介護保険制度が地方分権の促進に対してもった意義とその限界について
いましらべているのですが、なかなか詳しくは理解できないのです。
知っている人がいましたら回答ください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

 介護保険の第一号被保険者である、65歳以上の方の介護保険料は、所得に応じて5段階区分になっていますが、市町村の事情に応じて6段階区分にして、負担軽減を図ることが出来るようになっています。

又、要介護の認定も、市町村の判定委員会が最終決定をすることになっています。

 この2点は、市町村に与えられた選択であり、市町村の政策決定能力の差が現れることになります。従って、市町村が研究をして最終的な判断をし、住民に対して説明責任を果たすことで、自治体に与えられた権限を果たすことになります。このような方法は今までにはなく、国の政策は自治体にとって方法の選択がありませんでした。しかし、介護保険は国が市町村独自に選択が出来るように権限を与えています。

 が、選択はありますが、それぞれ規制された中での選択ですので、一定枠を超えた選択は許されません。従って、地方分権により権限が委譲されてはいますが、完全な委譲ではなくて制限付きの権限委譲となりますので、自治体の自由な裁量とはなりません。この部分は、限界といえるでしょう。
    • good
    • 0

あくまで感触で申し上げますが・・・。


介護保険制度がはじまる前から高齢者サービスのほとんどは市区町村あるいは都道府県のサービスとなっていました(数年前からどんどん移管されてきている)ので、その地域の実状にあわせたサービス提供は市区町村の事業として実施されていたように思います。ですので、介護保険制度が実施され、保険者として市町村等が明確に位置づけられたといっても、地方への移管の流れの単なる1つに過ぎず、また高齢者サービスについて言えば、地方分権の「促進」というほどまでの感じはしません(制度が大きいとからそういうとりあげられかたになるのでしょうか)。どちらかというと、介護保険制度になったために、サービス実施主体やマネジメントが市区町村職員から民間事業者にシフトしていったという感触の方が強いです。
介護保険制度自体は、新しい社会福祉のあり方をすすめる第一歩という位置づけで考えられるでしょうが、地方分権の促進の中できわめて大きい変化をもたらしたとまでは言い切れない。逆に、地方分権の流れの1ページにすぎないぐらいの感じです。(その1ページについてお調べなのかもしれませんが・・・)
今後、他の社会保険制度が同じような流れで次々と市区町村までおろされていけば、「介護保険制度が地方分権をさらに促進した」とまで言えるでしょうが、そういうこともないようですので、設問にお答えするのは大変難しいと思います。
    • good
    • 1

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q地方自治法と地方分権一括法

質問なのですが、
地方自治法と、地方分権一括法って
同じものを指しますか?

詳しい方、どうぞよろしくお願いします!!

Aベストアンサー

 地方分権一括整備法(正確な名前は,地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)というのは,地方自治法をはじめとする,関係法令を改正する法律です。

 法律を改正するには,その法律を改正する法律を制定するという仕組みになっています。官報や各省庁のホームページなどを見ると分かりますが,国会で審議され成立する法律の多くは,「○○法の一部を改正する法律」という名前です。

 「○○法の一部を改正する法律」という法律が制定され,施行されることによって,その内容が○○法に取り込まれ,改正後の○○法になるわけです。

 ところが,この前の地方自治法の改正は,改正の規模が非常に大きく,関係する法律も多数(475ということです)に上ったことから,「地方自治法の一部を改正する法律」という名称ではなく,「地方分権一括整備法」という法律を制定し,この中に,地方自治法の改正も含まれているという仕組みになっているのです。

 ですから,地方分権一括整備法が制定されて,これが施行されたことにより,整備法自体は,基本的にその存在意義を失い,地方分権一括整備法による改正後の地方自治法が残った,という関係になるのです。

 同じようなことは,最近会社法が制定されましたが,会社法の制定に伴い,商法の会社関係の部分がごっそり削除されたり,有限会社法が廃止されたり,商法総則が平仮名になったりしました。この削除は,「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」というような名前の法律で行われています。この場合も,整備法は,現在既に存在意義はなく,改正後の商法が残っているという関係になるわけです。

 参考ページです。

http://www.soumu.go.jp/singi/iinkai/pdf/shiryo_3.pdf#search='%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%88%86%E6%A8%A9%E4%B8%80%E6%8B%AC%E6%9

 地方分権一括整備法(正確な名前は,地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)というのは,地方自治法をはじめとする,関係法令を改正する法律です。

 法律を改正するには,その法律を改正する法律を制定するという仕組みになっています。官報や各省庁のホームページなどを見ると分かりますが,国会で審議され成立する法律の多くは,「○○法の一部を改正する法律」という名前です。

 「○○法の一部を改正する法律」という法律が制定され,施行されることによって,その内容が○○法に取り...続きを読む

Q『介護保険制度』が利用しやすい制度として定着したのは、何故ですか?

『介護保険制度』が利用しやすい制度として定着したのは、何故ですか?

Aベストアンサー

先の回答者の方とほとんど認識は一緒ですが、試験用に建て前として補足回答をします。

これまで介護という問題は家庭内での問題として捉えられてきました。しかし、周知のように介護はもはや家庭内のみの問題ではなく、社会全体での問題として捉えられてきました。
介護保険制度は社会保険として位置づけられ、ここに、介護保険制度が利用しやすい制度として定着した理由なのではないでしょうか。

きっかけの部分のみ紹介しました。
詳しくは、参考書等を見て肉付けしてみてください。

Q地方分権はもう完了?

「地方分権法」で検索すると、推進法と一括法が出てきました。

一括法は、とても読みこなせませんが、これはもう施工されてますよねぇ?
ということは、日本の地方分権は、もう完了したということでしょうか?

これ以上、地方と中央の関係をどうこうするというのは、ないんでしょうか?

Aベストアンサー

日本の地方自治制度は、国家統治の機構の中で生まれたものです。
そのため、国(中央政府)の介入が大きく、地方自治体は国政の末端機関に過ぎない面が往々にして存在します。

今回の地方分権はその、国の介入を多少減らしたに過ぎず、決して、地方の自立や地方主権を達成したものではありません。
この考え方に立つと、地方分権(及び地方分権一括法)がどのようなものであるかが、わかるかと思います。
おそらく、ここに回答しているみなさんがイメージしているであろう地方分権はまだまだ手つかずの状態です。
また、今後、強力に地方分権を推進するという話も聞きませんが、時代と共にどんどん分権されていくかもしれません。

地方分権一括法で変わったのは大きく2つです。
1.機関委任事務の廃止
2.政令指定都市-中核市-特例市(-一般市-町村)の位置付け

要は、これだけです。以下詳細説明。


1.については
「機関委任事務」とは、本来、国の事務であるにもかかわらず自治体に強制させていたものです。(都道府県では事務の8割を占めていた)
それを「法定受託事務(法により自治体に委託)」・「自治事務(自治体の判断に委任)」に整理しました。
自治事務になったものは自治体の判断が及びます。
法定受託事務についても法律の範囲内で自治体の裁量が活かされることになります。しかも、法廷の場では国・自治体が対等です。
話はそれますが、1995年に沖縄で「米軍用地強制収用問題」がありました。これは、知事が機関委任事務として代理署名することになっていたのですが、それを拒否したものです。結局、首相が代理署名したわけですが、こういう場合、国は県知事を罷免する事もできたのです。そのぐらい、国と自治体には上下関係があったわけです。今でも、法廷の外では圧力や補助金なんかで対等とはまだいえませんが…。

2については
これらの制度は、大都市自治体に都道府県を頭越しして権限を一括で下ろすものです。人口の多い順に、政令指定都市-中核市-特例市となり、この自治体には一般の市よりも多くの権限が下りてきます。行政機構をスリム化して赤字財政の国の交付金を浮かせようという意図が半分あります。

日本の地方自治制度は、国家統治の機構の中で生まれたものです。
そのため、国(中央政府)の介入が大きく、地方自治体は国政の末端機関に過ぎない面が往々にして存在します。

今回の地方分権はその、国の介入を多少減らしたに過ぎず、決して、地方の自立や地方主権を達成したものではありません。
この考え方に立つと、地方分権(及び地方分権一括法)がどのようなものであるかが、わかるかと思います。
おそらく、ここに回答しているみなさんがイメージしているであろう地方分権はまだまだ手つかずの状態...続きを読む

Q男性では老人介護施設になかなか採用されない

僕は老人介護施設の仕事を希望している30代半ばです。
いくつかの施設で面接を受けに行っていますが採用には至りません。
介護は未経験でヘルパー2級の資格だけしか持っていません。
ヘルパー2級の時の施設実習でグループホーム2日間とヘルパー2級とは関係の無い体験ボランティアで有料老人ホーム1日と特養で2日間の体験をさせていただいただけで実際に働いた訳では無いので、どのぐらいキツクてどんなに大変なのかまでは今は分かりません。
でも排泄の臭いは僕が子供の頃に祖父母が認知症で母が介護をしていたので排泄の臭いは毎日嗅いでいましたから少しは慣れています。
それと特養での体験ボランティアでの入浴介助の時に暴れて嫌がっていた重度の認知症の方がいて僕は蹴られたり引っ掻かれたり、つねられたりしましたし、軽い認知症の男性には僕の洗い方がヘタだったので怒鳴って怒られましたし、軽い認知症の女性には僕が男だから一緒に入られるのは嫌だと拒否されました。
食事介助の時にスプーンで口に運んで食べさせていて僕の手によだれがベトベトに付きました。
コミニュケーションは認知症でもしゃべれる方とはお話をさせていただきましたが延々と同じ話をされてました。
こういった経験をさせてもらいましたが全く腹が立ちませんでしたし、汚い臭い嫌だとは全然思いませんでした。それどころか老人介護の仕事は、とてもやりがいがあると感じました。
そして何よりもお年寄りの方の役に立てて「ありがとう」と言っていただけると僕はとても嬉しいです。
だから僕は老人介護の仕事をやりたいという気持ちがあるのですが現状は厳しいです。
施設によって不採用の理由は違いますが、欲しいのは女性だから男性は要らない、未経験だからダメ、通勤距離が遠すぎるからダメとかです。
あと面接で言われて悲しかったのが「あなたは他に職が無いから、とりあえず介護をやろうと思ってるんでしょ? そういう人は嫌になって、すぐに辞めちゃうから」とか「あなたの話を聞いていても本当に介護をやりたいとは思えない、他の職種を探したほうがいいんじゃない?」などです。こう言われたから「そうですねじゃあ介護の仕事は諦めますよ」という気持ちにはなりませんでした。でもへこみましたけどね・・・
介護は人手不足で求人は多いから仕事が無い人は介護をやればよいとよく言われてますが、実際はやる気があっても未経験の中年男性では、なかなか雇ってもらえないとも言われています。理由は介護の仕事は女性の仕事だというイメージが強くて介護の仕事に従事している職員は女性が多く男性職員は少ない、施設に入居しているお年寄りも女性の方が圧倒的に多く男性は少ない、女性のお年寄りの中には男性職員に入浴介助と排泄介助をされるのを嫌がる人がいるからだと言われています。 雇用のミスマッチですね・・・

そこで男性の方にお聞きしたいのですが、去年から今年にかけて未経験でも介護施設に採用されたという男性は何件目で採用されましたか?
それと未経験で介護施設になかなか採用されない男性の方で今、何件面接を受けていますか?

僕は老人介護施設の仕事を希望している30代半ばです。
いくつかの施設で面接を受けに行っていますが採用には至りません。
介護は未経験でヘルパー2級の資格だけしか持っていません。
ヘルパー2級の時の施設実習でグループホーム2日間とヘルパー2級とは関係の無い体験ボランティアで有料老人ホーム1日と特養で2日間の体験をさせていただいただけで実際に働いた訳では無いので、どのぐらいキツクてどんなに大変なのかまでは今は分かりません。
でも排泄の臭いは僕が子供の頃に祖父母が認知症で母が介護...続きを読む

Aベストアンサー

私は事情があって見知らぬ土地で介護施設へ2か所勤めて、今は元の職場に復帰した50代です。

*ケアマネ資格があり、今の施設では管理職なので状況は異なります。
ただし、短期間の勤務でしたが施設長代理までしていて、面接担当もしてましたので、少しお話ししますね。

30代の男性職員を現場の介護職として採用する際に一番気がかりな事は賃金です。
年齢よりも経験、資格、資質等で賃金が決まります
単純に申し上げると、18歳の新人も40歳の新人も同様の給与で勤める事になります。

この時点で生活基盤の柱になる男性職員の採用は躊躇しますね。

次がご本人の適性の問題です
これは面接担当者が感じる部分なので、申し上げにくいですね。

ただ、質問の文面から私が感じた事は
・お話しが長過ぎる気がします
 「臭いが気にならない」「腹が立たない」
 こんな発言は不要です
・不採用を他に責任転嫁しないでください
 施設は最終的に応募者の資質をもって決めます
 社会情勢等に責任があるような考え方を変えましょう
 ご自分が変わることで就職も出来ます
 これは職場の中でも同じことが行われます

冒頭で申し上げた私の時をお話しすると
初めの面接は5か所でした、偶然ですが2件から採用内定を頂きました
2度目は就職決定まで2カ月以上…
応募した件数は22件、面接はその中の半数です
ハローワークからの紹介で面接なので大半は面接して頂きましたが、日時を決めた後で個別に電話があり断られるケースが多い事に驚きました。
履歴書を先に送付する場合は1件だけ面接で、その他は全部書類選考で不採用…でしたね。
諦める気は全くなかったので、決まるまで何件も応募しましたよ。
最終は2件から内定を頂いて、希望する施設へ入りました。
お断りした内定条件は施設長でした。
ま、人生色々です。
諦めないで行くことです。

*ハローワークを通して申し込むと面接できる可能性が高いですよ。

私は事情があって見知らぬ土地で介護施設へ2か所勤めて、今は元の職場に復帰した50代です。

*ケアマネ資格があり、今の施設では管理職なので状況は異なります。
ただし、短期間の勤務でしたが施設長代理までしていて、面接担当もしてましたので、少しお話ししますね。

30代の男性職員を現場の介護職として採用する際に一番気がかりな事は賃金です。
年齢よりも経験、資格、資質等で賃金が決まります
単純に申し上げると、18歳の新人も40歳の新人も同様の給与で勤める事になります。

この時点で生活基...続きを読む

Qなぜ地方分権が大切なのか?

「なぜ地方分権が大切なのか?」と言う学習課題が出されました。
資料を引用して考えなければならないのですが、どのような資料を使えばいいのか?
そもそも地方分権とは何なのか良く分かりません。
だからなぜ地方分権が大切なのか分かるはずが無い・・・(涙)(T。T)
誰か「なぜ地方分権が大切なのか」教えてください。
出来れば引用すると良い資料や地方分権とは何なのか教えてください。
お願いします。m(. .)m

Aベストアンサー

 日本の地方分権は、国会議員と霞ヶ関の役人が自分達の予算や権益を都道府県や市町村の役人に恵んでやろうという発想で進んでおり、しかも厄介なものだけを押し付けるので理念がなく、市民にはプラスイメージで伝わりません。

 地方分権がもっとも進んでいる国はスウェーデンだといわれており、なんと180年も前から地方分権が始められています。そこでは、自分達にとつて最も身近なことは市民が知恵を出して殆ど全てを決めています。
(役人が行政運営する日本と違い、地方政治家たちが自ら行政を運営し、こうした仕組みをつくってきた。)

 例えば学校のカリキュラムや教員の採用計画等は、生徒と親と教師からなる学校運営委員会で全部きめてしまいます。したがって、学校でいじめ等の事件が起った場合は生徒も親も教師もその責任から逃れられませんので真面目に現実的な対応を考えます。(例→いじめは必ず存在するという視点で対策が練られる。)

 日本ではどうでしょうか。文部科学省という霞ヶ関の役人が全国3000もの市町村の学校で教えることを全部決めそれを守るように命令します。逆に最低でも3000種類もの地域づくり人材を育てる必要があるにもかかわらず、どこの学校の教員も文部科学省から指示がくるまで何もしません。

 なぜ地方分権が大切なのかは、自分達が住む地域(=一定の生活圏)の課題はそこに住む住民の自己責任で知恵を出すことが最も近道であり、最大多数の満足度が得られる合理性を有するためと考えられます。

 ちなみに昨年、スウェーデンのオレブロ市を訪れた時に、女子中学生が「自分は政治家になって国と地域のために尽くしたい」と話してくれました。地方分権は子供たちに「地域の夢をつくる」という希望を与える仕組みであることにも気付かなければなりません。
(日本では、地域に必要な政治家(=地方議員)は国会議員とその配下役人に牛耳られ、しかも行政運営ができないよう手足を縛られ議会牢に押し込められている! ~地方自治法第92条第2項)

オススメ文献:「スウェーデンの政治」1994早大出版部

 日本の地方分権は、国会議員と霞ヶ関の役人が自分達の予算や権益を都道府県や市町村の役人に恵んでやろうという発想で進んでおり、しかも厄介なものだけを押し付けるので理念がなく、市民にはプラスイメージで伝わりません。

 地方分権がもっとも進んでいる国はスウェーデンだといわれており、なんと180年も前から地方分権が始められています。そこでは、自分達にとつて最も身近なことは市民が知恵を出して殆ど全てを決めています。
(役人が行政運営する日本と違い、地方政治家たちが自ら行政を運営し、こ...続きを読む

Q介護福祉士の試験回答ってどこでしらべるの??

 先日介護福祉士の試験を受けたのですが、答え合わせをしたくても回答がわからず困っています。どこかのホームページで回答などはのってないものでしょうか??
 知っていれば教えてください。

Aベストアンサー

介護福祉士です

http://www.mewmew.co.jp/kaigo/index.asp

ここらあたりで↑

参考URL:http://www.mewmew.co.jp/kaigo/index.asp

Q地方分権は国力が弱くなる可能性はないですか?

政治に疎いものですが(^-^;

地方分権を進めるという風潮がありますが、

日本の歴史をみると、江戸時代は藩が自治を行う地方分権。
それを明治時代の廃藩置県により中央集権にし、国力を強めた(と僕は考えています)。

アメリカは地方分権ですが、2度の大戦・不況・ニューディール政策期で連邦政府の力が増したといいます。

また、ドイツではナチス時代に中央集権でしたが、現在地方分権なのは、他国がドイツの大国化を防ぎたいこともあるとか。

中央集権はいろいろ問題はあるでしょうが、日本の国力という大きな視点に立ったら中央集権の方が良いように思いますが、
この問題に詳しい方のご意見を伺いたいと思います。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>地方分権は国力が弱くなる可能性はないですか?

やり方によって強くなる可能性もあるし弱くなる可能性もある、という回答になります。

現代的な意味の地方分権は、行政、立法、経済、文化面などの分野を中央から地方に移せるものを移すという議論です。

>日本の歴史をみると、江戸時代は藩が自治を行う地方分権。それを明治時代の廃藩置県により中央集権にし、国力を強めた(と僕は考えています)。

幕藩体制では、各藩が準独立国のような存在であり、行政、立法、司法はおろか軍事力まで独自に所有していました。そして財政・軍事の権限を中央が取り上げ、行政を中央集権化し、地方が軍事力を持つことを否定し、国軍を創設することが廃藩置県の主眼だったと認識しています(明治に入っても西南戦争なんてことも起きています)。

>アメリカは地方分権ですが、2度の大戦・不況・ニューディール政策期で連邦政府の力が増したといいます。

「合衆国」を「合州国」と綴ることがあるように米国は連邦国家ですね。しかし州には州兵という形骸的な軍隊がありますが、実態は兵隊学校のようなものです。現実的には建国以来から外交権と軍事力は連邦政府が掌握しています。その矛盾が爆発したのが南北戦争ですね。北軍の勝利により連邦政府の権限が増しました。あとは質問者様の仰るとおりです。立法・司法権は州がある程度の分野で独自に持っています。

>また、ドイツではナチス時代に中央集権でしたが、現在地方分権なのは、他国がドイツの大国化を防ぎたいこともあるとか。

ドイツは昔から地方が強い国です。バイエルン、ザクセン、プロイセンなどの領邦国家が新生ローマ帝国の時代から独立国として営々と存在していた歴史が長いのです。フランスのような中央集権国家ではないのはドイツの歴史に基づき、ドイツ人自らの意志で地方分権を選択しています。他国の干渉によるものではありません。

>中央集権はいろいろ問題はあるでしょうが、日本の国力という大きな視点に立ったら中央集権の方が良いように思いますが。

現在議論されているのは「道州制」と言われるものですが、都道府県を複数まとめて道州として、それに中央が従来掌握していた財政、行政、立法などの権限を

「地方ができることは地方に」

と適切に与えようというものです。もちろん外交権や軍事権を与えるような先祖返り的な話ではありません。もちろん中央が掌握し続けます。地方分権によって「大きな政府」と言われて肥大した中央をスリム化し国家財政を建て直し、さらに地方が独自色を発揮できる期待があります。

一方東海地方のような自動車産業などが盛んで経済力のある地域と東北地方のような米などの農業に依存している地域とで格差が生まれる懸念もあります。地方が自立してやっていける採算が合うように図らないと「道州制」は失敗します。地方分権を実現するためには日本の地勢状況を的確に認識した上で施行する必要があります。

>地方分権は国力が弱くなる可能性はないですか?

やり方によって強くなる可能性もあるし弱くなる可能性もある、という回答になります。

現代的な意味の地方分権は、行政、立法、経済、文化面などの分野を中央から地方に移せるものを移すという議論です。

>日本の歴史をみると、江戸時代は藩が自治を行う地方分権。それを明治時代の廃藩置県により中央集権にし、国力を強めた(と僕は考えています)。

幕藩体制では、各藩が準独立国のような存在であり、行政、立法、司法はおろか軍事力まで独自に所...続きを読む

Q介護保険制度の変更点

この4月から介護保険制度の一部が変更になったそうですが、具体的にはどのようなことが変わったのでしょうか?
保険料以外にサービス内容も変更になったのですか?
サイトなどご存知でしたら教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします!

Aベストアンサー

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/005624426D97ADC449256CF700005832?OpenDocument

Q最近(民主党政権になって)の地方分権の現状を教えてください

自民党から民主党が政権を奪取して、現状として今、地方分権改革はどうなっているのか教えてください。
順調に進んでいるのでしょうか?
最近は政治とカネの問題ばかりがマスメディアに取り上げられて、他にも色々と大事なことがあるのに、、と思ってしまうのですが、、

民主党が政権を担ってから、自民党と違い、地方分権改革にどんな影響がもたらされるでしょうか?
地方分権改革においては、基本的に民主党と自民党のやり方は変わらないのでしょうか?

教えてください。<m(__)m>

Aベストアンサー

平成18年の地方分権改革推進法を受けて平成19年度から第二期地方分権改革が進められ、地方分権改革推進委員会による何度かの勧告を経て纏められた地方分権改革推進計画が、この前の平成21年12月に閣議決定されました。
これについては、自民党から民主党への政権交代で特に何かが変わったわけではありません。

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/keikakutou/091215keikakutou01.pdf

地方分権改革の基本部分は、権限とそのために必要な予算を国から地方に委譲するという話ですから、改革を行うとする限りは、どこが政権を担当していてもそれほど大きく変化するわけでは無いと思います。

民主党政権になってから変わった(変わる)点としては、国と地方の協議の場の法制化という事になります。
現在は骨子が出来上がった段階で、地方分権改革にどのような影響が出るかはまだハッキリしません。
他の政策と同様に思いつきレベルで決めると、不都合な点が多々出てくると思いますので、法案上程前にじっくり瑕疵がないか検討して貰いたいと思いますが、さて。

平成18年の地方分権改革推進法を受けて平成19年度から第二期地方分権改革が進められ、地方分権改革推進委員会による何度かの勧告を経て纏められた地方分権改革推進計画が、この前の平成21年12月に閣議決定されました。
これについては、自民党から民主党への政権交代で特に何かが変わったわけではありません。

http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/keikakutou/091215keikakutou01.pdf

地方分権改革の基本部分は、権限とそのために必要な予算を国から地方に委譲するという話ですから、改革を行うとする限り...続きを読む

Q後見制度の勧めかた 介護制度についても

後見制度の勧めかた 介護制度についても

介護認定はまだ受けておりません。
痴呆の初期のまだらの状態だと思われます。
自分が買い物に行き前日何を買ったか忘れてしまう。まれに朝か夜か分からないときがある。
前に買ってきたものが無いと探し回ることがある。

1ヶ月前に高額の金融商品を理解もせず購入していたことが分かりました。
そちらの対応は私がすることに納得させたのですが、仕組みが複雑で理解されてないために本人が少し不審がっております。
本人との関係もぎくしゃくしそうになっており、介護か福祉の相談窓口の利用を考えました。

どのような進め方がいいのでしょうか。

認知症の状態でも財布に関しては最後まで拘るそうですね。
金融トラブルを解決しようとして、家庭内がおかしくならないか心配出てきました。

Aベストアンサー

1.相談先について
 市区町村によって対応が異なりますが、東京などでは、市区町村の社会福祉協議会等が成年後見制度推進機関となって、相談にのっている場合があります。他地域では、地域包括支援センターや市区町村(役所)が相談窓口になっていることが多いと思います。また、申し立てを受けている家庭裁判所はもちろんですが、弁護士会・司法書士会・社会福祉士会などの専門職団体が相談窓口を設けています。市区町村で弁護士等による法律相談を受けているところもあります。
 認知症状が出ているようですので、介護認定の申請をする際に、あわせて成年後見制度の利用の相談にのってくれる窓口を確認しておくとよいと思います。
2.実際の対応について
 あなたさまとご本人の関係や、同居・別居などの様子がいまひとつわからないので、十分な助言もできませんが、今回の金融商品の購入の対応というだけならば、必要に応じて消費者センターを使いながら、あなたさまが、対応すれば、ひと段落でしょう。
 ただし、次に同じようなことがあったり、施設入所や介護サービスの契約とか、金融機関の対応によっては、成年後見制度を利用せざるを得なくなるでしょう。どうしても必要な状況になったときに申し立てをするというのが、一般的な流れでしょう。
 実際の手続きとすれば、まず医師(主治医ないしは、初診であれば物忘れ外来とか精神科など)に診断書(申し立てのときに使う成年後見用の診断書)を書いてもらうところからはじめることになります。その診断書に書かれた類型(補助・保佐・後見)に従って、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に成年後見制度開始の審判の申し立てをすることになります。(書式は、家庭裁判所によって若干異なります。)
 特に、法定後見でも、補助・保佐類型で、本人の同意が必要となるときに、本人の意思が反対に向いていると、申し立て自体難しくなることがあります。そうなると、本人の判断能力がもっと落ちて、「後見類型」の診断書が出るのを待つようになってしまいます。
 いずれにせよ、やはり一番大切なのは、ご親族と本人との関係です。難しいところは福祉の職員などに助言をもらい、一番身近な親族は本人との関係に配慮する方にまわるほうが、うまくいくように思います。

1.相談先について
 市区町村によって対応が異なりますが、東京などでは、市区町村の社会福祉協議会等が成年後見制度推進機関となって、相談にのっている場合があります。他地域では、地域包括支援センターや市区町村(役所)が相談窓口になっていることが多いと思います。また、申し立てを受けている家庭裁判所はもちろんですが、弁護士会・司法書士会・社会福祉士会などの専門職団体が相談窓口を設けています。市区町村で弁護士等による法律相談を受けているところもあります。
 認知症状が出ているようです...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報