権利外観法理にちて、教えてください。本を読んでも、難しく書きすぎてあって、そもそもの権利外観法理というものが何なのか分かりません。

A 回答 (1件)

 民法のお話ですね。

権利外観法理とは、「真の権利者が自ら他者を権利者であるかのような外観を作り出したときは、その外観を信頼した第三者を保護し、第三者がその外観を信用した場合はその作り出された外観を真として扱い、真の権利者は権利を失っても止むを得ない」とする考え方です。分かりやすい条文は民法第94条2項です。虚偽表示に関する条文ですが、権利外観法理を達成するために頻繁に使われる(虚偽表示よりも実際上の重要度が高い)条文です。

 ご存知だと思いますが、虚偽表示においては、無効な虚偽表示でも、善意の第三者には対抗できません(94条2項)。この条文は、虚偽表示の場合だけではなく、法律状態が真の権利を表していない場合にも広く適用されます。たとえば、不動産の登記が真の所有者以外の人物のところにある場合です。この場合に、登記名義人を真の所有者だと信じた第三者を保護するために使われるのが権利外観法理です。

 外観を有していたといっても、真の権利者から権利を奪うわけですから、その要件は厳格である必要があります。虚偽表示の類推適用ですから、真の権利者に、虚偽表示を行ったと同等の責任がある場合に限定されるべきです。

 最後に、この法理をもう少し平たく言いますと、「虚構の法律状態であるにも拘わらず、その状態が一見真実に見えるため、一定の要件の元にこの虚構の法律状態を真として扱う」というものです。分かりにくかったかもしれません。何かあれば補足ください。
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Q「帰責性」という言葉なのですが

「帰責性」という言葉なのですが、必ずしも故意過失を意味するものではなく、責任を問われても仕方ないということなのでしょうか?
つまり、故意過失がなくて、相手方との利益状況によって判断されるのでしょうか?

Aベストアンサー

帰責というのは、文字通り解釈しますと、責めに帰すということです。

例えば、自損事故を起こして、停止したところに、後続車が追突したという事故があったとします。
通常は一般道であれば、追突した側が100%責任問われる事案ですが、自損事故を起こして急激に停止したという帰責事由があるので、被追突車にもいくらかの過失が発生するということになります。

Q権利外観法理

権利外観法理として、94条2項や、表権代理がいわれますが、94条
2項はいわば、権利外観法理の一般規定のような役割を果たしていて、
表権代理は代理に関する特別規定のような位置づけになるのでしょう
か?

Aベストアンサー

こんにちは

結論から言うと、例えば
94条第2項と110条を併用して第三者を保護した事例は
少し探しただけでも幾つか見つかりました
(最判昭43.10.17/最判昭45.11.19/最判昭52.12.8など)


1.背信行為介在型(最判昭43.10.17など)

民法94条第2項類推適用の場面は、例えば、
未登記建物の所有者AがBに所有権を移転させる意思が無いのに
B名義の所有権保存登記を行った場合とか、
BはAから所有権を取得していないのにB名義の所有権移転登記が行われ、
そのことをAが知りながら放置している場合のように、
作出された登記の外観の内容と真実の権利者の関与意思の内容とが
一致している場合に限られているようです。

これに対し、最判昭43.10.17の判決は、売買の予約がなされていないのに
相通じて、その予約を仮想して所有権移転請求権保全の仮登記手続きを
したところ、これによって作出された外観上の仮登記権利者がほしいままに
この仮登記に基づいて所有権移転の本登記手続きをした場合に、
民法94条第2項類推適用と、民法110条の法意にかんがみて
本登記の無効を善意無過失の第三者に
対抗することができないとしています。

すなわち、真実の権利者の関与意志に基づく外観作出は
所有権移転請求権保全の仮登記に過ぎなかったのが、
背信的行為が加わって所有権移転の本登記の外観が作出された点に注目して、
民法110条を援用するという法理を用いているようです。


2.その他の例(最判昭45.11.19)

真実の権利者の意図内容と作出された外観内容とが一致していない場合、
110条が併用されうる。というのも、この場合その登記の外観作出については、
真実の権利者が意図したものではないことから、その有責性は弱い。
そこで94条第2項類推適用の場合には、相手方の要件として善意でよいとするのが
通説・判例であるのに対し、このように真実の権利者の有責性が弱い
場合には、相手方に無過失をも要求すべきであるとの考えからです。




(なお、条文では109/110条に相手方の善意・無過失要件を規定しておりませんが、
判例では、相手方の善意無過失要件を認めています(最判昭35.10.21))

参考文献 別冊ジュリスト No.159 民法判例百選I p.56-p.57

こんにちは

結論から言うと、例えば
94条第2項と110条を併用して第三者を保護した事例は
少し探しただけでも幾つか見つかりました
(最判昭43.10.17/最判昭45.11.19/最判昭52.12.8など)


1.背信行為介在型(最判昭43.10.17など)

民法94条第2項類推適用の場面は、例えば、
未登記建物の所有者AがBに所有権を移転させる意思が無いのに
B名義の所有権保存登記を行った場合とか、
BはAから所有権を取得していないのにB名義の所有権移転登記が行われ、
そのことをAが知りながら放置している...続きを読む

Q利益衡量論

「利益衡量論」とはなんと読めばよいのですか?
できれば意味も教えてください

Aベストアンサー

こんばんわ。
答えは出ていますが、りえきこうりょうろん、ですね。
恐らく憲法の勉強をなさっていると思いますが、規制する場合としない場合を比べてみてどちらが理に適っているかを判定する基準です。
しかし、規制する場合のほうが勝ってしまうので、二重の基準のほうに持っていく場合が多いですね。
テストではあまり使わないほうが。

Q法律の用語での「対抗」と意味について

法律の勉強をしているのですが、
法律用語での「対抗」という意味がいまいち正確につかみきれません。

例えば、今勉強しているところでは、
商法の商業登記の効力の項のなかで
テキストに
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できません(9条1項前段)。」
と書いてあります。

これは実際例としてはどういう状況の時に当てはまるのでしょうか?
「対抗」という意味が把握できていないので文を正確に理解することができません。

第三者というのは、自分と商取引をする相手方以外の人なのでしょうか?
そうなると取引をする相手方に対しては対抗できるということなのでしょうか?

どなたか教えてくださいませ。

Aベストアンサー

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題になる主張なのでその意味で「反論」であるわけですが、単なる反論とは違って、「法律的に正当な反論となる主張」ということです。

そこで、商業登記の話を見てみましょう。
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できない」とはどういう意味か。まず商業登記法の話と捉えているようですが、この規定自体は商業登記法の規定ではなく、商法の規定です。つまり、商業登記の問題と言うよりは、商法という実体法(簡単に言えば、一定の法律関係、特に私法では権利義務関係を直接に定める法律のことだと思ってください)上の要件論(要件とは、法律上一定の効果を認めるために必要な前提となる条件のことだと思ってください。効果とは、法律上認められる一定の結果程度に思ってください)なのです。
そして、商法9条1項前段が述べているのは、「登記することになっている事項を登記しないうちは、その事実を知らない人には主張できませんよ」という意味です。

本来、法律関係あるいはそれを構成する事実というのは、それが実体に即している限り、誰に対しても主張することができるはずです。なぜなら本当なのですから。でも、そんなことは知らないという人がいた場合に、その人が不利益を被ることになることも考えられます。とすると、その両者の利害を調整する必要があります。そこで、事実を知らないということに対して一定の保護を与える必要があるわけです。言い換えれば、本来当然できるはずの事実の主張を制限することが起りえます。それが、登記の消極的公示力と呼ばれる商法9条1項前段の規定です。
そこで「第三者」なのですけど、これは言葉にあまり拘らない方がよいです。「第三者」という表現は、「当事者以外」という意味なのですが、登記における当事者というのは、登記する人、登記される人だと思っていれば十分なので、それ以外の人、つまり、ほとんどの人は「第三者」なのです。商業登記では、登記する人、登記される人というのは、例えば商人が登記する人でその使用人である支配人などは登記される人ですが、商号などは登記する人(法人かも知れないし個人商人かもしれません。なお、商法9条は会社には適用がありませんから、商法9条に関する限り、法人は考える必要はありません)しかいません(この辺の話は不動産登記でも同じで、例えば売買による所有権移転登記ならば登記義務者と登記権利者がいますが、相続などでは、被相続人は死んでいるので登記権利者しかいません)。なお、登記官は単なる登記事務を司る公務員に過ぎないので、当事者ではありません。
この登記する人登記される人以外は全部「第三者」だと思ってください。よって、取引の相手方は、その取引においては当事者であるが「登記との関係では第三者」ということになります。
なお、主張する側は、登記の当事者だけです。ですから、登記の当事者から第三者に対しての主張が制限されるだけで、第三者相互間で主張する、第三者から登記の当事者に主張する等の場合は、商法9条1項前段は適用されません。

以上まとめますと、
「対抗」とは、異なる主張に対して法律上正当な反論として主張することができるという程度の意味である。
「第三者」とは、登記に関係する人以外、つまりは、登記する人される人以外という程度の意味である(なお、「善意」は知らないという意味ですが、商法9条に関しては、文字通り「善意」で足り、重過失があっても構わないというのがおそらく通説でしょう)。
商法9条1項前段は、商法の規定により登記すべき事項を登記しなかった場合には、その登記に関係する人以外でその内容を知らない人が異を唱えた場合には、「登記の当事者」は、その事項について知らない人に対して主張することができないと定めている。
これは、本来ならば事実であれば誰に対しても主張できるはずなのに、それを主張できないことにするという登記の消極的公示力を定めた規定である。
ということです。

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題にな...続きを読む

Q類推解釈と拡張解釈の違いについて

類推解釈と拡張解釈の違いがよくわかりません。たとえば、公園に「この公園は犬を連れて入ってはいけません」という看板があった場合、類推解釈と拡張解釈ではそれぞれどういったことが事があてはまりますか??

Aベストアンサー

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立法を行うことになってしまいます。

 法律で定められていないものは犯罪ではなく、刑罰もないのです。

 例えば昔、どこかの新聞社カメラマンがサンゴを傷つけて問題となりましたが、結局起訴にはならず処罰されていません。

 これは当時の自然環境保全法が、採捕(採取と捕獲のこと)を禁止していただけで、傷つけることまでを禁止していたのではないからです。(現在は同法は改正されて、傷つけることも禁止されています。)

 禁止されている採捕の中に、傷つけることを含めてしまうことは、まさに類推解釈でしょう。
 ですから、あの時あれだけ大きく報道されても、あのカメラマンは起訴されなかったのです。

 以上ご参考まで。
 

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立...続きを読む

Q失踪宣告後再婚、元妻発見ってどうなるの

妻が失踪後、失踪宣告(?)が成立したとします。そして再婚後元妻が発見されたら婚姻関係はどうなるのでしょうか?相続はどうなりますか?時効が絡むときは、何年後に発見されたかでわけて教えてくれるととありがたいいです。

Aベストアンサー

正解は「どうもならない」です。
つまり、失踪宣告により「前婚は消滅している」ので後婚がそのまま有効です。単に元妻(以下では前妻と言います)が見つかっただけでは失踪宣告の効果はなくならないのでそのまま前婚消滅後婚有効で何の問題も生じません。相続も同様です。


問題になるのは、「失踪宣告が取消になった」場合だけです。前妻が生きて見つかったということと失踪宣告が取消になることとは話が別です。前妻が見つかったとしても失踪宣告を取り消さない限りは何も問題は起こりません。

#少々大雑把に書きます。厳密さを欠いた部分がありますが、十分でしょう。厳密な回答が希望なら専門書を読んだ方が早くて確実です。

では、前妻が見つかってそのために失踪宣告が取消になるとどうなるか。
取消というのは「初めからなかったことになる」というのをまず前提として理解しておく必要があります。つまり、失踪宣告自体がなかったことになるというのが原則論。その上で民法32条1項後段により関係者が「失踪宣告の時点で取消原因があったことを知らなかったときは」例外として失踪宣告から取消までの間の行為は有効となります。
以上を前提に検討しますが便宜上財産関係を先にします。

1.財産関係(相続)について
相続は発生しなかったことになります。相続には特別な行為があるわけではないので32条1項後段の問題にはならず、32条2項本文を適用します。条文上は、同項ただし書により現存利益(浪費分を差し引いた分)だけ返せばいいことになっていますが、これは、妻が生存していることを知らなかった場合のみ適用になると考えるのがおそらく通説(有力な反対説もあります)。つまり、相続人が前妻の生存を知っていた場合には現存利益にとどまらず、浪費分も返還しなければならないのみならず「利息も払わなければならない」ということになります。
また、相続財産を第三者に譲渡していた場合は、相続人と第三者が両方とも妻の生存を知らなければ譲渡は有効で第三者は当該財産を返す必要はありません。しかし、どちらかが知っていれば譲渡は無効となり第三者は当該財産を返さなければいけません。というのが判例通説。
なお、この場合にもし第三者が知らなくて相続人が知っていたとすると第三者はいい迷惑ですが、それは相続人に対して他人物売買の担保責任を問うことで我慢しろということになります。
そして、一度譲渡が有効になるとその後の転得者はたとえ生存を知っていたとしても有効に譲渡を受けられると考えるのがおそらくは通説(直接的な事例でなければ判例もあるにはある)。

2.婚姻関係について
学説的には、従来通説といわれていた説は、32条1項後段を適用して、
(1)夫と再婚相手がいずれも前妻の生存を知らなかったのであれば、前婚は消滅したままで後婚が当然に有効。
(2)いずれかが前妻の生存を知っていたのであれば、32条1項後段の適用がないために取消の効果の原則どおり前婚が当然に復活して(と言いますか、そもそも消滅しなかったことになる)重婚関係になるので前婚後婚のいずれかを解消しなければならない。
というもの。
今の有力説(あるいは改正民法の試案になっている説)は、もうそろそろ通説になっているかもしれませんが、身分行為には32条1項後段は適用せず、前妻の生存の知不知に関わらず常に後婚が優先するというもの。
どちらになるかは実際に裁判をやってみないと分かりません。

#余談ですが、両方去ってしまったという悲劇があったという話も聞きます。つまり、前夫は「今更顔向けできない」として妻の元へ戻らず、後夫は「生きていたのなら自分がいるべきではない」として出て行ってしまったという話。

最後に、失踪宣告に時効は直接は関係ありません。相続財産について32条2項で権利を失う場合に取得時効を主張するということは考えられますが、これは別に失踪宣告に特有の問題ではありません。

正解は「どうもならない」です。
つまり、失踪宣告により「前婚は消滅している」ので後婚がそのまま有効です。単に元妻(以下では前妻と言います)が見つかっただけでは失踪宣告の効果はなくならないのでそのまま前婚消滅後婚有効で何の問題も生じません。相続も同様です。


問題になるのは、「失踪宣告が取消になった」場合だけです。前妻が生きて見つかったということと失踪宣告が取消になることとは話が別です。前妻が見つかったとしても失踪宣告を取り消さない限りは何も問題は起こりません。

#少々...続きを読む

Q論述式の回答の書き方のご指南ください

もうそろそろ、定期試験の時期なのですが、
大学の試験ってけっこう論述問題が多いことに驚きました。高校のころは、まったくと言っていいほど論述問題がなかったので、どうやったらいいのか、ホトホト困ってます。
いろいろ検索サイトでHITさせたり、ここでも過去の質問を見たりして参考にしています。

そこで、今一度、皆様の論述式の回答の書き方を教えてほしいのです。どうかご指南よろしくお願いします。

Aベストアンサー

当方、大学生です。
書きやすく、いい評価になるのは、
1.一番最初に結論を書く。
2.それについて理由や説明を挙げる。述べる個数も宣言する。
3.最後に結論をもう一度書いて締める。

例えば、「キリスト教における愛について書け(テキト-な課題です。汗)」だとしたら、

「キリスト教における愛とは○○だと言える。
 それについて、3つの観点から述べる。
 まず第一に、~~。第二に、~~。最後に~~。
 以上の事由から、キリスト教における愛は○○だと言える」

…というかんじです。この形式で書ければ、まず悪い評価は取らないでしょう(形式の点では)。

できたら、授業中に先生がおっしゃったこと(本にはない具体例とか)や、参考図書から得た知識を交えたりすると、「ちゃんと授業聞いてますよ、ちゃんと本読んで勉強してますよ」とアピールできて、なおよしです☆

がんばっていきましょう(^^)

Q被担保債権ってなんですか?

初心者過ぎる質問ですみません。担保される債権です、といわれてもよくわかりませんでした。すこしたとえなど入れて説明していただけると嬉しいです。本当にすみません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が
被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。

Q黙示の意思表示って?

いまいちよく分からないんですが、「擬制」の一つなんですか?ネットで調べてもあまりヒットしなかったので、教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認められた場合「黙示の意思表示があった」と言う表現を用いることになるのです。たとえば、10カラットのダイヤの指輪を買うつもりだったのに、うっかり1カラットの指輪を買ってしまった買主が、売買契約の錯誤無効を主張をする場合、動機の錯誤ですから、当該動機が意思表示の内容として明示又は黙示に表示され、それが要素の錯誤であったことを立証する必要が生じます。
ここで、買主が「10カラットの指輪を買いに来た」と言っていれば、明示の表示があるから問題はありませんが、はっきりとは言っていない場合、黙示の意思表示があったと主張することになります。たとえば、「できるだけ大きな指輪がほしい」と言っており、かつ、その店には10カラットと1カラットの二種類の指輪しか置いておらず、そのことを買主が知っていたこと等が立証できれば、買主が10カラットの指輪を要求しているのは明らかですから、「できるだけ大きな指輪がほしい」という表示から、「10カラットの指輪が欲しい」という旨の黙示の意思表示があったと認められる可能性は高いでしょう。

このように、黙示の意思表示とは訴訟における立証段階において問題となることがらであって、法律要件として別個に黙示の意思表示なる概念が存在するわけではありません。立証段階における具体的実の積み重ねによって裁判官が意思表示があったとの確信を持ったときに、初めて意味を持つ語なのだと思います。

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認...続きを読む

Q「善意の第三者に対抗することができない。 」という意味

次の法律で、「善意の第三者に対抗することができない。」という文書が出てきますが、この意味が理解できませんので、お教えください。
 
消費者契約法
(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条
5  第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

民法
(詐欺又は強迫)
第九十六条
3  前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

以上

Aベストアンサー

たとえば契約や、取引が、途中で違法行為のもとにおこなわれていたとしても、最終的にその権利を取得した人がその「違法行為」の事実を知らなかった場合は、「善意の第三者」ということになり、その権利は剥奪されないということです。
本来は、違法行為があった場合は、原状復旧が原則ですが、この考え方の根拠は、そうしないと被害者をもう一人作ってしまうことになるという考え方にあるのだと思います。


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