友人は家賃にも駐車場にも消費税がかかっているそうなので、
そうなんだーと思っていた、念のため管理会社に問い合わせたところ、
別途消費税はかからないので額面の家賃を振り込めばいいと言われました。

額面の家賃がもともと消費税込みなのでしょうか?
こういうのって、不動産会社、管理会社によって違うものなんでしょうか?

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A 回答 (6件)

消費税とは、基本的に全ての社会生活にかかる税金ですが。

年間3000万以上の収入がない事業者には免税措置が講じられています。免税業者が収入を得る場合には消費税を利益にする場合に限り収入をえるものから徴収することができます。わかりやすくいうと3000万以上の事業者には必ず消費税が必要です。(この場合家賃収入を得る事業者とは大家にあたります)。3000万以下の事業者の場合は(概ねアパートマンションの大家さんはこちらにあたります)、消費税を併せて請求する事もできますし請求しないことも可能なのです。また消費税込みで家賃等を設定する場合もあります。そのため管理会社とか不動産業者で差がでることは一般的には考えにくい事です。ただ、管理会社等が全ての大家さんに消費税を別に請求するようにアドバイスをすればその管理会社の物件は全て別途消費税がかかるということは大いに有りうる事です。
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居住用の貸家・アパート等の家賃には消費税はかかりません。

(居住用以外のものの家賃にはかかります)
駐車場はいわゆる青空駐車場(舗装等がしてなくて砂利など敷いただけのところ)には消費税はかかりませんがそれ以外の所はかかります。
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この回答へのお礼

みなさん、1日でこんなに回答いただいてありがとうございます。意外とケースによって違うものなんですね・・・。すみませんが、まとめてお礼とさせていただきます。

お礼日時:2002/01/24 09:13

混乱しているようですが。



アパート・マンション・貸家などの居住用の建物の場合の家賃には消費税が課税されず、貸店舗・貸ビル・貸工場などの居住用以外の建物の家賃には消費税が課税されます。

駐車場については、次のような場合は消費税が課税されます。
駐車場に管理人がいて車両の管理をしてる場合や、駐車場としてコンクリートが敷いて有ったり、フェンス・区画などがされている場合。
それ以外の、土がむき出しの青空駐車場などは課税されません。

もう一つ、支払う先が、年間の売り上げが3000万円以下の
場合は、消費税の免税業者となりますから、消費税は取られないのです。

このように、形態と、支払う先により、消費税の課税が変わって来るのです。
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私はこれまで3回転居して、賃貸住宅+駐車場を借りていましたが、いずれも、家賃には消費税がかからず、駐車料金にはかかっていたような気がしています。



そのため、家賃は非課税項目とばっかり思っていたのですが、ちがうのでしょうか?

消費税法では「住宅の貸付」は社会政策的な配慮ということで非課税項目(病院の費用も基本的には非課税のようですが)にあたります。

確信が持てないので回答に対する自信は「なし」とします。

参考URL:http://www.ne.jp/asahi/koueki/account-tax/syouhi …
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すいませんー、私も丁度同じ疑問を持っていたところなのです。

マンスリーマンションを借りるとき、半年なり一年なりまとめて先に払うときには消費税がかかるのに(プリペイドチケット制)、月々に分けて払うときは消費税がいらない、といわれたので・・・。普通のケースとして月々に払う家賃には、このケースと同じようにかからないのかなぁと思ったのですが・・・。

詳しい方の意見を私も参考にさせてもらいます。
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http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kanse …
家賃にはかかるんです。

>額面の家賃がもともと消費税込みなのでしょうか?
これは会社によって違うのかな?不明です。

別の事ですが、あるお土産やさんで、900円で売っているところ・・(税別)
あるお店では1000円(内税と大きく書いてありました)
内税・・だけど高い・・って思ってしましました
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しかし、交渉し家賃が見直されれば見直された家賃を支払う事になります。

しかし、交渉したからと言って家賃が見直されるとは限りません。
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大家さんと管理会社次第という事です。

結論から言いますと、
貴方が交渉をしなければ現状の家賃を払い続けなければなりません。
しかし、交渉し家賃が見直されれば見直された家賃を支払う事になります。

しかし、交渉したからと言って家賃が見直されるとは限りません。
双方が了解しない限り変更されませんので、了解されるかどうかは
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No.2です。

法律の種類は知りませんが、平成16年に、管理費の滞納金の支払いは、5年で時効という最高裁の判決が出たそうで、それがどんなケースにもあてはまるというものです。

その事例は、要約すると、管理費滞納付きの中古マンションを買ったが、知らなかったため、5年以前のものは払わなくて良いというものです。
それがでるまでは、10年だったそうです。たとえ故意に払わなくっても適応されると聞き、あまりの理不尽さに、血も涙もない判決と嘆いています。
まあ、殺人でも、15年で時効ですし、人殺しで捕まっても、15年とか20年の懲役ですから、被害者はいつも、ふみにじられっぱなしです。

時効を中断するのには、

1、滞納者に、〇〇年〇〇月〇〇日現在、いつから、いつまでの管理費等、総額いくらを滞納しています。というふうに、紙に書かせて、日付・署名・捺印させる。(理事会に呼んで、下書きをみせて、納得させ、こういうふうに書いて、と言うといいです)

1、裁判所に、支払い督促の訴えをする。(簡易裁判所に行くと方法を教えてくれまし、素人でもできます)

と聞いています。詳しくは、法律相談して下さい。(弁護士もいろいろですので、いろんな弁護士に聞くといいです)

総会や、理事会のたびに、管理会社に、どうしたらいいの?と質問したり、話したりしていましたが、管理会社の担当者から、適切なアドバイスがなく、滞納者のほうが知識が豊富でしたので、結果的に負けてしまいました。(滞納者は、仲間ではなく、知識を悪用する、ずる賢い敵でした)

今は、管理規約に、1年間の滞納で、裁判所経由の支払い督促をする、と決めました。

反省として、管理会社まかせにしないで、管理会社を使う。ちょっとしたことでも、早めに理事会を開き、対策をたてる。

No.2です。

法律の種類は知りませんが、平成16年に、管理費の滞納金の支払いは、5年で時効という最高裁の判決が出たそうで、それがどんなケースにもあてはまるというものです。

その事例は、要約すると、管理費滞納付きの中古マンションを買ったが、知らなかったため、5年以前のものは払わなくて良いというものです。
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Q消費税は8%でおさまらないのですか?

消費税は8%でおさまらないのですか?
もう消費税10%は決定しているのですか?

Aベストアンサー

多くの人が間違っていますが、10%は決定ではありません。付帯条項というのがあるのです。8%のときも昨年10月に安倍さんが、それまで保留していた判断を解除し、初めて決定したのです。
ーーー
第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
ーーー

よって、経済状況を好転させることがなさそうなら、もちろん消費税10%はやるべきではありません。
個人的には8%で経済状況が悪くなったら、5%に戻して欲しいと思います。

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もし、賃貸契約などにお詳しい方がいらっしゃいましたら
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よろしくお願い致します。

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消費税8%で日本の税収は減りますが! 財政再建はどうなるのですか?

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Q東京で働いてみたいのですが、家賃高いですよね……通勤可能な距離にあって、出来るだけ家賃低め、そんな

東京で働いてみたいのですが、家賃高いですよね……
通勤可能な距離にあって、出来るだけ家賃低め、そんな都合の良い地域はないでしょうか?神奈川県、埼玉県あたりはどうなんでしょうか?
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地方から東京へ来られた方におどろくのは
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どうやら地方では通勤時間は15分から遠くて30分くらいのようで
30分でも遠いと感じられているようです

渋谷に勤めている地方からこられた方に住んでいるところをお聞きしたら
なんと渋谷のど真ん中の路地のなか
せまいうえに暗く高いのはあたりまえです

都内でも1時間は覚悟をして
しかも駅から15分くらいは歩く
そうすれば静かで陽もあたりよく安い物件はたくさんあります

基本的には
東京の人というのは静かな生活をしています
新宿や渋谷のような町は遊びに行くところです

地方の繁華街は県庁所在地1ヵ所くらいしかありませんが
東京は地方と違ってどこにいっても繁華街がたくさんあります

どの駅をおりても
有名な繁華街があります
路地に入ってもおしゃれな店があります

あまり有名な駅を考えると
後悔します

この辺から東京の住み方をかんがえると
快適な生活が送られるかもしれません


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