ちょっとした事業を個人レベルでやっておりますが、一応は法人(有限会社)として登記しているので法人として申告しています。
会社の経費をまかなうためFX(外国為替証拠金取引)でスワップ金利狙いの取引をしてみようと考えています。
基本的にはレバレッジ2~3倍で買い持ちした建玉をずっと持ち続けることを考えており、差益狙いのディーリングはほとんどしないつもりです。
そこで質問なんですが、法人でFXをする場合、確定しているスワップは金利として営業外収入として計上するのでよいと思うのですが、決済をしない建玉は毎年為替評価益または評価損が発生しますよね。
この評価損については特に決算期に時価で評価して申告するということはしなくてもよいのでしょうか?
差益や差損は決済時にのみ計上すればいいものなら楽なのですが、時価評価しなければならないと面倒かな、と思ってどうしようか迷っているところです。取引のレベルも高額ではなく事務所の光熱費、通信費、家賃の一部をまかなえる程度でいいと思っています。

その他、法人でFXする場合の注意点とかありましたら教えてください。

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A 回答 (4件)

No.2です。


年度末の時点でポジションを決済してしまったものとして計算すると教えられました。
当然手数料はかからないので無視します。
で、年度初めに新たに建てなおしたものとして計算するとか…
ただ、それですと取引業者の発行する取引明細と差異が生じてしまうのが困りものです。

今年度が初の申告だったので暫くしたら税務署から指摘されるのではないかとちょっと心配していたりします。
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この回答へのお礼

再度、ありがとうございました。
そうですか、期末に一度決済したものと見なすとなると、その決済金額が決算期最終日の何時のものを採用するかによって微妙に損益がちがってしまいますよね。
それにスプレッドがあるので、再度ポジションを建てたのと同じ処理をするには、Bid,Askのどちらを採用するのか、中間値を採用するのかなど・・・問題はいろいろありそうですね。
税務署には明確な見解を公表して欲しいですね。

お礼日時:2006/04/14 16:12

#1です。

#2の方のいったとおりみたいですね。

法人の申告について、外貨ドオトコムがHP(税金Q&A)で書いていました。

こうしてみると、個人では、雑所得で損失時に繰り越せない、他の所得と通算できないのに対し、会社(法人)という形では、損失時にも他の利益と通算できるし、よいことづくめですね。

参考URL:http://www.gaitame.com/service/tax_faq.html
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この回答へのお礼

再度、ありがとうございました。
おお、外為ドットコムに資料がありましたか。助かります。
法人でやる場合と個人でやる場合が税務会計で違いがあるということは、これを利用して、状況において有利な方で取引することによって、節税対策もできそうですね。

お礼日時:2006/04/14 16:16

節税対策で会社作る際に相談した会計士によれば時価評価だそうです。


私の今年の申告ではそのように申告しました。

注意点というほどではありませんが個人で口座を開設するときに比べて時間がかかりました。
まぁ、私の場合節税対策の上、設立間もない一人会社だったからかもですが…
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。そうですか、やはり時価評価ですか。強制ではないという話も聞くのですが、どうなのでしょう・・。
経理は面倒になりますね。具体的には、毎年、含み損や含み益を損益として計上してしまって、翌年からは新しい簿価によって含み損益を計算するっていうことでしょうか?

お礼日時:2006/04/12 07:27

法人というわけではないですが、



取引会社によって、申告のことを質問すると、ロールオーバー処理の仕方によって説明が違います。ロールオーバーのときに口座に入出金があるかによって違います。

つまり、毎日のロールオーバ時に、損益、スワップを計算しその分を口座に振り込む会社の場合、あなたの会社の閉め日である決算日時において、すでに口座から金額が減少、増加しているので、その日のもので計算してくださいといわれます。
たほう、損益確定時にスワップや確定損益を保証金のFX口座に振り込む場合は、その日の含み損益は計算する必要はないといいます。

ですから、取引している会社に聞けば、含み損、含み益について、どうするか教えてくださいます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
その含み損益については私も心得てはいて個人の申告であれば特に気にしなかったのですが、2004年以降の決算から企業の保有する金融商品は時価で評価されるようになったと聞いているので、時価会計の原則からすると決算期時点の時価で評価損益を計上しなくてはいけないのかな?と思ったからなんです。
それともうちのような零細企業では対象とならないのか、またFXは金融商品ではなくて通貨だから関係ないのかなど、そのあたりが不明でいたのですが、いかがなものでしょうか?

お礼日時:2006/04/08 14:23

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Q年末調整の提出先について(マイナンバーに関すること)

従業員200人ほど、当事業所50人ほどの社会福祉法人に勤めています。
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当事業所のマイナンバー取り扱い担当者は総務課Aさんであり、昨年Aさんにマイナンバーを提出しました。
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これは普通のことなのでしょうか。
Bさん、Cさんが問題ある方ではありませんが管理上どうなのかと疑問を抱いた次第です。
(恥ずかしながら昨年の提出先は失念しました)
万が一、「よくないこと」であればそれに類する根拠をご存じでしょうか。

余談ですが、法人は当事業所以外に事務局があります。事務局は雇用、給与関係、予算、人事などを担う部門です。事務局でもマイナンバーは管理してい予想されます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

№2です。

>すでにマイナンバー記載済み28年度分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出も求められていますが、
国税庁HPからは、これも記載不要(記載を削除する)とも読めましたがどうなのでしょうか。
お見込みのとおりです。
記載の必要はありません。
前にも書きましたが、私は「平成28年分」も含め「扶養控除等申告書」にマイナンバーの記入を求められたことはありません。
というか、「平成29年分」はまだ提出していません(私の会社では提出は該当年です)。
あとにも先にも、会社にはマイナンバーの報告を一度しただけです。

Q個人事業主での取引の口座名について【FX】

来月からFX&アフィリエイトで個人事業を始めようと考えておりますが
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なりますでしょうか??
※そもそも、FX会社の口座名義で屋号OKなところがあるかも分かりませんが…。

因みに銀行口座の名義は屋号+個人名でOKでした。

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

銀行口座は多分イーバンクではないでしょうか?
私の思い違いならごめんなさい。

一般の銀行では、個人事業主の届出書では屋号での口座開設は難しいです。殆どの場合、正式な法人登記が必要だと認識しています。

FXの口座も同様で、個人事業主でも法人登記していないと、法人として口座開設できないところが殆どで、通常の個人事業主登録だけでは屋号での口座開設は困難だと思いますよ。

FXの場合、法人登録で運用しても、個人で運用しても基本的にはどちらも同じように税金は取引利益(1年間の通期分)に対して課税されます。
つまり、どちらでも同じ額の雑所得を申告することになります。
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Qいわゆるマイナンバー制度を会社は導入しなければならないの?

いわゆるマイナンバー制度の正しい法律は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。ここには、マイナンバーと言う言葉は定義されていません。ところで、この法律を見ると、(事業者の努力)第六条  個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。と個人番号関係事務実施者に会社等がなるのは努力目標です。財務大臣の名の会計ソフトで有名なTKCは”マイナンバー制度が義務化されました”と、マイナンバー制度対応ソフトのコマーシャルを流しています。しかし、いわゆるマイナンバー制度の導入で一般企業は儲かりません。儲けるのは、社労士や税理士です。一銭でもけちる会社が当該法律を受け入れる理由が分かりません。教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけないと言う事です。
社員全員がマイナンバーを事業者に通知するのを拒否したから、対応する準備をしないと言う事は出来ません。
現実に行政指導として、事業者は従業員などの雇用関係のある人員にマイナンバーの通知を求めなければいけないとされています。
そして、再三の求めに応じない場合は、国税の担当部署に相談して、適切な処置をとるように指導されています。
この場合は、直接従業員が国税担当者に本人確認も含めて、マイナンバーを通知する事になります。
重要なのは、事業者は努力義務ですが、納税者は義務だと言う事です。
国税の担当部署は、全国民の源泉徴収を全て行う人員はいません。
当然ながら、事業者の源泉徴収代行に頼ることになります。
事業者は、国税の事業税徴収も受けるわけですから、行政指導に従わない場合は、目をつけられる可能性は高いでしょう。
ですから、普通の事業者は、努力義務を守るようにする事になります。

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QFX海外ブローカーで取引をした場合確定申告

FXで海外ブローカーで取引をした場合、20万円以上儲けても確定申告しなくても、税務署にばれないんじゃないんですか?
別にただ気になって質問しただけです。
決して脱税しようとは思っていません。ご了承ください。

Aベストアンサー

 
日本と海外の銀行間のお金の動きは税務署に把握されてますよ。
もし、日本国内に納税の義務が無くても海外で納税の義務が発生してるかもしれません。
税法は国によって異なるので日本で納税したほうが得かもしれません。
 

Qマイナンバー法で銀行口座と結びつけるそうですが。。。

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中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結してしまうこととなりますと、
社長の個人名義の銀行口座も社長自身のマイナンバーが振られることになると思います。
会社の銀行預金がすべて社長個人の銀行預金として見なされてしまいませんか?
(実際私の会社も、起業してしばらくは法人用クレジットカードが作れなかったのですが、個人名義のカードと銀行口座を使用していました。税務署には区別して
使用しているのなら問題ないと言われてました。)

いままで、中小や零細企業は厚生年金未加入の会社がかなりありましたが、最近それについても厳しくすることが決まっています。
さらにマイナンバー法が決まってしまうと、中小・零細企業は法人の口座を必ず使用しなければならなくなり、さらに経営が厳しくなるところが増えてくると予想されます。
実際、そのようになるのでしょうか?

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結...続きを読む

Aベストアンサー

追記です。
質問に書かれていなければ、質問の状態を維持していると考えるのは、私だけではないはずです。質問はわかりやすくお願いいたします。
また、すでに書いたように、質問のようなことをする会社自体少なく、行っている会社もそのリスクを把握しているものと考えるべきであり、心配は不要だと考えてはいかがですかね。

あなたの予想のすべてを否定するつもりはありませんが、数百社の経理を見てきた私からしては、対象となる法人はほとんどありませんでしたので、心配しすぎのように見受けられます。

Q法人としてFXで利益を上げた場合、個人より何かメリットはあるのでしょうか?

法人としてFXで利益を上げた場合、個人より何かメリットはあるのでしょうか?

例えば、自宅を職場として経費を計上したり、給与を支払ったりすれば、税制の面でメリットがあるのでしょうか?

素人なのでわかりにくい文面ですがよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

さんこうに

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その中には会社へのマイナンバー提出を拒否している者のマイナンバー
も記載されています。
住民税税額通知書により入手したマイナンバーは、利用目的を明示して
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(例えば雇用保険、健康保険等)で利用しても良いのでしょうか?
それとも、源泉徴収事務のために提供されたマイナンバーであるので、
源泉徴収事務以外には利用できないのでしょうか?
(番号管理も、本人から収集したマイナンバーとは区分が必要でしょうか?)

Aベストアンサー

>住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが
 ・この件に関しては、下記の様な問題点が提起されています・・一読をお勧め
http://news.mynavi.jp/series/mynumber/061/

>住民税税額通知書により入手したマイナンバー
 ・マスキングしてから給与担当に渡す・・利用しない
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>マイナンバー提出を拒否している者のマイナンバーも記載されています
 ・利用不可・・後のち問題になった場合、会社の責任問題になる
 ・法的には義務だが、違法では無い(現在まだ強制の段階に無い)
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QFXの申告で質問?!友達と組んでの取引での申告

FX取引の申告について教えて下さい。
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(2)廃業したことを、FX業者へ届けた時点で決済
((2)の場合であれば、届けなければ引き続き取引可能か?)

※現在値洗マイナスが大きいため、決済は先送りしたいところです。
(つまり、廃業はしたいが、FX取引は続行したい)

ご教授の程、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法人を清算するに当たり、当然そのFXの債権債務も清算対象になります。
FXとは一定の証拠金を積んで「ある通貨を借りて」為替交換して「交換した通貨を貸す」取引です。つまり会社名義の損益は全て会社の金で清算する訳です。
企業清算の際に債権債務の公告をする必要があります。この公告には当然FXや証券会社、信託銀行も入ります。
もしポジションを個人で引き継ぎたい場合、裁判所にポジションを評価してもらい、その評価額を会社(清算法人)に支払いポジションを会社から買い取る事は可能です。
その前にFXの損益や評価洗替について毎年法人税申告していたのかも問題になります。損失は会社の赤で計上して利益は個人の黒で費消していれば、商法の特別背任に当たります(社長と会社の利益相反契約)。
結構シビアですが、個人事業を法人化するとは「会社の金は俺の金」を否定する事です。「会社の金は会社の金」として、会社から役員報酬や株主配当金として分配を受ける。それが法律の決まりです。


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