の部屋を2部屋一人づつの人に間貸しすることになったのですが、その際の契約書は自分で作成しても法的に認められるのでしょうか?
また、どういった事に注意して、どのようにして作成すれば良いのでしょう?
家賃2万5千円で収入印紙はいくら必要でしょうか?

専門家に頼む場合行政書士、司法書士、弁護士どこにお願いするのでしょうか?その際にかかる書類作成料はいくら位かかるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

契約書はご自分で作成しても法的には何ら問題はありませんが、必要な内容を漏らしても困ります。


専門家に依頼すると費用が高いですから、文具店や書店に行くと、専門家が作成した書式が売っていますから、これを使用した方が標準的な内容で書かれていますから便利でしょう。
一例として、参考URLをご覧ください。
日本法令の貸室賃貸借契約書の書式があり、ここから、販売店も調べられます。

建物や貸室の賃貸契約書については印紙は貼る必要がなく、家賃の領収書も3万円以下なら印紙は貼らなくて良く、家賃には消費税も課税する必要はありません。
(#1の回答の400円の印紙は必要有りません)

さらに、2室程度の貸間の収入は事業所得ではなく、不動産所得となり、1月から12月までの分を翌年に確定申告が必要になります。
不動産所得の計算方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1370.HTM

参考URL:http://www.horei.co.jp/cgi-bin/youshiki/class2.c …
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 契約書につきましては、自分で作成した契約書でも法的には有効です。

が、文房具店などには各種契約書の基本的内容が盛り込まれているものが販売されていますので、それを購入して必要事項を記入する方が、必要事項がすでに記載されていますので、楽かと思います。

 家賃2万5千円の場合は、家賃の領収書には印紙は必要ありません。が、契約書には1年間の契約であれば400円の印紙が必要になります。

 専門家に頼むのでしたら、ご質問にある三者のいずれも対応はしてくれますが、経費を考慮すると、既製の様式を購入したほうが良いと思います。契約書の参考は下記URLを参照してください。

参考URL:http://www.murao-group.co.jp/kojin_kei.htm
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Q工事請負契約書に貼る収入印紙の金額についての質問です。

工事請負契約書に貼る収入印紙の金額についての質問です。
請負代金額¥10,185,000-
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額¥485,000-
上記の場合、契約書に貼る収入印紙の金額は1万5千円でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

『消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税(以下「消費税額等」といいます。)の
課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されているとき
又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当って課されるべき
消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないことと
されています。』
http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm

ということで、請負に関する課税対象となる契約金額は
9700000円ですから、収入印紙は10000円になります。
印紙税の一覧表は税務署においてますから、最寄りの税務署でもらうなり、
ネットで引っ張り出してくるといいでしょう。

Q代表取締役として名義貸しをする際、その責任回避を覚書で交わす事はできますか?

皆様のお知恵をお借りしたく、投稿させて頂きました。
状況説明の為、少し長くなりますが宜しくお願い致します。


以前自分が勤めていたA社(株式会社)の社長より、
現在その社長が個人で経営しているB社(有限会社)の
代表取締役に名義を貸してほしいとの依頼がありました。

現在A社で行っている事業の一部をB社に請け負わせるという事で、
B社の社長の名前を変えなければならない為、とのこと。
業務には何も関与しなくて良いそうで、報酬のみ(僅かですが)支払うという話です。

登記簿に「代表取締役」として名前が載る以上、
様々な問題があったときに自分が責任を負う事になるのは
承知しているので、本来であれば断るべき話なのでしょうが、
ここでその社長から以下の様に話があり、迷っています。

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教えて頂きたい点は、
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皆様のお知恵をお借りしたく、投稿させて頂きました。
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現在A社で行っている事業の一部をB社に請け負わせるという事で、
B社の社長の名前を変えなければならない為、とのこと。
業務には何も関与しなくて良いそうで、報酬のみ(僅かですが)支払うという話です。

登記簿...続きを読む

Aベストアンサー

代表取締役は、原則として、株式会社の全ての業務に関しての権限を有します(会社法349条4項)。これに制限を加えると、それだけ責任を負う範囲も狭まりますが、権限の制限については、それを知らない人に対して「制限があった」と主張することが出来ません。加えて、一切の権限を否定するのは代表取締役の存在意義を否定することになりますから、そのような制限はそもそも認められないものと思われます。

覚書はそもそも両当事者の間の契約に過ぎませんから、覚書の内容自体は基本的に有効になるものの(この点でNo.1の回答は誤りです)、それ以外の人はすべて「それを知らない人」になります。新たな取引先が生じる毎に伝えて回ればよいのですが、覚書の効力を保たせるには、伝えて回ることを常に実行していなければなりません。また、覚書ですべての権限を否定したら、覚書そのものが無効になるおそれもあります。

また、権限とは別に、代表取締役の賠償責任を限定することも出来ます(会社法425条)。しかし、これは株主総会決議を要するため、この点につき覚書は意味がありません。

Q金額2つ。契約書の収入印紙

弊社は「1年契約の保守を契約」しております。

もちろん、契約を結ぶ時は契約書を交わしております。
収入印紙も金額に合わせ貼っています。

ただ、まれに以下のような場合があります。
契約書記載事項
(1)H19.4/1よりH20.3/31
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(2)H20.4/1よりH21.3/31
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こういった記載がされている場合。
収入印紙はどのようにすれば良いのでしょうか???

Aベストアンサー

期間が定めてあるので7号ではないはずです。
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Q「女性専用診療所・病院」は、法的に認められる?

※ 妊娠・出産は女性しかできませんので、今回の質問では、「産科」や「婦人科」の話は除いて下さい。


○○外来(○○は症状の場合が多い)を標榜する診療所(専門外来)が増えているそうです。患者にとっては、自分の症状に合う診療所・病院を見つけやすく、評判がいいとか…

一方、

診療に従事する医師は 応召(おうしょう)義務があり、「診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と規定されています。
“診療に従事する…”ですので、医師免許を保有しているだけでは義務は生じませんが、この応召義務が 結構厳しいようです。

<例>
・それまでの診療費が未納でも、未納を理由に診察を拒めない。つまりどんなに踏み倒されても、医師は泣き寝入り。
・診療所の休診日(日曜など)でも、急患は受け入れなければならない。

ここまで把握が間違っていれば、指摘して下さい。


<質問>

内科や皮膚科などで、「女性専用」を標榜して、診療所や病院を開設するのは、法的に認められますか?
(患者が男性であることが、診察治療を拒む“正当な事由”になりますか?)

・診療所・病院の看板や 電話帳の広告などに、「女性専用」と書くのも認められない。

・診療所・病院の看板や 電話帳の広告などに、「女性専用」と書くのはよいが、男性患者が来院した場合は、診察治療を拒んではいけない。

・患者が男性であることを理由に、診察治療を拒否してもよい。
 例えば病院長が敷地内への男性の立ち入りを禁止し、男性患者が来院すれば、建造物侵入で警察に通報する。

・健康保険での診察治療では認められないが、自由診療(美容整形など?)ならば、男性を拒んでもよい。

などが予想される回答です。ご存知の方、教えて下さい。

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○○外来(○○は症状の場合が多い)を標榜する診療所(専門外来)が増えているそうです。患者にとっては、自分の症状に合う診療所・病院を見つけやすく、評判がいいとか…

一方、

診療に従事する医師は 応召(おうしょう)義務があり、「診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と規定されています。
“診療に従事する…”ですので、医師免許を保有しているだけ...続きを読む

Aベストアンサー

> 内科や皮膚科などで「女性専用」を標榜

これは常時男性の受診を拒否することを意味するので、医師法19条違反。
(第十九条  診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。)
ここにいう正当事由とは、医師の不在、医師の病気、他院を受診できる状況下における満床、などを言う。
医師が在院し、ベッドも空いているが、男性であることを理由に受診を拒否するのだから、正当事由のない受診拒否というほかない。男性の急病患者がそれで死んだりすれば、損害賠償の問題となる。また、医道審議会から医業停止処分を受けかねない。つまり、そういう病院は、現行法の下では、医療ビジネスとして成立しない。

> 広告などに「女性専用」と書く

違法行為を広告するのだから、公序良俗違反の広告として、厚生労働省の医療広告ガイドライン違反。

> 美容整形など

それは19条にいう「治療」ではないと解釈すれば、女性専用が可能。
実際に某有名美容外科は「女性専用クリニックにつき男性のご予約は承っておりません」としている。

Q事務所の賃貸契約書の収入印紙の金額について

会社の事務所を新しく借りることになり、320万円を預り金として振込みました。
後日、賃貸人代理人より「預り証」が届きましたが、貼られていた収入印紙の金額は200円分でした。
記載されていた但し書きの内容は、「契約締結せる~ビル○○○号の事業用建物賃貸借契約書第13条に基づく敷金として」とありました。

賃貸の契約で300万円を超えるものに関しての先方が貼るべき収入印紙の金額は「1,000円」と記載されているサイトがあるのですが、これは先方に伝えて再作成してもらったほうが良いのでしょうか?

経理を任されてまだ日が浅い為、いろいろ勉強中です。
よろしくご教示お願いします。

Aベストアンサー

売上代金以外の受取書の場合
記載金額 税額
3万円未満のもの 非課税
3万円以上のもの 一律200円

なので200円であってます

Q貸し部屋の連帯保証人について。。

2年程前に貸しアパートの連帯保証人になりました、借主死亡後、その際の水道代の請求が来ています! 支払い義務はあるのでしょうか??

Aベストアンサー

連帯保証契約の内容を確認しないと確たることは言えませんが、アパートへ入居する際の連帯保証であれば、保障の対象となるのは家賃であると思われます。この前提が正しければ、水道代を支払う義務はありません。
契約書を見て、何を保障したのかを確認することをお勧めします。

Q契約書に貼る収入印紙と領収証の金額訂正

2つ教えて下さい。
完全自主管理のマンションの管理組合の会計を担当しています。
法人格はもっていず、任意団体です。
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収入印紙はいらないと言っているそうですが、正しいのでしょうか?

また、理事には毎年30000万円の報酬が出ていますが、
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こういった場合は印紙は必要でしょうか?
それと、金額を漢数字で書いてくださいとお願いしたら、数字で書いた後
2本線で消して、印鑑をつき、8文字訂正と書いて枠外に
漢数字で金額を書いたものは有効になりますか?

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

印紙税法第5条に非課税文書の規定があります。
http://www.houko.com/00/01/S42/023.HTM#h02
マンションの管理組合は、これらの非課税法人に該当しませんので、印紙は必要だと思います。
なお、営利を目的としない団体が発行する領収書等に印紙は不要なので、業者は領収書と契約書について誤解していると思われます。
http://www.taxanser.nta.go.jp/7125.HTM

理事の報酬については、一般の個人の発行する受取書と思えますので、印紙は不要だと思います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/7105.HTM

訂正した領収書は、有効だと思います。

Q部屋の兼用料は払う法的義務はどんな時にあるか?

相手の都合で決まった日に部屋移動が遅れて部屋の兼用状態が続いた場合は、相手に過失があってもこちらが払う義務があるのでしょうか?

Aベストアンサー

相手との契約事項に明記されていて、違法行為ではなく、公序良俗に反せず、社会通念上許容範囲のことであれば支払い義務はあるかと思われます。

Q金額無し契約書の場合、どこに収入印紙を貼るべきか?

ここのカテゴリでの質問で良いのでしょうか、「契約書 注文書 注文請書 請求書」で検索したのですが見つからなかったので、投稿させていただきます。

現在、SOHOでソフトウェア制作関連の仕事をしております。
今回うけた案件で、一人では請けきれない仕事だったため、外部の協力者(SOHO)に業務のいくつかを発注することにしました。

現在、「詳細金額は見積書のとおり」とする、具体的金額を掲載していない、知的所有権や基本的な取り決めだけを書いたソフトウェア制作契約書のみを交わしております。

「契約書を交わす場合は、普通は、注文書と注文請書を省略する意思があるという場合が多い」

と人から聞いたのですが、
今回のような、具体的な取引金額の掲載のない契約書の場合、
注文書・注文請書を省略して、見積書・請求書・受領証(銀行振込の振込票控えが受領証になると思います)のみのやりとりで、経理的には大丈夫なのでしょうか?
その際、請求書に収入印紙を貼付すれば大丈夫ですか?

詳しい方のご回答お待ちしております。

Aベストアンサー

印紙税(印紙の貼付)は、契約の事実に対してではなく、存在する文書に対してかかるものです。

契約書が1通の場合は1枚ですが、2通の場合(双方が持つ・・一般的です)はぞれぞれ1枚ずつで合計2枚必要です。
どの文書が課税対象かは細かくきめられており、該当しない場合は不要です。
下記URLに課税対象となる文書が記載されています。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/H/H010000

今回の場合は、7号文書「継続的取引の基本となる契約書」(4,000円)ではないかと思いますが、確信がありません。

請求書は課税文書ではないので、印紙は不要です。
領収証は課税文書(17号「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」)なので印紙が必要です。
一般的には、請求書で処理し、領収証は発行しないというケースが多いです。
(税務的にも問題ありません)

Q行政書士の業務は行政書士しか出来ない?

行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。


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