ある事情で妻だけ住民票を他県に移す場合、どんなデメリットがありますか?
知人の家に居候するという仮定です。
実際は別居するというわけではありませんが。
夫の会社関係や子供の学校関係で何か面倒なことが発生するのでしょうか?
ひとつ思いついたものは免許証の更新です。
実際には住んでいない知人の住所での免許証の更新になるのですね。
他にもあるとしたらどの様なものでしょうか?

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A 回答 (3件)

 No1です。

保険証も1枚でかまわないのであれば、会社には何も手続きをする必要はありません。住民税は、一定以上の所得があれば課税されますので、所得がない場合には関係ありません。

 従って、所得もなく保険証も別に必要がない場合は、先の回答の部分くらいが不都合な部分でしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
とりあえずはほっとしました。

お礼日時:2002/01/30 11:02

>どんなデメリットがありますか?



とりあえず、他のどのようなデメリットよりも大きいのは「犯罪者になること」です。

刑法157条 公正証書原本不実記載・同供用(電磁的公正証書原本不実記載・同供用)
選挙に投票した場合には、公職選挙法第236・237条 詐偽登録、詐偽投票

に抵触することなります。

ですので、この質問そのものがサイトの規約に抵触するかもしれませんよ。
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この回答へのお礼

そうですよね。
あんまり深く考えずに行動すると危ないですよね。
選挙は全く関係はないのですが。
ある団体の入会資格が「県内在住に限る」と今年から
厳しくなりまして、他県民だとばれると全体にペナルティがかけられることになりまして。
それで住民票だけを移したらいいかなぁ、と軽く考えてしまいました。
その団体を抜けたくなかったもので。
(ちょっと言い訳)
もう少し考えます。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/30 11:18

 住民票は、全ての基本となりますので、ご質問の免許証の住所、選挙、住民票の交付はその役所に行かなければならない、役所からの通知文書が住んでいない役所から来る、等が想定されます。

実際に住んでいても、住民票上はもうその市町村の住民ではなく、住民票のある市町村の住民になります。又、1月1日現在の住民票のある市町村が、住民税を課税します。

 健康保険は、遠隔地被保険者証が交付されますし、税法上の扶養も扶養をしている事実があれば、別居していても御主人の扶養控除の申告は可能でしょう。しかし、御主人の会社に奥さんの遠隔地被保険者証を申請するのであれば、言いたくないことも理由として言う必要がありますし、遠隔地に住まなければならない理由を聞かれるでしょう。

この回答への補足

単純に書類上だけの移動なんです。
実際は別居はしません。保険証も1つでOKです。
生活は全くかわりません。
「住民票を移す=別居している」となって何かの申請がいるのですか?
住民税は妻も払わねばならなくなるのですか?

ややこしくてすみません。

補足日時:2002/01/29 14:49
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
保険者証の申請をしなければ特に手続きはないとゆうことでしょうか…。

お礼日時:2002/01/29 15:05

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Q住民票を妻だけ移動した場合について教えて下さい

妊娠9ヶ月目の妊婦です。
いろいろあって、今まで主人と住民票を置いてたA市から、私だけB市に住民票を移動させようとしています。
私は主人の扶養家族です。(収入は0です)

私の通う産婦人科の勧めがあって昨日転出手続きをしたところです。
(B市の母子手帳別冊があった方がいいと言われて)

でも、今ふっと気がついたのですが、この場合、市民税や確定申告はどこに払ったり手続きしたりことになるのでしょうか?
B市の母子手帳別冊をもらうためには、主人の住民票も移動させる必要があるのでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

>今、2人ともB市に住んでます。主人の仕事の都合でA市からB市に2人で引っ越した状態です。
>短期だし、住民票は移動させないつもりでした。
なるほど。短期だと一時的な居所であると解釈して住民票をそのままにするという選択はありえます。

>「市からのいろんな補助を考えるとB市に移動させてB市の母子手帳別冊をもらった方が得だよ」
自治体により制度が違う部分がいろいろありますのでそういうこともあるでしょう。とはいえ二ヶ月間だけのようですけどね。

>このような状態では、夫婦が別の場所に住民票があっても法律違反にはならないってことでしょうか??
一時的な居所である場合には違反にはなりません。役所の判断としては「生活の本拠がきちんとある」状態なのであれば「一時的な居住する場所」を単なる居所とみなして移動しないのは問題ないと考えます。
それでも一年以上継続して生活の本拠に戻らないようであれば問題と考えますけど。

>B市のサービスを受けるけどB市の市民税を払わないっていう不思議な状態になる気がするんですが
そうです。

>みんなそういうものなんでしょうか??
そうですよ。
住民税は1/1現在居住しているところに支払います。ですらか仮にご主人を今からB市に移しても、2ヶ月後にA市に戻すのであれば、住民税はA市に支払うことになり、B市に支払うことにはなりません。

個人個人をみれば確かに「不思議な状態」かもしれませんが、A,B市の関係で言えばその逆のパターンもありうるわけでして、それでバランスが取れています。(B市に住民税は支払うけど色々あってサービスはA市で受けているとか)

>今、2人ともB市に住んでます。主人の仕事の都合でA市からB市に2人で引っ越した状態です。
>短期だし、住民票は移動させないつもりでした。
なるほど。短期だと一時的な居所であると解釈して住民票をそのままにするという選択はありえます。

>「市からのいろんな補助を考えるとB市に移動させてB市の母子手帳別冊をもらった方が得だよ」
自治体により制度が違う部分がいろいろありますのでそういうこともあるでしょう。とはいえ二ヶ月間だけのようですけどね。

>このような状態では、夫婦が別の場...続きを読む

Q妻と子のみ住民票を移す場合

里帰り出産で現在は実家のある長野にいます(今月生まれました)

住民票は愛知にあるため、出生届も愛知に出しましたし、医療証も児童手当の手続きも愛知でしました

ただ、こどもの体調的な事情もありすぐに愛知に戻れる状況ではなくなりました
生後半年くらいまで長野にいるかもしれません

医療費の申請などはのちに愛知の市区町村にできるようですが、予防接種の助成などは他県では受けれないそうで、一度、私と子どもだけ住民票を長野に移そうかと考えています

夫のみ愛知に住民票を残すという事です


それに際して、何か不自由な事はありますでしょうか?

例えば、生計が別だから扶養をはずれなければならないとか(私も子どもも夫の扶養です)、児童手当の事だとか(子どもは愛知にいませんが貰う者(夫)は愛知です)


数ヶ月の事なので、何か不自由があるのであれば、予防接種は実費で受けてもいいとも思っています(住民票を移さない選択)が、移すことによって何か面倒な事はありますでしょうか?

もちろん、ずっと長野に住むわけではなく、早ければ2月頃、遅くても春には愛知に戻る予定です

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…予防接種の助成などは他県では受けれないそうで、…

予防接種は「住民票」のある市町村で受けるのが原則ですが、下記相模原市のように「助成限度額の範囲内で助成」してくれる市町村もあります。

(川口市の場合)『定期予防接種を市外で受けたい時は』
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/24200022/24200022.html
(相模原市の場合)『子どもの予防接種を市外で無料で受けることができますか。』
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/faq/kenkou/009320.html

上記を踏まえた上で…

>…生計が別だから扶養をはずれなければならないとか(私も子どもも夫の扶養です)…

○【税法上】の扶養

「税法上」は「住民票」ではなく実態が重視されます。
「別居」でも「扶養の実態」があれば「生計を一にする」とみなされます。

『扶養控除>生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

なお、「住民税」は「1月1日に居住している市町村」が課税することになっています。(「原則」は住民票のある市町村)
よって、今年ito1632さんに「非課税限度額」以上の所得があった場合は、1月1日に住民票のある市町村から6月くらいに「税額の通知」が届きます。

給与所得のみの場合は、
・「所得割の限度額が35万円(給与換算で100万円)」
・「均等割の限度額が28万円~35万円(給与換算で93万円~100万円)」※地域差あり

○【職域保険の】健康保険の扶養

「健康保険の扶養」に関しても「住民票」ではなく「実態」が優先されます。

健康保険の「被扶養者」の大前提は「主としてその被保険者により生計を維持するもの」で、今回のように「妻」「18歳未満の子」ならば「別居」でも収入の要件さえ満たせば問題なく「被扶養者」として認定されますので【加入している健康保険の保険者に】確認してみてください。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
(リクルート健康保険組合の場合)『被扶養者認定』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
(三菱電機健保組合の場合)『被扶養者の認定基準』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

○「国民年金の第3号被保険者」

「健康保険の被扶養者」に認定されていれば「別居」でも問題ありません。

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

○児童手当の事だとか(子どもは愛知にいませんが貰う者(夫)は愛知です)

児童手当は支給されますが、「住民票」を移動しての「別居」の場合は届出が必要になります。

(高槻市の場合)『児童手当・特例給付別居監護申立書』
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/shinseisho/kodomo/1326873756447.html

○会社から支給される「扶養手当」などの「人的手当」

「手当」は給与の一種なので、支給の条件は会社ごとに違います。

※「別居で影響があるかどうか?」は制度ごとに違います。その他にも思い当たるものがあれば、個別に確認が必要です。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>…予防接種の助成などは他県では受けれないそうで、…

予防接種は「住民票」のある市町村で受けるのが原則ですが、下記相模原市のように「助成限度額の範囲内で助成」してくれる市町村もあります。

(川口市の場合)『定期予防接種を市外で受けたい時は』
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/24200022/24200022.html
(相模原市の場合)『子どもの予防接種を市外で無料で受けることができますか。』
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/faq/kenkou/009320.html

...続きを読む

Q住民票を私(妻)だけ移動する場合の医療費控除

こんにちは。アドバイスをいただけたら幸いです。

来年の春に出産予定なのですが、夫とは事情があって別居しており現在他県の実家におります。
このまま来年春の出産まで実家に滞在、出産数カ月後には夫のいる県に戻る予定です。私は現在無職です。

夫婦片方だけの住民票の転出(及び再転入)は手続きが面倒だと聞いたのですが、
母子手帳の妊婦検診審査補助券や産後のサポートといった利点から(産婦人科からのアドバイスも有)
現在住んでいる実家に住民票をうつし、こちらの県で母子手帳を発行してもらおうと思っています。この場合

(1) 医療費控除は税金を払っている人が対象になるので、出産に関与する確定申告はできないと考えて正しいでしょうか

(2) 住民票を移動すると夫の会社へも連絡しないといけないと聞きましたが会社の健康保険から支給される「出産育児一時金」に影響しますでしょうか?

ご存知の方、もしくは同じような立場の方アドバイスいただけたら幸いです。

Aベストアンサー

(1)
これは、「医療費控除の申告をすると、所得税や住民税が軽減される」ため、税負担の無い人が申告しても意味がない、という意味です。
税負担がある人(本人)にかかった医療費のみが対象になる、という意味ではなく、税負担がある人が「支払った」医療費が、対象になります。
だから、出産に関する費用を、税負担のある人(今回の場合は、おそらくご主人)が支払うのなら、ご主人の医療費控除の対象になります。

(2)
質問者さんが、健保上の扶養だという前提で、住民票の異動だけなら、出産育児一時金に影響することは無いと思います。
ただ、扶養として入っている人の中で、同居ではない人がいる場合、1人1枚のカード式ではなく、1枚の保険証を「本人」「扶養」の皆で共用する場合、単身で遠方に住んでいる人は不便ですよね。
そういう場合、遠隔地用の保険証を発行してもらうとか、加入証明書みたいなのを発行してもらうと、保険証を遠方どうしで送りあうことなく保険診療ができます。
住民票の異動に関し、連絡が必要かどうかを確認し、必要だと言われたら伝える……という感じで良いのではないでしょうか。

(1)
これは、「医療費控除の申告をすると、所得税や住民税が軽減される」ため、税負担の無い人が申告しても意味がない、という意味です。
税負担がある人(本人)にかかった医療費のみが対象になる、という意味ではなく、税負担がある人が「支払った」医療費が、対象になります。
だから、出産に関する費用を、税負担のある人(今回の場合は、おそらくご主人)が支払うのなら、ご主人の医療費控除の対象になります。

(2)
質問者さんが、健保上の扶養だという前提で、住民票の異動だけなら、出産育児...続きを読む

Q短期間の住民票の移動は可能? 税などは?

家を購入するため、名義の関係上どうしても住民票を移したいのですが、
短期間(1週間程度)だけ、他県に住民票を移し、元の住所に戻す事は可能でしょうか? 
その場合、住民税と児童手当などになんらかの支障はありますか? 
移した期間だけ、他県に払う事だけで、その他に問題ありませんでしょうか?

Aベストアンサー

手続き上、短期間の住民票の移動は可能です。特段、問題ありません。ただ、戸籍の附票にはその旨記載されます。附票に関してはどうしようもありません。しかし、一般の方が戸籍の付票を取ることは希ですので問題なし。

税等に関しては、原則1月1日現在の住民票所在地での課税になりますので、年をまたがなければ問題ありません。

Q夫と別居する際の住民票移動、扶養等について教えて下さい。

結婚4年、0歳の子どもが一人いる専業主婦です。
理由あって、夫と別居生活を始めました。(別居に関しては夫も合意の上、子どもは私と一緒です。)
現在、私の実家に暮らしており、住民票の移動などはしていないのですが、移動はしておいた方が良いのでしょうか。
(結婚して暮らしていた土地と実家は飛行機の移動が必要な距離です。)

気にかかっているのは、子どもの予防接種の事や病気にかかった時に何か問題が出るのでは、ということです。
現在私は仕事をしておらず、夫からある程度の生活費も受け取れる予定です。
この別居がすぐ離婚に結びつく予定は今のところないのですが、別居期間はいつまでか分からない為に心配しています。
住民票を移動した場合、実家の扶養家族になった方が良いのか。それとも夫からの仕送りを受けている場合はそのような方法はとれないのか。

いろいろ質問して申し訳ないですが、何卒お知恵拝借できれば、と思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民票は移動しても戸籍上は夫婦ですので
別居されたのなら住民票だけは移動したほうが
お住まいの市区町村でいろんな援助が受けられるかも
しれません。保育園などに入れるときも
住所が移動していないと手続きが面倒です。
住民票は同じ住所でも別世帯で登録できるような
事をききましたので役所で相談されてはいかがでしょう。

Q住民票を転入させて、すぐに戻したい

4月にいまの実家から他の区へ一時的に引っ越しします。
住宅ローンの関係で住民票を転入します。

ただ、住むのは現在の実家のままなので、また実家に引っ越しします。
そうなると住民票を移して、また元に戻すことになります。

年内に住民票の転出入はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

NO.2から再回答。
税金の2重取りは出来ませんが、短期間の住民票移動は、理由を追求される恐れは否めません。
課税が、自治体で間違っていたと確認されるまで、何度も督促される恐れはありますよということです。更には、ローン会社の審査で、虚偽の報告となれば、これもなんともお応えできません。

Q別居の際の社会保険の扶養について

再来月からなのですが、妻(専業主婦)と子供(9ヶ月)と別居する事になりました。
今現在は妻子とも自分の健康保険の扶養に入っております。
別居に際しては子供の環境を考えて、妻が隣県の実家へ引越すというものです(今後保育園等の入園も考慮の上です)。

自分も単身になってしまうので引越しを考えております。
健康保険は会社の組合保険です。
医療機関の事を考え住民票をそれぞれ異動させる事は考えております。

そこで、こういうケースの場合は妻子を扶養に入れ続ける事は可能なのでしょうか?
子供も小さいし、妻の事も考えて費用面で扶養には入れておきたいと思っております。

会社の保険組合に聞くのが早いとは分かっておりますが、このような事情に精通した方がいらっしゃればアドバイスを頂ければと思いました。

恐縮ですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>健康保険は会社の組合保険です。

(おそらく違うとは思いますが)「【国保】組合」ではないですよね?
「国保」には「被扶養者」という制度はないのですが、国保組合によっては「扶養家族」という表現を使うのでまぎらわしい場合があります。

「国保組合」は市区町村で加入する国保とも違う仕組みなので、もし「国保組合」の場合は加入されている組合にご確認ください。

『あなたの医療保険はどれですか?|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iryouhoken.html

>医療機関の事を考え住民票をそれぞれ異動させる事は考えております。

住民票の移動(住民登録)は特別な理由がない限り、本人の都合で「移動させない」ということは原則できないものです。転居をされる際はお気をつけ下さい。

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.単身赴任の際、住民票を移動することによるデメリットを教えて下さい。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=354

>こういうケースの場合は妻子を扶養に入れ続ける事は可能なのでしょうか?

・上記「国保組合」ではない場合、

「被扶養者」は通常別居でも(住民登録が別でも)「被扶養者」の認定取り消し(削除)とはなりません。

ただし、収入の条件が厳しくなります。
多くの健康保険は「協会けんぽ」の条件に準じていますので「収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満」のところが多いとは思いますが、健康保険によって基準の厳格化(あるいは緩和)が行われていることがありますので【加入している】健康保険へ確認が必要です。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き(事業主向けの情報)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html

なお、健康保険で言う「収入」は税金の「収入・所得」とは別物です。
1月~12月で区切るとも限りませんし、「交通費を含むのかどうか?」といったことの確認も必要です。

※ちなみに、「被扶養者」の人数に変化があってもblue_azulさんの保険料が変わることはありません。

○「年金」について

奥様が「国民年金の3号被保険者」の場合は、「健康保険の被扶養者」でなくなると通常1号への切り替えが必要になりますが、加入する健康保険の扶養基準が「協会けんぽ」と違う場合はその限りではありません。(3号の条件は「協会けんぽ」の基準に準じます。)

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
※3号の保険料は「厚生(共済)年金制度」から拠出されるので夫婦共に負担はありません。
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』※事業主向けの情報
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795
≫4.留意事項
≫協会けんぽ以外の健康保険(健康保険組合など)の被保険者の配偶者が被扶養者の場合は…

○税金について

「税金」の「配偶者控除」については「健康保険の扶養基準」とは【無関係】です(納税の状況を健保の被扶養者認定に使うことはあります。)

別居でも(住民票が別でも)「生計を一(いつ)にしている」のであれば「控除対象配偶者」になることができます。
所得基準も変わりません。(年間の合計所得38万円以下)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『生計を一にする親族(所得税)』
http://www.110ban.gr.jp/zeikin/sh02-47seikeiwoitu.htm
『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo.htm

なお、「扶養控除」は所得税は平成23年、住民税は平成24年から16歳未満に対する控除がなくなりました。(※控除がなくなるだけで「税制上の扶養親族」ではあります。)

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『平成24年度から適用される個人住民税の税制改正|柏市役所』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html
『「児童手当」復活で民自公が合意 扶養控除復活も検討 - MSN産経ニュース』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031516500009-n1.htm

○企業の支給する「○○手当」などについて

企業が独自に支給する「○○手当」や自治体が提供する「行政サービス」など他の制度については、「健保」や「税制」ともまた違いますので、別居することでどのような影響があるのかは別途確認が必要です。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得税の対象となる所得と非課税所得』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14834/
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

長いですがよろしければご覧ください。

>健康保険は会社の組合保険です。

(おそらく違うとは思いますが)「【国保】組合」ではないですよね?
「国保」には「被扶養者」という制度はないのですが、国保組合によっては「扶養家族」という表現を使うのでまぎらわしい場合があります。

「国保組合」は市区町村で加入する国保とも違う仕組みなので、もし「国保組合」の場合は加入されている組合にご確認ください。

『あなたの医療保険はどれですか?|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iry...続きを読む

Q離婚を前提とした別居と住民票移動について

妻が離婚を前提として
他市に別居しているとして、生活に必要なため、
住民票を移動したいのですが、
困る点はありますか?
そもそも、こういう場合の
住民票移動が可能かどうかの
問題もありますが・・・

夫が自営で国民健康保険。
現在、妻は夫の扶養に入っている
状態です。

住民票を移動すると、
扶養とみなされないとか、
国民健康保険で困ることはありますか?

離婚成立までは
妻は実家に住民票をうつして、
その近所にアパートを借りて住む予定。
離婚成立までは、夫の扶養、夫世帯主の
国民健康保険を使う予定です。
そのほかに、住民票移動で
不利になる点、困ることがありましたら
ご教授ただけるとありがたいです。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず,今回のケースで関係することを列記してみたいと思います。

○「住所」と「居所」
・ある人がお住まいのところについて,「住所」と「居所」と言う考え方があります。簡単に書きますと「住所」とは生活の本拠としているところで,「居所」とは生活の本拠とはいえないが一時的に住んでいるところと考えていただくと分かりやすいかと思います。

・法律的には,民法に次のとおり定められています。

[民法]
(住所)
第二十二条  各人の生活の本拠をその者の住所とする。
(居所)
第二十三条  住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
2  日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、法例 (明治三十一年法律第十号)その他準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。

○国民健康保険
・国民健康保険は,各市区町村で運営されていますので,その市区町村の住民である必要があります。つまり,他の健康保険に加入されない方は国民健康保険の加入資格を得,他の健康保険に加入したり他の市町村に転出された場合は加入資格を失います。

・ただし,一定の要件を満たせば,他の市区町村に転出されても加入者の資格を失わず,「遠隔地保険証」が交付してもらえます。具体的には,仕事や長期旅行などで,一時的に現在住んでいるところを離れる場合や,施設にはいる場合は,「遠隔地保険証」が交付されます。

[国民健康保険法]

(被保険者)
第5条 市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

(資格喪失の時期)
第8条 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日又は第6条各号(第6号及び第7号を除く。)のいずれかに該当するに至った日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至つたときは、その日から、その資格を喪失する。

 以上から,ご質問についてですが,

>妻が離婚を前提として他市に別居しているとして,生活に必要なため,住民票を移動したいのですが,困る点はありますか?
そもそも,こういう場合の住民票移動が可能かどうかの問題もありますが・・・

・困る点は,後ほどまとめて書かせていただきます。

・住民票については,奥さんが生活の本拠を動かされる,つまり「住所」を動かされるのでしたら,移動が可能と言うか住民基本台帳法に基づき移動する必要があります。もし,近い将来,戻ってこられるのでしたら(つまり別居先が「居所」でしたら),住民票は移動されなくても結構です。
 「住所」か「居所」かは,主観的なものもありますから,どちらかはお二人で判断していただくことになります。

>夫が自営で国民健康保険。現在、妻は夫の扶養に入っている状態です。
 住民票を移動すると,扶養とみなされないとか,国民健康保険で困ることはありますか?

・国民健康保険については,そもそも扶養と言う概念がありません。会社などで加入される保険は被保険者がいてその扶養家族がいると言う形になっていますが,国民健康保険は全員が被保険者で同列です。つまり,各自が国民健康保険に加入し,しかも,住民票の世帯単位でいっしょに加入することになっており,世帯主は,その代表になっているだけです。

・先にも書きましたが,国民健康保険はその市区町村に住んでいることが必要条件ですし,世帯単位で加入することになっています。
今回,奥さんが他の市区町村に転出されたのでしたら,現在の国民健康保険の加入資格はなくなりますから,新しい市区町村でお一人で国民健康保険に加入することになります。また,同じ市区町村に転居された場合も,世帯が変わりますので同じく,一人で別に加入することになります。

>離婚成立までは妻は実家に住民票をうつして、その近所にアパートを借りて住む予定。
離婚成立までは、夫の扶養、夫世帯主の国民健康保険を使う予定です。

・まず,住民票なのですが,実家に住民票を移されるのでしたら,実家にお住まいになる必要があります。アパートにお住まいになるのでしたら,アパートに住民票を移す必要があります。
 これを怠ると,前述のとおり「住民基本台帳法」に違反する恐れがあります。

・また,上記のとおり,住民票を移動されると同じ国民健康保険には加入できませんので,奥さんは別に国民健康保険に加入する必要があります。

>住民票移動で不利になる点、困ることがありましたらご教授ただけるとありがたいです。

・国民健康保険
まず,奥さんについて国民健康保険に加入しなおす必要があります。つまり,健康保健が二つに分かれます。
 ところで,国民健康保険の保険料の計算には,一世帯いくらで支払う部分がありますから,世帯を分けると,その部分を二重に支払うことになり,お二人の保険料を合算するとその部分の負担が増えることになります。
 今回のケースでは,「遠隔地保険証」の交付の対象になるかは微妙ですが,できるかどうか役所に確認されてもいいかもしれないですね。

・税金
同居されていない場合,あなたの所得税について,扶養控除が受けられなくなる可能性があります。別居していても扶養控除の対象になる場合がありますが,扶養家族にするためには,奥さんがあなたからの仕送りで生活している必要があり,それを証明する必要があります(金融機関での送金記録などの提示ですね)。

・その他
 奥さんについてですが,国民年金,クレジットカード,預金,運転免許証などについて,住所変更の手続きが必要になりますので,結構手間かと思います。

 主なものとしては,こんなところでしょうか。

 こんにちは。

 まず,今回のケースで関係することを列記してみたいと思います。

○「住所」と「居所」
・ある人がお住まいのところについて,「住所」と「居所」と言う考え方があります。簡単に書きますと「住所」とは生活の本拠としているところで,「居所」とは生活の本拠とはいえないが一時的に住んでいるところと考えていただくと分かりやすいかと思います。

・法律的には,民法に次のとおり定められています。

[民法]
(住所)
第二十二条  各人の生活の本拠をその者の住所とする。
(...続きを読む

Q学区外への通学は住民票の移動でOK?

来年度、長女が小学校に入学します。
しかし家の購入が約2年先となってしまい、今の住所からでは家の購入先学区とは別の学校になってしまい、現状のままですと在学中に転校することになってしまいます。
どうにか転校しなくてよい案があればと思い、実家が家購入先学区になるので、住民票を実家に移動すればいいと思いましたがこの方法でOKなのでしょうか?
どなたか詳しい方のご意見をお願いいたします。

Aベストアンサー

校区外通学の許可基準に関しては全国的にほぼ同一ですが、自治体により若干違いがありますので、その点をご理解頂いた上でお読み下さい。

まず住宅購入予定による理由については、期間が長いゆえ通用し難いかも知れませんが、相談の余地はあります。
期間は通常半年から1年程度ですが、期間を明記している所とそうでない所があり、自治体によって判断基準が異なる部分です。
申請には建築確認書など提出が必要になります。
もしこれでいけるようなら書類上の問題はありません。

共働き世帯で、ご実家が預かり先になってもらえそうであれば、やはりこちらも住民票の移動は必要ありません。
勤務証明とご実家の預かり証明書が必要になります。
大抵は低学年の間継続して有効で、更新すれば卒業までいけます。
ただし適用期間はご実家にもそれ相当の責任を持って頂くことになりますので、あらかじめご実家とよく相談してください。

教委、学校サイドが最も気にするのは、登下校及び緊急時の児童の安全確保です。
中には通学時間を○分以内と限定している所もあります。
そのあたりの説明を明確にしておいて下さい。

希望の学校までの道のりは毎日保護者と共にされますか?
お子様お一人でも安全に配慮し登下校できる範囲ですか?
緊急時にはどなたかが保護者としてすぐに動けますか?

例え住民票を移すとしても容易く了解が得られるとは思えません。
質問者様の場合はご実家にということですので多少有利ではあるものの、心身ともに健康なご両親をお持ちなのですから、一般的には両親との同居が望ましいという判断になります。
質問者様が病弱であったりするなら問題はなくなると思います。

又、教委に何の相談もせず単に住民票を移動する(架空の住民登録)だけでは『不適正な区域外通学』とされ、かえって面倒なことになりますよ。

いずれにしても、一度お住まいの自治体の教委に相談に行かれる方が宜しいかと思います。

校区外通学の許可基準に関しては全国的にほぼ同一ですが、自治体により若干違いがありますので、その点をご理解頂いた上でお読み下さい。

まず住宅購入予定による理由については、期間が長いゆえ通用し難いかも知れませんが、相談の余地はあります。
期間は通常半年から1年程度ですが、期間を明記している所とそうでない所があり、自治体によって判断基準が異なる部分です。
申請には建築確認書など提出が必要になります。
もしこれでいけるようなら書類上の問題はありません。

共働き世帯で、ご実家が...続きを読む

Q住民票を移動すると、健康保険などの手続きはどうするのか?

こんにちは。

住民票を移動したいのですが、そうなると、国民健康保険などの、支払いが、今までは自宅にきていたのですが、こんどはアパートになるので、手続きとかが必要になると思います。今までは親と同居していたので、たとえ、お金を支払うのが私本人だとしても、親である世帯主に通知が来ると言うのがきまりだったようなので、ソコのところの手続きはどのようにすればよいのでしょうか。というより、手続きは必要ですか?
役所の仕事なので、住民票をいどうすれば、自動的に国民健康保険も移動の手続きをしてもらえるものなのでしょうか。
教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

国民健康保険の被保険者は世帯主なんです。
これは、世帯主が国保に加入していなくても
変わらないんですね。
では、世帯主が国保加入者じゃなくて、
実際は世帯員の誰かだけが国保加入者だった
場合はどうなるかというと、世帯主を
国保の擬制世帯主として被保険者にします。
なので、今までは世帯主さん宛に支払いの
通知書がきていたんです。
実際にお支払いになるのが世帯員の誰かでも
構わないんですよね。

・・で、住所異動をされるとどうなるかと
いいますと・・・。
貴方が住所異動されるということは、
貴方が新住所地で世帯主になるわけですから、
当然被保険者は貴方になり、支払いの通知も
貴方宛に来ることになります。
貴方だけが国保加入者で、親御さんの方は
擬制世帯主であれば、貴方の転出と同時に
擬制世帯主の適用を外れて、国保世帯では
なくなります。
そういう仕組みなんです。

ちなみに、手続きなんですが、
国保資格の有無は転出する際には転出証明書に
記載されています。転入先の市民課では
必ずその欄を確認し、転入届の事務確認欄に
転記しています。
国保の異動処理を市民課で一括で行うか、
国保・年金課へ行ってください。
というようにするのかは自治体によって
違います。
転居の場合は、国保の資格ごとデータを
新住所地に移してしまいます。

国民健康保険の被保険者は世帯主なんです。
これは、世帯主が国保に加入していなくても
変わらないんですね。
では、世帯主が国保加入者じゃなくて、
実際は世帯員の誰かだけが国保加入者だった
場合はどうなるかというと、世帯主を
国保の擬制世帯主として被保険者にします。
なので、今までは世帯主さん宛に支払いの
通知書がきていたんです。
実際にお支払いになるのが世帯員の誰かでも
構わないんですよね。

・・で、住所異動をされるとどうなるかと
いいますと・・・。
貴方が住所異動される...続きを読む


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