友人は家賃にも駐車場にも消費税がかかっているそうなので、
そうなんだーと思っていた、念のため管理会社に問い合わせたところ、
別途消費税はかからないので額面の家賃を振り込めばいいと言われました。

額面の家賃がもともと消費税込みなのでしょうか?
こういうのって、不動産会社、管理会社によって違うものなんでしょうか?

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A 回答 (6件)

消費税とは、基本的に全ての社会生活にかかる税金ですが。

年間3000万以上の収入がない事業者には免税措置が講じられています。免税業者が収入を得る場合には消費税を利益にする場合に限り収入をえるものから徴収することができます。わかりやすくいうと3000万以上の事業者には必ず消費税が必要です。(この場合家賃収入を得る事業者とは大家にあたります)。3000万以下の事業者の場合は(概ねアパートマンションの大家さんはこちらにあたります)、消費税を併せて請求する事もできますし請求しないことも可能なのです。また消費税込みで家賃等を設定する場合もあります。そのため管理会社とか不動産業者で差がでることは一般的には考えにくい事です。ただ、管理会社等が全ての大家さんに消費税を別に請求するようにアドバイスをすればその管理会社の物件は全て別途消費税がかかるということは大いに有りうる事です。
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居住用の貸家・アパート等の家賃には消費税はかかりません。

(居住用以外のものの家賃にはかかります)
駐車場はいわゆる青空駐車場(舗装等がしてなくて砂利など敷いただけのところ)には消費税はかかりませんがそれ以外の所はかかります。
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この回答へのお礼

みなさん、1日でこんなに回答いただいてありがとうございます。意外とケースによって違うものなんですね・・・。すみませんが、まとめてお礼とさせていただきます。

お礼日時:2002/01/24 09:13

混乱しているようですが。



アパート・マンション・貸家などの居住用の建物の場合の家賃には消費税が課税されず、貸店舗・貸ビル・貸工場などの居住用以外の建物の家賃には消費税が課税されます。

駐車場については、次のような場合は消費税が課税されます。
駐車場に管理人がいて車両の管理をしてる場合や、駐車場としてコンクリートが敷いて有ったり、フェンス・区画などがされている場合。
それ以外の、土がむき出しの青空駐車場などは課税されません。

もう一つ、支払う先が、年間の売り上げが3000万円以下の
場合は、消費税の免税業者となりますから、消費税は取られないのです。

このように、形態と、支払う先により、消費税の課税が変わって来るのです。
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私はこれまで3回転居して、賃貸住宅+駐車場を借りていましたが、いずれも、家賃には消費税がかからず、駐車料金にはかかっていたような気がしています。



そのため、家賃は非課税項目とばっかり思っていたのですが、ちがうのでしょうか?

消費税法では「住宅の貸付」は社会政策的な配慮ということで非課税項目(病院の費用も基本的には非課税のようですが)にあたります。

確信が持てないので回答に対する自信は「なし」とします。

参考URL:http://www.ne.jp/asahi/koueki/account-tax/syouhi …
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すいませんー、私も丁度同じ疑問を持っていたところなのです。

マンスリーマンションを借りるとき、半年なり一年なりまとめて先に払うときには消費税がかかるのに(プリペイドチケット制)、月々に分けて払うときは消費税がいらない、といわれたので・・・。普通のケースとして月々に払う家賃には、このケースと同じようにかからないのかなぁと思ったのですが・・・。

詳しい方の意見を私も参考にさせてもらいます。
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http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kanse …
家賃にはかかるんです。

>額面の家賃がもともと消費税込みなのでしょうか?
これは会社によって違うのかな?不明です。

別の事ですが、あるお土産やさんで、900円で売っているところ・・(税別)
あるお店では1000円(内税と大きく書いてありました)
内税・・だけど高い・・って思ってしましました
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税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
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処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

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法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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